本日、前知事の「あまたの水源を擁する長野県には、できうる限りコンクリートのダムを造るべきではない」との「脱ダム宣言」から脱し、「穴あきダム」建設を表明する知事会県があるとの事で、早速会見場へ行ってみました。
会見場は、報道陣と一般の県民の方々でいっぱいでした。
冒頭村井知事は、『｢減災｣による安全な長野県を目指して縲恷ｩ然と調和した｢減災｣対策縲怐xとしてまとめられた配布資料をもとに、前県政が県営ダム計画を中止した浅川（長野市竏衷纃ｈ芟S小布施町）について、下部に穴の開いた構造の「穴あきダム」を建設する新たな治水対策案を発表されました。
計画する穴あきダムは、本体下部に約１メートル四方の穴を設け、通常は川の流れをせき止めない構造。洪水時の貯水容量は１１０万トン。旧ダム建設時と同じ治水水準を確保するとの事。
専門的な分野は土木部長から説明があり、質問に応えられました。
「事業費はいくらかかるのか?」の質問に対し、本体事業費はおよそ１００億円との事。本体事業費だけは公表されましたが、付随する事業費は概算もまだ説明はありませんでした。３月末までに治水事業実施の前提となる河川整備計画の原案を策定し、今秋をめどに国の認可を得て、２００８年度の事業着手を目指す方針とのこと。
村井知事は、田中前知事が打ち出した「脱ダム」宣言について「代替案を示すと言っていながら、現実には何もできなかった」と何度も批判し、流域住民の安全や経済性、環境への影響などを総合的に勘案し、自然と調和する最善の治水対策として、穴あきダムと河川改修を組み合わせるのが最も望ましいと判断したとの事でした。
会見場で知事会見を聴いていたUさんは、昨年１２月、村井知事をダム予定地周辺の地滑り災害発生地などに案内した方で、「地滑りでダム自体が崩壊する危険性があり、地質や断層を確認するのが先だ」「洪水への効果はこのダムにはない。１００億、２００億もの税金を費やすのは無駄遣いだ」と県の方針を批判。又、　反対派住民などでつくる「浅川・千曲川等治水対策会議」の会長も、「（時代を）逆戻りさせてしまったという印象で、深い怒りを覚える」と憤慨しておられました。
「穴あきダム」と河川改修を組み合わせた治水案は、北陸新幹線長野以北の用地買収を抱え、建設を強く望んでいた長野市や下流域の住民の意向に沿う形となりました。今後多額の税金が投入されるダムの建設は、反対派の住民を始め県民に「なぜダムが必要なのか。」をできる限り説明していく責任が県にはあると思います。

各社の記者さんからも、結論に至った経緯の透明性や金額の比較等出来うる限り公表して欲しい旨要望する発言が相次いで発せられました。
近来、他県で何度も汚職の舞台にもなったダム工事です。長野県では不祥事等決してないようにと願います。

県の浅川河川整備計画方針の発表資料は以下の通りです。

　　浅川河川整備計画の方針
　
　　■ 外水対策の方針
　　　　「治水専用ダム （いわゆる穴あきダム）」と「河川改修」により、
　　　　治水安全度１／１００、基本高水流量４５０m3/sに対応することとし、
　　　　これを河川整備計画に位置付けて実施していきます。
　 ■ 内水対策の方針
　　　　昭和58年9月降雨と同規模の洪水に対して床上浸水被害を防止することを目標に、
　　　　当面、浅川排水機場の増強を河川整備計画に位置付けて実施していきます。
　 ■ ため池の治水利用に関して
　　　　流域対策として、大池・猫又池を管理する土地改良区の皆さんと相談をしながら、
　　　　洪水時に河川管理者である長野県が２つのため池の容量の一部を利用し、
　　　　流出抑制を実施していきます。

島田代表は、環境や県民の暮らしを考えれば、県費を費やすところはほかにある。次世代に負荷をかけず、地球保全のためにも自然と共生していく姿勢に立ち返るべき。との見解を述べていました。

村井県政となり初めての「平成１９年度一般会計当初予算案」が決まり、１１時から知事会見が行なわれ公表されました。
総額は８４６２億円で、前年度当初比２１２億円の増（２・６％）。０１年度以来、６年ぶりに前年度を上回る予算案となりましたが、これは言い換えれば田中前知事の下で、県債（借金）削減が最優先された「田中県政６年間の財政健全化政策の成果」ともいえると思います。
村井知事は県債発行額を２４・４％増やし基盤整備に充てるなどの積極予算への路線転換を鮮明にされました。しかし、こうした予算案ができたのは、村井知事も「前知事の給与引き下げなどで県財政がスリムな体質になった」と認められるように、５年間徹底的に経費削減を行なったからこそ出来た予算組みであると一県民の私には感じられました。
県債残高１兆五千億円。全国でも最下位、ワースト1に位置する実質公債費比率が示すように、長野県は相変わらず厳しい状況であり、財政破綻で全国に衝撃をもたらした北海道夕張市のような長野県にならないためにも、今回大幅に増額になった公共工事の必要性の基準を明確に県民に説明すべきであると感じられます。国が公共工事を削減する傾向にある中で、知事は会見で「本当に必要なことに財源を配分した予算」と発言されましたが、「どの程度必要なのか」の質問に対し「目安はありません」とお答えになっておられました。
財政逼迫を呼んだ過去の経緯があるだけに県民はまず「長野県は大丈夫？」という素朴な単純な疑問の上に立っていると思いますので、税金を払っている県民に判りやすく明確に説明責任を示して頂きたいと思います。

又、昨日発表された「行財政改革プラン」では、財政構造の改革として、５年間で計８７４億円余の歳出を削減し、７１７億円余の増収を目指す。預貯金に当たる基金の取り崩し傾向は続くものの、財政再建団体への転落は回避できる竏窒ﾆの見通し。
Ｈ１９年度末の県債残高は１兆５０２７億円、Ｈ１８年度末の１兆５２００億円と比べて１７３億円減るとなっていますが、田中県政時に公表されたように、今後３年間は、誰が知事になろうとも、幾ら借金をしようとも、県債残高は減っていく仕組みになっているとの事でしたので、村井県政の財政の真価が問われるのは４年後以降からとなる訳です。
この時に財政再建団体に転落することのないよう、県財政が健全化へ向かうために、長期を見据えた政策が必要であると感じます。

又、３時から市町村長が村井知事と県政や地域課題について意見交換する「ボイス８１」の長野地域会議が県庁で開かれ、地元議員として永井議員が出席されました。

立春も過ぎ、全国的に春のような暖かさが続く中、節分の３日には、県内各地の寺や神社等で豆まきが行われ、各会場とも家内安全・商売繁盛・長寿開運などを祈願する多くの参加者でにぎわいました。
地元上田市の別所温泉、常楽寺・北向観音では「北向山節分追儺式」が行なわれ、豆まきには大相撲の九重親方や女優の山本陽子さん、常連になっている砂川啓介さん、大山のぶ代さん他多数の芸能人等も参加され、２日に天台座主に御上任された半田孝淳師(８９歳)の就任祝いも兼ねて例年になく晴れやかに賑やかに行われました。半田孝淳師は今後、天台座主として活動の場を比叡山に移されることもあり、お祝いとお別れ、福を求める人たちで賑わいました。半田孝淳師は、宗教界と世界平和のためにご尽力され、お人柄は、大変気さくで「おっしゃん」「おっしゃん」と多くの人々に親しまれ愛されてきました。この度の御座主就任を地元の方々は「故郷の大変な誇り」として喜ばれています。

島田議員は、節分の前日から２日間、恵比寿・大黒・お稲荷さんの装束をまとった「信州年中行事を守る会」の皆さんらと共に、障害者施設や福祉施設、高齢者施設、商店街や企業、神社や寺など数十箇所を廻りました。もう二十数年続けていますが、こうした伝統行事を通じて人々の心の絆が優しく温かくなってくことが必要と感じます。

新年になって、早１ヶ月が過ぎようとしています。
このところ全国的に春のような陽気が続き、桜が咲いたりヒマワリまで咲いたとニュースで報じられているのを見ると、一体地球はどうなってしまったのだろうかと案じられるほどです。

本日は、１０時３０分より公共交通等調査特別委員会が開かれ、島田議員と永井議員が出席しました。
日本航空（ＪＡＬ）が２９日、「ＪＡＬの再構築のためにはやむを得ぬ判断」とし、松本―札幌間の定期便を今年１０月に廃止する方針を正式に発表した問題について協議がなされました。
委員会では、県から日航との話し合いの経過説明がなされ、航空法で路線を廃止する場合、６カ月前までに国への届け出が必要なことから「３月いっぱいが限度。それまでに日航へ強く再考を求めていく」との姿勢が示されたとの事です。
「路線廃止が避けられない場合ほかの航空会社と交渉する可能性はあるか」との質問に対しは、最悪のケースとして、廃止になれば検討する。今は日本航空との交渉に全力を尽くすとの事。
新聞やテレビの報道を見ていると、村井知事は廃止が正式発表されたことに対し、「残念としか言いようがない」と日航側の姿勢を批判され、路線の存続策について「専門的な話だから県から簡単に代替案は出せない。日航が提案すべきだ」との認識を示しておられますが、県としても有効な手段を講じなければ、一方的な通告に従うしかないのではないかと案じられます。
松本市の菅谷市長は「ボールは日航側から知事に渡された。市も県と連携していく。どういう条件なら路線存続が可能か粘り強く交渉すべきだ」と認識を示されました。
「存続に向け、皆さんと力を合わせ、ありとあらゆる努力をしていく」との知事のご見解のもと、国との太いパイプでつながれた政治力を今こそ発揮していただき、国からの支援も頂き、県民が願う良い方向へ進むよう頑張って欲しいと願います。

又、今朝の新聞で、「ＪＲ東日本が来年度の早い時期に、しなの鉄道（篠ノ井竏柱y井沢間）との間で実施している運賃の「乗り継ぎ割引」を廃止。しなの鉄道も同時期に６年ぶりの全面的な運賃値上げを予定しているため、利用区間が両社の路線にまたがる乗客は二重の負担増を強いられることになる。」と報じられていました。
利用する県民の生活にまた負担がかかってきます。
一方ある新聞の見出しを見ると、ＪＲ東日本／ＪＲ東海「鉄道好調で2ケタ増益」という文字が目に飛び込み、二期連続で最高益を更新しそうとの事。何とも複雑な思いです。

午後は、1時30分から議会運営委員会が開かれ、今井議員がオブザーバー出席をしました。
２月定例会の会期日程が下記の通り決まりました。

★２月１４日（水）　　　　開会、知事提案説明
★２月１５日縲怩P９日　　議案調査のため本会議なし
★２月２０日縲怩Q１日　　代表質問
★２月２２日縲怩R月１日　一般質問及び質疑
★３月　２日縲怐@８日　　委員会
★３月　９日　　　　　　　各議案整理のため本会議なし・総務委員会
★３月 12日（月）　　　　各委員長報告・採決、閉会

会派では、２月定例会に備え、まず会派の担当委員がいない「総務警察委員会」と「土木住宅委員会」関連の平成１９年度当初予算（案）と、事業について島田議員・永井議員・今井議員が勉強会を行ないました。
　・１時縲怩Q時　　土木部
　・２時縲怩R時　　住宅部
　・３時縲怩S時　　警察本部
関係する部から資料に沿って丁寧な説明を頂き、各議員とも理解を深めました。大変用意義な勉強会になりました。

日本航空（ＪＡＬ）が松本竏虫D幌路線の廃止を表明した事で、過日、村井知事や、松本広域圏の市町村などで作る「信州まつもと空港地元利用促進協議会」（会長・菅谷昭松本市長）、長野県議会も萩原議長ほか５人(公共交通等調査特別委員会副委員長とし永井議員も参加)が日本航空(JAL)へ「松本・札幌線の存続に関する要望」を行なってきましたが、「企業の再建計画が前面にあり、長野県や利用者の気持ちなど関係ないと言わんばかり。赤字と言われる年間２億円を県が補助しても「存続への可能性」は、微塵も考えられないように感じられた。」と永井議員のHPでも書かれているように、状況は厳しく、地元の松本市などを始めとして長野県内に大きな波紋を広げています。
　路線休止の最大の理由は、ＪＡＬの経営不振にあり、０５年から０６年に相次いだ安全トラブルなどが経営を直撃し、同年９月中間決算で航空事業は３４億円の赤字となったとの事。
　又、この路線で使っているＭＤ８７型機は、ＪＡＬと経営統合した日本エアシステムが使用していた機体で、燃費が悪く老朽化が進み、年間で２億円の赤字を出しており、燃料価格の高騰等が休止への拍車をかけているとの事です。
何か、良い打開策は無いかと思いますが、民間会社の経営にどこまで参入できるのか、観光県を売り物にしている長野県政にとっては大きな課題となります。

本日１０時より、｢トライアル信州｣では、全議員が集って『行財政改革』について勉強会を行いました。１９年度以降の行財政改革を骨子案と工程表に基づき説明を頂き、質疑応答の活発な勉強会となりました。
２月定例会へ向け、今後も続ける予定です。

本日は、午前10時より各派代表者会議、10時30分より知事懇談会が開かれ、都合の付かなかった島田代表の代理として永井議員が出席しました。
会派では、午後の各派交渉会が終わった２時から、「平成19年度当初予算案」の勉強会を行い、部局から説明を頂きました。活発な質疑応答がなされ定例会に向け有意義な勉強会となりました。

団会議では、永井議員より各派代表者会議や知事懇談会等の報告を受け、今後の政務活動等についても話し合いました。
報告では、２月14日から二月定例会が開会となりますので、知事から提出予定の議案、新年度予算の編成方針、行財政改革プランの概要などの説明があり、議会から提案のあった観光部新設を盛り込む組織改正案、市町村からの要望が強いクマなど有害鳥獣の捕獲権限移譲案、市町村合併審議会の設立案、オンライン申請システムの推進案などが示されたとの事。又、２００７年度当初予算案が６年ぶりに対前年比で増える見通しであること。県の中期計画の策定についての腹案、県庁の本庁舎や隣接する議会棟の耐震性について、知事公舎について等様々な事柄に対し認識を示されたとの事。
各派代表者からのそれぞれの発言についても報告がなされました。　
新年度の予算編成は二十六日から知事査定に入り、二月定例会初日に提出されるとの事です。

　又、永井議員から、２３日に「県営松本空港の札幌線廃止問題」について、公共交通等調査特別委員会副委員長として議長等と共に日本航空本社を訪れ要請活動を行ってきた様子の報告もなされました。