昨日の８月３日、『トライアルしなの』では、午前１０時から研修会を、午後は団会議と、白骨温泉の入浴剤使用に端を発した温泉問題について、早急に県内温泉の信頼回復に向け「安全宣言」や一時的に減少も予測される顧客の支援策を示していただくよう県の経営戦略局長あてに申し入れ書を提出しました。
　
午前中の研修会は、県衛生部薬務課から今回の温泉調査についての報告を受け、意見交換を行いました。既に、県内視察中に早速調査結果等の報告を受けた委員会もあり、「トライアルしなの」でも、地元町村・温泉業者の方々から、現状報告と数々の参考意見を頂きました。としての観光シーズン真っ只中という事もあり、雄大な自然美を満喫しながら入る信州の温泉は、人の心を癒すと共に、観光資源として大事な県の資本でもあるので、温泉のイメージアップをはかり、今回の事態を「吉」にかえることが大切であり、県民益のためにも早急な対応をすべきであると判断し、研修会終了後、県に対して申し入れを行うことを決定しました。

○信州温泉の信頼回復ならびに信州温泉ブランド確立のための申し入れ

　この度、県は『信州の温泉品質問題対策本部』（本部長：太田寛・生活環境部長）を立ち上げ、白骨温泉の入浴剤使用に端を発して全県的に「温泉に関する聞き取り調査」ならびに「旅館・ホテル等の入浴施設及び公衆浴場調査」を実施し、その結果を公表した。
　しかし、我々『トライアルしなの』では、この調査結果公表が白骨温泉のみならず本県全ての温泉施設に対して利用客減などの負の影響を与えただけであっては調査本来の意味から大きく逸脱するものであると考える。
　そこで夏の観光シーズンをまさに迎えているこの時期に本県温泉の信頼回復、さらには信州温泉ブランドをこの際しっかりと確立することが重要である。そのため『信州温泉１００％安心宣言』（仮称）などの信頼回復のための宣言や直接誘客に結びつくよう温泉施設に対する具体的な支援策を示すことが県の責務である。
　以上、信州温泉の信頼回復ならびに信州温泉ブランド確立のための施策を早急に講じることを申し入れる。

視察２日目は、島根県議会にて研修させていただきました。以下は木内県議の報告です。

☆７月３０日（金）　午後２時４５分から４時３０分　『島根県議会』　【島根県職員対応】
　
＜調査事項＞
　　○議会による提言について　【議会事務局職員ほか農林水産業・ＮＰＯ関係職員対応】
　　《概要》
　　　島根県議会では平成１１（’９９）年２月議会で議員提案による全国初の「中山間地域活性化基本条例」を制定。これを機にその後「中山間地域活性化方策に関する提言」、「新たな森林・林業活性化プラン策定に当たっての政策提言」、「水産業活性化に関する政策提言」、「新たな農業・農村活性化プラン策定に当たっての政策提言」、「ボランティア・ＮＰＯ団体活動促進のための環境整備に関する提言」を行ってきた。
　　《質疑》
　　　Ｑ：議会による提言が島根県政の具体的な施策としてどのように具現化しているのか？
　　　Ａ：県策定のプランに議会側の提言が盛り込まれている。
　　《感想》
　　　議会事務局の政策立案能力の高さに驚く。それぞれ常任委員会を中心として政策提言をまとめているが、議員がそろって議論ができる機会は非常に限られている。それを補っているのが政務調査室である。本庁の担当部局と意見交換を行ったり、具体的な資料をまとめている。長野県議会も見習う点が多い。

『トライアルしなの』では、７月２９日（木）から８月１日（日）にかけて鳥取、島根両県を視察訪問してきました。今回は遠路ということもあり事務局は同行しませんでしたので、まず視察報告第一弾として、木内県議の視察報告を掲載させて頂きます。

☆７月２９日（木）　午後２時から５時１５分　『鳥取県議会』【鳥取県職員対応】
　＜調査事項＞
　　?『鳥取ルネッサンス』について　【企画部地域自立戦略課職員対応】
　　《概要》
　　　○目的：住民目線の「現場主義」により課題解決をしていく「県政の確立」を図る。国の方針に追随するのではなく、住民に一番近い地方自治体による「真の地方分権」が重要であり、国の改革を先取りして「鳥取県から地域の自立」に向けた具体的実践を進めていくことが目的。
　　　○具体的な考え方：「鳥取ルネッサンス運動」を推進することにより「地域の自立と再生」を目指す。「鳥取ルネッサンス」とは鳥取県で培ってきた地域の「人」「文化」「食」「もの」「知恵」などといった有形・無形の資源や財産を県民一人ひとりが再認識・再発見し、情熱と自信や誇りを持ち続け、活き活きと暮らしていくための活動であるという考え方。
　　　○主な取り組み：「文化・観光の振興」・「地産地消の推進」・「地域の自立への気運醸成」・「新規雇用の創出、産業の発展」・「自然エネルギーの開発・普及」・「個人の自立推進」
　　《質疑》
　　　Ｑ１：『鳥取ルネッサンス』運動の目的と狙いは？
　　　Ａ１：上記記載の目的・考え方・取り組み。
　　　Ｑ２：「人・文化のルネッサンス」の具他的な取り組み（事例・効果等）は？
　　　Ａ２：「観光ボランティア」や「ことぶきリーダー認定者」等への登録をお願いしているがなかなか数字的には伸びない実態がある。しかし、「県内講師の活用による講座」の実施率は７０％、「県内学識者・デザイナーへの業務委託」の実施率は８８％。
　　　Ｑ３：「食のルネッサンス（「地産地消」）」の具体的な取り組み事例は？
　　　Ａ３：学校給食や医療・福祉施設等での食の地産地消の推進。学校給食では地元の食材導入率が５０％近く（Ｈ１５）になっている。
　　　Ｑ４：「もののルネッサンス」の具体的な取り組み事例は？
　　　Ａ４：職場への県産材製品購入の依頼や県産材木造住宅への助成、「鳥取県グリーン商品認定制度」への登録商品（Ｈ１５は７０商品）を奨励している。ちなみに旅館等へも地元の食材を積極的に使っていただくようにお願いをしており、我々が泊まった旅館の食材も８割程度が地元食材であった。
　　　Ｑ５：「環境にやさしいエネルギーのルネッサンス」の具体的な取り組み事例は？　また自治体への支援策は？
　　　Ａ５：鳥取県のエネルギー自給率は、１０％程度（Ｈ１４）。県内での新エネルギー（太陽光・風力等）導入を推進したり、県庁にハイブリット車導入等を実施（Ｈ１５で１２台）している。さらに新エネルギー導入に際しては、実施者（市町村や地域協議会）に対して補助制度がある。
　　　Ｑ６：「鳥取ルネッサンス県庁行動計画」の具体的な取り組みと進捗度は？
　　　Ａ６：県庁自ら率先して地産地消を実践、市町村や企業等の取り組み支援などに取り組んでいる。具体的には県職員の地域活動への積極的な参加、県産品の積極的購入、学校での地産地消を奨励し、県民活動の支援を行っている。

　　?『鳥取県教育振興ビジョン』に基づいた教育振興について　【教育委員会職員対応】
　　　⇒省略

　　?『森林環境保全税』について　【総務部税務課職員対応】
　　　《概要》
　　　　○目的：県民が広く薄く偏りなく負担することにより森林保全を行い、県民共有の財産である森林を県民みんなで守り育てる意識を醸成することが目的。
　　　　○課税方式：個人県民税及び法人県民税の均等割の超過課税方式。
　　　　○超過税率：個人＝３００円，法人＝現行均等割額の３％相当額（６００円縲怩Q４，０００円）
　　　　○徴収方法：県民税均等割として徴収。
　　　　○税収規模：８，６００万円程度（年間）
　　　　○税収使途：森林整備（ハード事業）と県民の意識醸成事業（ソフト事業）

　　《質疑》
　　　Ｑ１：税の導入経過は？
　　　Ａ１：平成１１年に「鳥取県における地方税のあり方研究会」を設置し、法定外税について検討を始める。その後平成１４年に「鳥取県水源かん養税（仮称）」として検討案公表。県民アンケートやシンポジウム、意見交換会などを通して広く県民の声を集め、平成１５年に「鳥取県森林環境保全税（仮称）」として公表。平成１７年４月１日から「森林環境保全税」として導入。
　　　Ｑ２：税の仕組み（目的・課税方式・負担額・納税方法・税収規模・使途等）は？
　　　Ａ２：概要で説明済み。