会派日誌

2006/12/22 金曜日本日で委員会審議が終わり、25日月曜日に閉会

昨日で総務警察委員会を除く委員会審査が終わりました。
本日は総務委員会が午前中開かれ、村井知事が元秘書を県任期付き職員などとして採用したことに反省を求める決議案や、丸山勝司・前県代表監査委員の公用携帯電話の私的使用問題・言動等に抗議し、説明責任を果たすことを求める決議案等が全会一致で可決されました。
又、島田議員が担当している商工委員会の『地域関連産業金融問題調査会』が、村井知事に対して「地域経済を支える中小企業の支援策の拡充に関する申入れ』として、年末・年度末における相談窓口の一層の充実・強化を図ること・県施工工事の早期発注について・不況対策に係る経営健全化資金の一層の増枠を図ること等の申し入れを行ないました。
 
「トライアル信州」では、25日の12月定例議会閉会日の午前9時40分から村井知事に対し、2007年度当初予算要望を行なう予定です。

2006/12/18 月曜日県内各地に積雪  本日、今井議員一般質問・島田議員は道州制について反対討論

今朝、早朝に家をでたときは降っていなかった雪が、長野駅が近くになるにつれ車窓から見える景色が雪景色と変わり、長野駅に降り立つと燦燦と今冬初の雪らしい雪が降っていました。冬型の気圧配置が強まった影響で、県内は各地で積雪が記録されたとの事です。

一般質問最終日の本日、今井議員の一般質問が開会1番に行われました。
今井議員を支援する方達が傍聴に多数来てくださり、今井議員も張り切って質問に臨みました。
<質問要旨>は、下記の通りです。
1 いじめ問題について
(1) 生命について
? 警察本部で把握している子どもたちの自殺の状況についてお聞きしたい。(警察本部長)
? 丸子実業高校教諭で同校バレーボール部監督の宮坂氏が、昨年12月に自殺した同校1年生の高山君の母親を被告として、長野地裁に損害賠償請求訴訟を提起したことを知っているか。(教育長)
? 宮坂教諭からは、提起の前に相談などはなかったのか。(教育長)
? この裁判には、現役のバレーボール部員である生徒計25名が原告として名を連ねていることを知っているか。(教育長)
? 現役の生徒が、学校生活をめぐる問題について、同じ部に所属していた生徒の母親を訴えることについてどう思うか。(教育長)
(2)いじめに関する文部科学省への報告について
? いじめの件数について、文部科学省に対し、最近10年間どのように報告しているのか。件数の推移も含めて内容をお聞かせ願いたい。(教育長)
? 昨年の丸子実業高校の事件については、どのような報告をしたのか。(教育長)
?文部科学省の報告基準はいじめの実態を把握する上で十分と思うか。(教育長)
(3)いじめ調査について
?県内市町村教育委員会のいじめに関する調査結果について報告を受けているか。もし受けていなければ、新聞で結果が報道されているが、それを県教委として把握していくつもりはあるか。(教育長)
(4)いじめ対策について
?最近のマスコミ報道や文部科学省の対応を踏まえて、県教委としては、いじめ問題についてどのような取組みをしていか。(教育長)
?今後、いじめ対策として新たな取組みを何か考えていか。(教育長)
(5)いじめ問題全般について
  いじめ問題全般についてどう思うか。(教育委員長職務代理者)
2 公立学校週5日制の見直しについて
 公立学校が完全週5日制となったが、子どもたちや学校現場では、真のゆとりがなくなっている。基礎学力低下が懸念され「土曜日に何もすることがない」と答える子どもが多い中、バブル期に「10年後にはこのような余裕ある社会になるだろう」と決めた5日制が、バブルがはじけた今、当時の予想とは違った状況となっているのではないか。今後、学校5日制の改正について、国に働きかけていく必要があると思うが、所見をお聞きしたい。(教育長)
3 オリンピック帳簿問題について
(1)国会議員時代の知事の、長野オリンピックへの関わりはどのようなものだったかお聞きしたい。(知事)
(2)知事は、長野オリンピック会計帳簿焼却問題を調査してきた長野県調査委員会を解散される意向とのことであるが、あいまいな決着は望ましいとは言えないし、県民も望んでいないのではないか。会計帳簿の処分について、調査委員会では、処分は「不都合な理由があった」から「故意に処分された」という見解を示したが、県ではこの報告を受けどう判断するのか。また、今後の対応はどうするのか。(知事)
4 コモンズ支援金から「地域発 元気づくり支援金」への移行について
(1) コモンズ支援金が見直され、来年度から新たに「地域発 元気づくり支援金」となると聞いている。この事業は地域活性化を目的とした「地域づくり総合支援事業」、「集落創生交付金」の流れを汲み、17年度に「コモンズ支援金」となったものである。今後の事業採択にあたっての考え方について伺いたい。(知事)
(2) 過疎や中山間地域等については、これまでの制度では傾斜配分がされていたと思う。今後もこれまでのような配慮をしていかないと、大きな町は益々元気になり、小さな町は元気がなくなる事態が懸念されるが、今後もこれまでのような配慮がされていくのかお聞きしたい。(知事)
(3) これまで全県枠で採択されていた、地域間でまたがるような事業については、全県枠の廃止により採択されにくくなるのではないか。(知事)

 オリンピック帳簿問題について村井知事のご答弁は、「県調査委員会」の報告書では、調査が完了したことは明らかで、県も同様の認識であり、改めての調査は考えていないとの事でした。
今井議員は、200余名の住民訴訟も始まっている中、長野県議会ではこの問題に対する百条委員会設置の動議がなされ、39対18で採決された経緯もあり、百条委員会なら、調査委員会では出席協力いただけなかった招致委員長である当時の知事職や市長職の方々の事情徴収や、お金の出し入れですから、インソールされていることの多い銀行の記録等の提出も可能となり得るのではないかと質問しましたが、もう15年以上のことなので調査はこれ以上しないという、村井知事の断固としたお考えは、県民の自分達の税金の使われ方を解明したいという考えとは、およそかけ離れたものに感じられました。何事も、これで済むなら「らく?」ですね・・・

又、県会は18日の本会議で、ともに高校再編を推進してきた金子郁容委員(慶大大学院教授)と松田泰俊委員長が辞職し、2名欠員となっていた県教育委員の1人に、葉養正明・東京学芸大教授を選任する人事案を、全会一致で可決しました。
 又、道州制について「導入の必要性、課題などを明確にし、国民的議論を深めるなど国民の意向を最大限に尊重」することを国に求める意見書案に対して、島田議員がトライアル信州を代表して、意見書が、国民抜きの道州制早期導入に拍車を掛ける危険がある」などとし、原案に反対の討論を行いました。

2006/12/14 木曜日本日は永井議員が一般質問

本日は、永井議員が朝一番で、一般質問を行いました。
後援会の方も傍聴に来てくださり、歯切れの良い永井議員の一般質問を聞いていかれました。

<質問要旨>は下記の通りです。

1 知事の政治姿勢について
 (1)「権力のない知事」とは、どういうことを言うのか。(知事)
 (2)村井県政ではどのようにリーダーシップをとっていくか。(知事)
 (3)「ボイス81」で出された市町村の意見をどのように迅速に具現化されるのか。(知事)

2 雇用・労働問題について
 (1)労働者の生活不安の解消への取組みについて
    超勤手当不払いなどについて、関係官庁、事業者への働きかけ、また、未組織労働者に対する相談窓口の周知といったことをしてはどうか。(知事)
 (2)労働者派遣法改正を契機に正社員でない人が増加しているが、国に転換を求めていくべきではないか。(知事)

3 秘書3人の県職員への採用について
(1)9月の就任時点で3人を採用するつもりだったのではないか。(知事)
(2)右近氏の採用については、11月24日の記者会見では、決定していないと言っていたが、すでに15日の人事委員会で承認されていた。なぜ事実を言わなかったのか。(知事)
(3)萩原議長の「知事に親しい人が採用されていくのは良いことではない。」という発言をどう理解したのか。(知事)
(4)右近氏の危機管理の専門性に関して、何を以って専門性ありと判断し、承認されたのか。(人事委員会委員長)

4 浅川治水対策について
(1)ダム(河道内遊水地を含めて)を造れば、下流の洪水は防げるのか。(知事)
(2)ダム計画地点は、地すべり地帯であることを認識しているか。(知事)
(3)国から来ていた光家元土木部長が、「ダムを造っても水害は防げない」と発言したことは本当か。(土木部長)
(4)農家の皆さんのためには、今後どうしたら良いと思っているか。(農政部長)
(5)今日まで部として、農地を守るための検討・取組みをどのようにされてきたのか。(農政部長)
(6)ダムを造れば農地への水害を避けることができると思っているか。(農政部長)

5産業団地について
(1)工場立地法による20%の緑地面積率が足かせとなって立地がままならないと言われている。法律改正で規制緩和された地域基準(地域準則)を定めてはどうか。(知事)
(2)須坂市日滝原産業団地については、当初は精密工業を誘致していたと思うが、3年程前に業種の拡大をした。現在も空いている区画があるが、今後さらに誘致業種を拡大するつもりはないか。(知事)

6 再チャレンジ支援策について
国では安倍総理の方針の下、各省庁で様々な施策が考えられ、行われようとしている。知事はこの「再チャレンジ」という取組みについてどう考えるか。
(知事)

2006/12/13 水曜日田口議員が道州制に関して一般質問

一般質問二日目、田口議員がトップの朝一番で、下記に関して質問を行いました。
田口議員は、独特の口調に雰囲気を持っており、説得力のある質問をされますので、とても爽やかな印象を受けます。
ご自身は必ずしも道州制賛成ではありませんが、2月の地方制度調査会の答申を受け、経済団体や自民党などで「議論が加速度的に進んでいる。長野県がのんびりと構えている状況ではない」と考え、今回の一般質問で道州制を扱いました。

<質問要旨>
道州制に関する「第28地制調」の見解について
地方制度調査会において、「道州制のあり方に関する答申」が発表され、この答申の中では「区域例」として、9道州、11道州、13道州の3例が示された。

(1)地制調の区割例示(案)について
例示を含め、道州制そのものについて、どうお考えか。(知事)
  
(2)9案、11案、13案の北関東州について
地方制度調査会の区域例では長野県はいずれも北関東州に組み込まれる内容だが、これついてどう考えるか。(知事)
  
(3)長野県の経済、産業、地勢の考慮について
長野県は、経済、産業、文化等を見ても全県で北関東州に属するとするのは無理があるのではないか。例えば、JRは東日本、西日本、東海の各社が乗り入れているし国の出先機関を見ても、国土交通省では関東地方整備局の管轄部分と中部地方整備局の管轄部分とがあるなど、すでに様々な機関で長野県は分けられている。このような現状について見解を伺いたい。(知事)
  
(4)県内自治体の動きについて
? 先ごろ、飯田市長は東海市長会へのオブザーバー参加を表明した。飯田市のこの考え方についてどう考えるか。(知事)
? 安倍内閣では、3年以内に道州制の道筋をつけたいと言っている。長野県はどうすべきと考えるか明確に県民に示す必要があるのではないか。(知事)
? 県内自治体の動向はどうなっているのか。(企画局長)

(5)県民議論の動向について(分県も視野に入れるべき)
地方制度調査会の区域例では、長野県はいずれも北関東州となっているが、県内は東海、南関東、北関東に分割編入しようという声が起きると思われる。このことについてどう考えるか。(知事)

田口議員の質問に対し、村井知事は道州制を巡る議論のなかで、「『信濃の国』が歌えるかどうかが幸せにつながるわけではない。それぞれの地域の人々が幸せになり、時代が求める行政区画や組織ならば、いろいろな選択肢があり得る」と述べられました。私は、山口村の合併の時も強く感じましたが、長野県に残りたかった元県民の皆さまは「『信濃の国』を愛し、皆で歌えることに喜びを感じているように思いましたし、「『信濃の国』を歌うことで、言葉では表せない不思議な連帯感が県民の心をつなげているように感じます。
田口議員は、長野県は、経済圏や地理的条件から道州制が「分県論にもつながりかねない」として、知事のご見解を求めましたが、 これに対し知事は、「長野県は元来緩いくくりの地域で、それぞれに特徴がある。長野県という行政区画にそんなに必然的なこだわりがあるものではない」と答弁。一県民の平凡な私には、長野県が溶けてしまうなど、とても考えられないのですが・・・・・。
果して、日本はどのような方向へ進んでいくのでしょうか・・・・?

2006/12/12 火曜日

2006/12/11 月曜日公共交通等調査特別委員会現地調査に島田議員と永井議員参加

本日は、午後1時30分より議会棟にて公共交通等調査特別委員会が開かれ、島田議員と永井議員が参加しました。その後、長野以北の公共交通現地調査ということで、JR信越本線に長野駅から妙高高原駅まで実際に乗車しました。
帰りは、北陸新幹線第4千曲川橋梁を経て中野市から長野へと、バスで移動しました。

12月も早10日過ぎ、いよいよ県議会も明日から一般質問が始まります。
明日からの一般質問は、本会議のスムーズな運営をはかるといった理由で、セレモニー的印象を受ける議会にならないよう、県民益にかなった闊達な議論が交わされることを期待しています。
 「タウンミーティングのやらせ問題」が国の大きな問題となっていますが、新聞で報道されているのを読むと、< 政府の調査委員会が発表した報告書では、174回のうち71回動員をかけていて、質問する人に発言内容をあらかじめ依頼する「やらせ」は15回。このうち、6回は司法制度改革、5回は教育改革のTMだった。25回のTMで合わせて65人に、5000円の謝礼金を支払ってもいた。との事。
国会論議などを通じ、国からのファクスに基づいて自治体の職員4人が質問したケースもあり、02年7月に松本市で行ったTMでは、会場に集まった440人のうち3割を市職員が占めたとの事です。
議論を活発にするために、口火を切る人を頼んでおく。そこまではいいが、質問内容まで決めるのは行きすぎだ。国民との対話どころか、政府による自作自演になる。 TMが「やらせ」の場と化したのは、政府に自信がないためだろう。国民の疑問や批判に正面からこたえる自信があれば、やらせ質問を頼む必要はない。>とありますが、まさしくその通りだと思います。

島田議員が、「県民一人一人の声をいかせる議論からしか、本当に県民一人一人に光を当てる県政は生まれない。県民の存在を無視した密室県政に後戻りしないようよう、一人一人が、自主・自律・自己責任で県政に関わる必要がある。」と、常日頃話されていますが、県民が輝く素晴らしい県政になるよう皆で頑張っていくべきと思います。

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