午後１時より団会議。３時１５分までの提出ギリギリまで文章内容精査。ビジョンを語る時期は過ぎたと話し合いを重ね、より具体的な提言となった。知事室にて「地球温暖化県民計画」に関する要望書を手渡し、今井議員が説明をした。小林議員は地元でのスキー大会開会式と重なり欠席。以下に要点を記す。 （１）各事業所の削減計画の数値設定と実行を義務化し、その成果を県民に公表を。
（２）太陽光利用発電など「省エネ対策費」に対する県独自の助成制度の創設を。
（３）大型ストアーやコンビニエンス・ストアーの夜間街灯照明の抑制や２４時間営業の見直しと自動販売機設置数及び稼動時間の適正化を。
（４）県民の「買い物袋」（マイバッグ）の普及宣伝と合わせストアーに於ける「レジ袋有料化」の指導を。
（５）建築確認申請時における事業所（商業・サービスを含む）規模の適正化指導を。（１）「カーボンカード」(仮称)を全世帯に配布し、省エネ点検運動の推進を。

（２）成果を挙げている家庭には公的施設利用券の贈呈などプレミアム制度の創設を。（ある宅配業者では１回で受け取る家庭には３点を加点し、一定の点数に達するとその家庭には輸送費割引制度を設けている）
（３）公的場所には「誰でもできる省エネ」などの判りやすいポスター掲示やチラシの配布を。
（４）衣食住の地域依存率を高めるため「地産地消」を積極的に推進できる小規模
　　ﾂꀀ 模地域公設市場の開設や県産材を利用したエコハウスの推進、フリーマーケットの奨励運動を。
（５）「県広報」による自然エネルギー利用促進（太陽光・風力・バイオマス）やリサイクル思想の普及・宣伝・啓発の強化を。合わせて県独自の支援制度の創設を。
（１）農家とＪＡ及び農業改良普及所の協働で技術指導や連携強化を。
（２）フードマイレージを引き下げるため県民自身の「信州農畜産物」購入運動の推進を図り、「地産地消運動」の推進を。
（３）公共事業の契約時に「二酸化炭素削減計画書」の提出を受注業者に義務付けを。
（１）公共交通網の整備促進を図るため、民間や自治体が運営するバス部門への財政支援策を。合わせてバイオ燃料使用の推進を。
（２）歩道整備や自転車レーンの新設を図り、健康推進やエコライフの普及を。（道路拡張によらないでカラー舗装でレーン設定・・・＊参考・松本市などは学校周辺から設定）
（３）本県を訪れる県外観光客にはインターチェンジ（一般通行ゲート）やサービスエリアに「省エネ協力パンフレット」など配布体制の確立を。
（４）「ストップ・アイドリング運動」の推進とスタンドでの給油時は必ずエンジン停止をスタンド経営者に義務付けを。
（５）行政機関や企業あるいは各種団体などと協働でノーマイカーデーのさらなる推進と合わせて2人以上乗車しているマイカーについては道路幅の余裕を考慮し優先レーンの新設を。
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（１）「長野県廃棄物条例」は「埋めない・捨てない・燃やさない」を基本に制定を。
（２）「資源循環型社会」を目指すため、さらなる「ごみゼロミッション」に向けた分別と「もったいない」生活の県民運動の推進を。
（３）「４Ｒ運動」（リフューズ・抑制）（リデュース・削減）（リユース・再利用）（リサイクル・再資源）の県民総参加運動の提唱を。
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　本日は午後1時より本会議開催。議案第1号について、小林議員が反対討論、永井議員が議案第17号の修正動議について提案説明、そして、第30号について、今井議員が反対討論を行った。以下に全文を記す。

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　小林議員（概ね5分）　

　第１号議案　平成２０年度長野県一般会計予算案に反対の立場から討論を行ないます。
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　浅川治水専用穴あきダムを疑問視する県民の声は依然として大きく、特に河床部に設けられる常用洪水吐の1.1ｍ四方の穴が土砂や流木によって塞がり、大きな災害につながるのではと多くの流域住民が心配しています。計画雨量の際に流出する130tの水のうち100tをダムに貯留し、残り30tを流すために1.1ｍ四方の穴を開けておくというものですが、水理模型実験が本年6月末に予定されているにもかかわらず、現段階で穴の大きさや形状がいまだ未定であることが土木委員会で明らかになりました。また、岩石流下についても県は｢確認できなかった｣と説明していますが、浅川中流域の河川改修現場には50㎝を超える大きな石がたくさんあり、上流から流れ出てきていることは自明であります。現状では浅川の実態がどれだけ実験に反映できるのか不明であり、県民の不安は解消できそうにありません。
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　浅川上流域の小中学校に子どもを通わせている保護者らでつくる｢浅川ダム建設予定地の再調査を要望する会｣が昨年12月から本年1月にかけて浅川上流域で実施したアンケート調査によれば、回答のあった121人のうち90%に当たる109人が地盤や地質に｢不安がある｣と答え、さらには「建設予定地の再調査が必要」とした人は88%の107人に上り、ダム建設に不安を感じる流域住民が決して少数ではないことが示されました。この結果を受けて同会では地盤と地質の再調査を求める要望書を知事に提出しましたが、県の回答は｢再調査の必要はない｣という従来どおりのにべもないものでした。多くの流域住民の素朴な疑問を置き去りにしたままで、ダム建設を進めていいものでしょうか。次世代に危険なダムを残さないでほしいという保護者や地域住民の切なる願いに耳を傾けるべきではないでしょうか。今議会に要望書と同趣旨の請願が提出されています。ご賛同をお願いいたします。
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千曲川の県管理区間である飯山市の桑名川合流地点周辺では、いまだに昭和58年災害復旧のための築堤工事が続けられております。浅川ダム建設が治水の要であるかのような政策を改め、県全体の治水対策の現状把握の上で公平な治水政策を進めるべきと思います。
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　格差の拡大、家庭の所得減少により、市町村から就学援助を受けている小中学生をもつ家庭の割合や、県立高校の授業料減免率が増え続け、平成１６年度にはともに8%を超えるに至った状況は、県民生活の苦しさが増していることの象徴となっています。とどまるところを知らぬ原油高は諸産業を圧迫しています。このような中、予算案には中小企業制度融資の金利引き上げや障害者雇用支援員の半減などがありは、毎日の暮らしや経営の困難に耐えている多くの県民の支援を強めるべき県政の方向とは逆行するものです。また、減額改正であるとはいえ、特別職の給与改定によって議員報酬が実質アップとなることは、他の都道府県で近年報酬が引き上げられた例はないことも含め、県民の理解は得られないものと思われます。
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　食の安全がゆらいでいます。山も荒れています。住み慣れた地域で安心して子どもを産み育て暮らし続けられる福祉社会の実現、廃棄物の発生抑制を目指し衣食住の自給率を高める循環を取り戻し子孫が自然の恵みを享受することのできる低炭素社会の実現に、先進的に取り組むことこそ最大の県政課題であると申し上げ、反対討論といたします。（以上）

　永井議員ﾂꀀ（概ね5分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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第17号議案「特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案」に対する修正動議について、提案説明をいたします。
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この改正条例案は、条例本則上、他県に比べて相対的に高い水準にあった特別職の報酬・給料等について、「特別職報酬等審議会」の答申に沿って、知事は月額1,282,000円、議員は807,000円にそれぞれ引き下げるものであります。
私は、この審議会答申を尊重し特別職の報酬・給与等の引き下げに賛成するものです。
しかし、この提案通りでは、現下の厳しい県民の生活状況の中で、知事も議員も給与・報酬が名目は引き下げになりますが、実質は知事が現行の月額945、000円から337,000円、議員は月額765,000円から42,000円の引き上げになるため修正の内容は、議員報酬の削減特例措置を引続き3年間延長するというものです。
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知事等の特別職の給与につきましては、私の質問への答弁で明らかにされましたように、知事の高い見識から「財政状況等を勘案のうえ、しかるべき時期に適宜必要な判断を行う」と述べられておりますので、まずは、
実際の所、「行財政改革プラン」による今年2月見直しの中期財政試算による長野県財政の見通しは、2010年度(平成22)今期議員の任期終了期には、具体的積算根拠の無い追加財源対策の50億円を見込んでも財源不足17億円、県民の虎の子の基金残高はたったの87億円、一方借金の県債残高は遅々として減らず、依然として1兆4千224億円にも上る数字になっております。
正に、村井知事が仰る「しかるべき時期」とは、今のこの時期をおいて他にないと思いますが、
まずは、先に政務調査費について、2万円の引き下げ特例措置を決定した県議会が県民の付託に応えるために自らその範を示すことが大切と思い提案をするものです。
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修正の理由について申し上げます。
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本県の借金である県債残高は１兆５千億円余となり全国で一番厳しい状況の中から、この財政状況を改善すべく、知事も議員も「現下の厳しい本県の財政状況を勘案し、給料・報酬の特例措置を設ける」として、　2003年(平成1５)4月からこの3月まで、知事は30%、議員は10％の引き下げを行ってきました。
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今日、借金は08年度末には、1兆4千7百億円に減少すると言われていますが、知事の答弁にもありましたように実質公債費比率では、07年度(平成19)　19.2%と悪いほうから全国3番目、08年度(平成20)に改善しても17.1％と地方債の発行に当たって総務大臣の許可が必要となる18％をわずかに下回る状況であり、知事がいつも言われておりますように、県財政は、報酬の減額特例措置を始めた５年前と何らその厳しい状況に変わりはありません。
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4月からは、県民に新たな負担を5年間もお願いする森林税が導入されます。また、新年度予算では、県民生活に直接つながる74事業が廃止されます。
加えて、国内景気の現状は、米サブプライム住宅ローン問題や原油高、穀物・飼料価格の高騰を背景に世界経済の減速が懸念される中、国内景気の見方がこの一年で大幅に悪化したことが鮮明になってきたと言われています。
県下の経済情勢も原油高、食料品の値上げなどで県民生活は一層厳しくなることが予想されるなど、悪い状況ばかりで、議員報酬の引上げなど到底県民の理解が得られる状況にはないと思います。
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また、総務部長の答弁でも明らかになりましたように、全国で知事等の給与カットを行う予定や２月議会にカットを提案している県は厳しい地方財政を反映して、３８都道府県にも及んでいます。
長野県と同じ財政力指数の類似団体の14県の08年度以降における議員報酬の検討を見ますと、削減なし3県、未定3県で他の７県は、いずれも削減の継続中か期間の延長が予定されています。
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先の県議会議員選挙では、ここにお出でになる議員は「生活者の目線から住んでいて良かった、郷土を県民と協働してつくる」「県財政の健全化」「県財政の立て直し」「台所やあぜ道の声を大切に」「納税者感覚で県政改革」「県議会議員は住民の声を聞いてきたか」など有権者の琴線に触れる訴えをして当選をされてきました。
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私は、県民の生活状況や労働者の賃上げはままならないどころかマイナス状況の中、長野県の財政状況や他県の実態などもあわせ検討する時、私たち議員も生活があり、人の子なればその厳しさは身にしみるものでありますが、自らが選んで県民のために世のためにとこの道を選択した者として、「先憂後楽」の姿勢が必要と思うものです。
なお、今回の修正案は、期末手当の引き下げから、現在の受給額より、約20万8千円の減額となるものです。
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以上をもちまして、私の「特別職等の給与に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案」の提案説明とさせていただきます。
皆様のご賛同を頂きますようにお願い申し上げます。（以上）

今井議員（概ね5分）

反対討論
議案第30号『廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案』に対しての反対討論を行います。
　この条例につきましては、その名称からして喫緊の課題としての産業廃棄物場を早急に「確保」する為に条例をつくる。――そのためにはネックとなる「事務要領」にかかれている「住民同意書」の義務付けを失くすのではないか、と多くの県民の皆様から不安が寄せられています。もちろん、設置に関する机上の手続き上から言えば、よくできた文面だと言う方もおられます。
　知事は会見で「議会の一般質問を通して、議員の皆さんも条例についてご理解していただいたようですが・・・」と、発言されていましたが、その答弁により、更に不安が増したと言う方もおります。
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事業者と住民合意形成ができていなくても、協議手続きを「誠実に行った」業者からの許可申請があれば受理する―とありますが、誠実とは誰が判断するかによって違ってしまう主観的なことです。客観的に考えていかないと、各々の事例は不公平感が出てきて、どうするのかと言うような疑問などが後を絶ちません。
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吉村知事時代に、当時「地元説明会」が済むと造成されたゴルフ場や様々な大型開発での事業者とのトラブルを考慮され、廃棄物に関して、住民同意義務を盛り込んだとされる要領を、なぜここではずすのか疑問です。
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「住民同意書」の住民を「区長」の印鑑ととらえて問題があったと言われるなら、それは10年も昔の事例で、今はもっと皆高い意識を持っていますが。　

　――要領を解りやすく変えるという方法もあります。
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「住民の合意形成」が「住民同意書」に変わる力も持たず、事前協議制度も当時の単なる「説明会」と同様になるのではと、不安が多く、住民の「担保―セーフティネット」にはなりません。様々な質問に対して「業者を指導する」と繰り返す県の答弁に、「必ず条件をクリアさせ、許可･認可するのでは・・・」と、不安の傍聴者もいました。
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住民同意書を全国半数以上、いや3分の2近くの県、特に長野県のような自然環境に恵まれた北海道をはじめ、静岡･山梨･群馬･埼玉･新潟等の長野県を囲む県では、規則なり要領･要項なりで、規定をしている中、なぜここで我が県が外すのか疑問です。
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　今、ここで、「住民同意」をはずすことは、憲法13条と25条で保障されている人格権、健康的被害が出る出ないという生活環境上の問題だけでなく、平穏な生活を送る権利・基本的な人格権をまでも、おびやかされてしまう危険性を懸念する専門家の声もあります。
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　そこに住む人々の意見を聞いてください。
　その同意を担保して下さい。
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　その地域を命がけで守る首長の同意が得れないものは許可しないと「条例中」とは申しませんが、要領等にきちんと明記してください。このままでは、いままでの「住民同意」をはずすだけが目的の条例と言われ、手続き上どんなに素晴らしい方法が盛り込まれたとしても、他県に比べ、かなり後戻りしたものになり、わざわざ条例をつくる必要がないと思います。
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先日、付帯項目をつけて、委員会では２：７で可決されました。また信濃町･飯綱町・立科町の自治体や住民からの陳情も叶いませんでした。「皆『努力項目』であり、県議会のレベルをアップしろ。」また「がれきの山だった県政を片付け、種をまいた」と知事は言われるが、「がれきの山の県議会もからづけてくれないか」とまで傍聴席からお叱りをいただきました。
『行政処分、勧告等』ではなく、『公表･命令』も入れ、もっと罰則も厳しくすべきだ、内部通報行政権限発動請求権、環境監視に関る制度や、旧条例案にあった環境影響等の監視を行う『環境モニタリング制度』や産廃物問題に自主的に取り組む、『県民環境協議会』等の制度はなくてもよいのか。また、必要があれば、知事は公聴会を開くことが出来るとあるが、公聴会とは公述人が抽選で選ばれ、ひとり10分か15分など質疑はできなく、自分の意見を言うだけのものです。
　合意形成に至らない場合を紛争ととらえるのもおかしいが、その処理のために県の公害紛争処理制度を斡旋されても、一方が応じなければ、『調停』は『不調』となり、成立しません。法律家たちが『住民同意』を外すことに警告を発せられるのも無理はありません。
環境審議会や業者も含む多くのパブリックコメント、県内市町村や住民からの声はどうなるのでしょうか。
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福島県の条例では、「はじめに～」として、
　「私達はこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方や、私たち自身のライフスタイルを見直し、環境への負荷が出来る限り低減される循環型社会の実現を図ることが求められています」と謳われ、
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17年の大分県でも、「県民、事業所、行政の総参加のもと全国に誇れる環境に配慮した美しく快適な大分県づくり『ごみゼロおおいた作戦』を展開しています。」と書かれてあり、
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18年に出来ました「神奈川県産業廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例」では、
第6条「県民の義務」

　県民は発生抑制等に努めなければならない。
２．県民は県が実施し、並びに県及び市町村が連携して実施する発生抑制等の推進及び不適正処理の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。と盛り込まれています。

ﾂꀀまた、静岡県では、19年に5本の柱として
１．排出事業者の処理責任の徹底
２．県外から搬入される産業廃棄物の適正処理
３．処理業者による不適正な処理の防止

４．不法投棄等に利用されないための土地の適正管理
５．処理施設設置者の周辺住民に対する説明責任の徹底
などが、規定事項となっています。
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本県も地域にとび、苦情を聞き、告発･逮捕した事例や、破産宣告をし、行方不明になった業者の8年余りにわたるゴミを地権者･住民･町とともに、雪の中を片付けた県職員皆様が英知を結集し、まとめた「長野県廃棄物処理計画（第2期）」という、素晴らしいものもあります。
　「本計画は、この国の基本方針並びに『循環型社会形成推進基本法』及び『循環型社会形成推進基本計画』を参考にし、市町村の一般廃棄物処理計画との整合を図るよう努めながら、策定するものである。」と位置付け、
事業系一般廃棄物の削減や、不適正処理の撲滅等を重点に挙げています。

第3章産業廃棄物の項では、平成5年42万8千トンだった産廃が、平成10年では24万7千トン、15年では11万6千トン、16年では9万３千トンと５分の１強に減っているデータもあります。企業努力の結果が表れています。

長野県も頑張れるのではと、希望が持てます。
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自然豊かで日本の屋根として、あまたの水源を擁する長野県はすべての生命の源である『水』を守り、産廃物の適正処理とともに、同時並行的に削減、抑制のための新しい方向を提案する全国にモデルとなるような条例が出来るはずです。現在名前の出ている町だけでなく、信州は自然豊かで山や谷が多く、ゴミが埋められ、処理しやすいとの声も聞こえ、どの地域にも起りうる問題です。先日の地元新聞の見出しのように、この条例を作ることにより、県民は不安にかられます。
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平成２０年につくる条例としては、発生抑制も謳わず、手続きだけの『作ってください条例』ではあまりにもったいないです。
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一旦作った法律、条例は一人歩きします。
今の知事と市町村長の関係ならいいかもしれませんが、せっかく条例化するなら、もっと慎重に、より多くの県民が安心して暮らせるものにすべきです。
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長野県ならきっとできるはずです。
この条例案には、反対です。（以上）
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　社会衛生委員会現地調査があり、永井議員参加。

　文教企業委員会があり、今井議員参加。

　５月21日　　９：００集合、島田議員の第三木材見学ーー１０：００小諸市役所、学校施設の太陽光利用状況について(教育委員会）－－１３：００星野温泉、ホテルにおける自家発電装置についてーー諏訪インターーー１８：３０山口村・旧山口村合併反対派村民と交流会(民宿泊）

　5月22日　８；３０出発、１０：００飯田市役所太陽光利用と開発についてーー飯田インターーー１４：００箕輪町役場廃油利用による福祉バス運行についてーー１８：３０第三木材到着・解散　　

　予定通りの行程で無事、視察を済ますことが出来た。各地での、実際に稼動しているシステムを見ることで、これからの対策の参考にすることが出来た。

去る６月２９日、浅川ダムに関する緊急集会があり、その報告を記します。

緊急集会 平成２０年６月２９日

学習会『浅川ダム―地震と土砂災害』

ﾂꀀ 岩手･宮城内陸地震がもたらした大規模な地すべり、土石流は見るものに大きな衝撃を与えました。栗駒山の火山灰土が堆積したもろい地層に雪解け水やダムに貯水池からの浸透水がしみ込んでいたため、大規模な災害につながったと言われています。浅川穴あきダムの建設が予定されているのは裾花凝灰岩（火山灰などが固まってできた岩石）や砂岩・泥岩でできた弱くもろい地層が分布する場所であり、まわりは地すべり地に囲まれています。また、１８４７年に発生した善光寺地震の震源地にも近く、土石流が発生した歴史もあります。浅川流域にお住まいの方々は今回のような地震がここで発生すれば、浅川ダムが災害を生むとの危機感から緊急集会が開かれました。

浅川・千曲川等治水対策会議の中沢勇会長は、浅川ダムは造る必要のないダムだと、①基本高水の設定が間違っている。根本がまったくダメ。②地質が悪く、断層もあり危険性が高い。③流域住民の意見を全く聞いていない。以上３点から説明。税の無駄遣いをくい止めねばならないと結論付けました。

浅川ダム建設予定地の再調査を要望する会の杉山昭王会長は浅川周辺地域や子供を持つ保護者を対象として実施したアンケート結果を示し、県が流域住民に十分な説明を行っておらず、ダム建設を不安視する人が多いと述べ、安全性を保障するための再調査を求める運動の拡大を訴えました。

信州ラプソディ・公共事業と災害を考える会の内山卓郎会長からは、①地附山の地滑り災害現場からも近く、地滑り地の真っ只中での計画であること。②中国四川地震や岩手・宮城内陸地震の検証が必要であること。③治水専用ダムとして計画されているが治水効果は期待できないこと。④費用対効果からもデタラメな計画であること。以上４点の説明がありました。

続いて自由法曹団の中島嘉尚さんが「ダムの計画決定は適法だったか~河川法めぐって」と題して講演をされました。中島弁護士は、①計画が唐突で県民に説明責任が果たされておらず、県政が突っ走ってしまった。②住民が安心して暮らせる環境を守る規定が日本にはなく、立法府がさぼっている。③河川法の１６条の２では原案を作る段階で、『管理者のみではなく地域の様々な条件を勘案し、住民の意見を反映させる様々な代替案で検討が必要』と規定されているが、今回の浅川整備計画を定めていく手続きには代替案を検討した形跡はなく瑕疵(かし)がある。以上３点を説明した上で、流域住民の安全を守るための大前提である災害も想定し、ダムを造った方がいいのかそうでないのか、本質の議論がなされなければならないのではないか、住民が自分達の生活を守るために立ち上がらなければどうしようもないと結びました。

最後に、京都大学名誉教授の奥西一夫さんが『岩手・宮城内陸地震の教訓～浅川ダム計画の問題点』と題し講演。６月県議会の北沢建設部長の答弁を引いて、地震によって土石流が発生しても傾斜が緩やかになれば堆積に向かうのは確かだが、直ぐ止まるわけではなく、論電ケ谷池の決壊による土石流は浅川・若槻・朝陽でも被害があったことからダム本体を土石流が直撃する可能性はあるとされました。また、地滑り等技術検討委員会（奥西さんも委員の一人であったが、同委員会の答申には同意されなかった）では対策の立て易い小さなブロックで地滑り地を設定したり、現在動いている場所と過去に動いた文献がある場所の２１の検討に限定され、疑わしい場所は見落とされていることや、中越地震や岩手・宮城内陸地震で地すべりや斜面崩落で被害を生じた地形や地質について、特に凝灰岩や砂岩・泥岩でできている地形は地震の影響を受けやすいとの説明でした。浅川の上流では特に飯綱山の斜面が緩やかになるところで、ゆっくりすべる地すべり地形があり、川をせき止め土砂ダムができる可能性があるとのことです。

岩手・宮城内陸地震を浅川ダムの危険性を知らせる教訓としなければなりません。流域に暮らす人々の安全を守るものなのかどうか検証が必要です。住民の皆さんの、自民党の議員だろうが何だろうが、地元の議員への積極的な声がけをお願いします。

危険でムダなダムを止めるのは県民の意志以外にありません。

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