民主党政権の時、国民の医療・福祉・介護・子育て等に補充することを三党（自民・公明・民主）合意したにもかかわらず８％にした際の使われ方が順当とはいえない。

国民の生活・暮らしに関わる分野に使われないなら10％への引き上げはきちんと議論してからにすべきであると考え、賛成しました。

賛成：無所属（３）共産（６）改革･新風（３）の12名

他の人は46名、中止に反対（消費税10パーセント引き上げに賛成！）

議　第　20　号

消費税の引き上げの中止を求める意見書（案）

地方自治法99条の規定により、下記のとおり意見書を提出いたします。

記

平成24年8月に消費税法が一部改正されたことに伴い、本年4月1日から消費税率が８パーセントに引き上げられたところであるが、安部首相は、来年10月に予定する10パーセントへの引き上げ可否について、今年中に判断する意向を示している。

このような中、今年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計では、個人消費が前年比マイナス５．１パーセントと大幅に落ち込み、また、ＧＤＰ全体でも年率換算で前年比マイナス７．１パーセントもの大幅な後退を示しており、物価の上昇や勤労者世帯の実収入の減少なども引き続き深刻な状況である。

このような経済状況を見れば、消費税の更なる増税は国民の家計に深刻な打撃を与えることが予想され、また、最近の世論調査によると、消費税率の再度の引き上げについて、国民の4分の3が反対しているとの報道もあり、国民の間に根強い抵抗感があるものである。

よって、国においては、経済状況を総合的に勘案した上で、国民の多くが反対し、国民の暮らしと経済を破壊する消費税率10パーセントへの引き上げを中止するよう強く要請する。

議　第　17　号
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書（案）

賛成：無所属3　改革･新風11　共産6の20名
改革･新風14名のうち南佐久の依田議員、小諸市の山岸議員、東御市の石和議員は行使容認。3名をのぞき11名は撤回に賛成。
他の38名は撤回に反対。（集団的自衛権の行使を容認に賛成！）。

地方自治法99条の規定により、下記のとおり意見書を提出いたします。

記

政府が本年7月に行った「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法の整備について」とする閣議決定は、これまで我が国が憲法上禁じてきた集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更であり、「海外で戦争はしない」ことを大原則としてきた憲法の平和原則に対する挑戦である。

この閣議決定は、武力攻撃に至らない侵害への対処、国際社会の平和と安定への一層の貢献、憲法第9条の下で許容される自衛の措置の三つを基本方針として掲げ、憲法上許容される「武力の行使」の要件として、他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限とすることが、新たに盛り込まれている。

しかし、当該要件は、地理的な制限がなくなり、政府の判断で地域の拡大ができることにつながるものであり、一内閣の憲法解釈の変更だけで憲法の最も重要な平和原則を覆し、立憲主義の原則を破壊する悪辣な行為であることから、到底容認することはできない。

よって、政府においては、 「海外で戦争はしない」、 「集団的自衛権は認めない」としてきた政府の見解を正反対のものに変え、憲法の平和原則を破壊してしまう集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回するよう強く要請する。

10月9日、国に要望する意見書22本のうち次の4本以外は　全議員賛成でした。

原発再稼働反対：無所属（3）共産（6）改革･新風（3）の12名
他の人は皆 再稼働賛成46名

議　第　16　号

原子力発電所の再稼働に反対する意見書（案）

地方自治法99条の規定により、下記のとおり意見書を提出いたします。

記

国は、東北地方太平洋沖地震（東関東大震災）による福島第一原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、原子力規制委員会を設置し、委員会においては、炉心損傷に至らない状態を想定していた従来の安全基準を、いわゆる「新規制基準」に改め、現在全て停止している原子力発電所（原発）のうち、電力会社から申請のあった原発について、新規制基準適合性審査を実施しているところである。

こうした中、去る9月10日に開催された原子力規制委員会において、川内原子力発電所の1号機及び2号機について、「川内原発は、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認された」として、新規制基準に適合しているという初の審査書を決定した。

国は、原子力規制委員会の決定を受け、原発に万が一事故が起きた場合は、責任を持って対処するとして、原発の再稼働を進めることとしているが、東日本大震災の原発事故による汚染水の処理などについて、未だに根本的な対策を見出すことができず、現在も約８万人の原発被災者が避難を強いられている状況もあり、多くの国民が原発の再稼働の反対し、脱原発の加速を強く求めている状況にある。

よって、国においては、原発に依存し、原発の再稼働を推進する政策を直ちに改め、安全で安心な「原発ゼロ」の日本を将来にわたって継続できるエネルギー政策に転換するよう強く要請する。

女性と若者の政治参加が社会を変える～デンマークの先進事項に学ぶ～」出席。

加藤副知事が御嶽山の災害で欠席となり、県民文化部こども･若者担当部長・山本京子さんが見えました。ご主人が立科町の同級生であり、前中央児童相談所長で、里子のことを相談に行ったこともあり、女性唯一の部長になられ嬉しかったです。
また、軽井沢町や議長も出席した。
第１部･栄誉授賞式は長野市に新しく開校した長野翔和学園がバンクミケルセン記念財団栄誉賞を受賞。その式典。
第２部はデンマーク北フュン市市会議員シイナＷ．ソオンセン氏(25)とラッセＨ．ピーダセン氏(19)を交えた記念講演会とパネルディスカッション。
通訳は軽井沢町議の横須賀桃子さん。

デンマークではシイナさんやラッセさんが議員になった６年前、若者は選挙に関心を持つことは少なかったが、その後投票率は約85％になり若者や女性の議員も多く政治に参加するようになったという話などを語られた。
デンマークと日本の政治への関心の違いを痛感した。
立科町議会は12名中5名が女性・軽井沢18名中3名・御代田17名中3名・佐久市は24名中5名が女性でスタート時は20・30代という若者も3人いますが、さらに大勢の女性や若者に政策決定の場に出てほしいものです（注・中年男性がいけないということではありません。いろいろな年代層の代表がいて多くの議論ができたほうがいいということです）。

県議会の9月定例会、議第22号の小林東一郎議員の討論原稿です。
同意権のため掲載致します。

議第22号

企業及び労働組合等の団体からの献金の禁止を求める意見書（案）に賛成する討論原稿

議第22号　企業及び労働組合等の団体からの献金の禁止を求める意見書（案）に、無所属改革クラブを代表し賛成の討論をいたします。

本年6月に日本経済団体連合会の第13代会長に就任した榊原定征氏は、就任当日、経団連による政治献金斡旋を再開する方向で検討すると表明。その翌日には政府が、来年度からの法人実効税率引き下げ方針を「骨太方針」に明記することを決めており、この連係プレーには「政策をカネで買うのか」との報道がされたところです。

経団連は、奥田碩会長時代の2003年に21世紀戦略「活力と魅力あふれる日本を目指して」を打ち出し、日系企業が「MADE“IN”JAPAN」から「MADE“BY”JAPAN」への展開のためには、「法人税の大幅な引き下げ」と「消費税率の大幅な引き上げ」が必要であることを提唱していましたが、第２次安部内閣の発足こそはまさに経団連にとって、法人税と消費税の抱き合わせ改革実現の機、熟す事態と感じられたことでしょう。
社会保障充実の財源確保のための消費税増税と一般には言われておりますが、経団連にとっての消費税の引き上げは、法人税引き下げのための財源確保が目的なのです。経団連や政府は、法人税の引き下げで企業利益が増え、設備投資意欲が高まり、雇用が増え、賃金が上がるといいます。しかし、過去を顧みれば、企業利益が増えても雇用や賃金には回らず、内部留保の積み上げや株主配当、役員報酬が増えるのが落ちでしょう。

さらに9月16日、経団連は政治との連携強化に関する見解を公表、企業の政治寄付は社会貢献の一環としてとして重要性を有するとし、政策本位の政治の実現、議会制民主主義の健全な発展、政治献金の透明性の向上を図っていく上で、クリーンな民間寄付の拡大が求められていることから、日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄付実施を呼びかけています。
しかし、憲法上個人のみに与えられている参政権と、それに伴う政治活動の自由を法人である企業に認めることは、一人一票の民主主義の原則に反します。そればかりか、経済活動の主体である企業が政治にカネを出すことは、献金が経済的利益を生まないのであれば利潤追求という企業本来の目的に反し、経済的利益を生まないのであれば利潤追求という企業本来の目的に反し、経済的利益を生むのであれば賄賂にあたるという、本質的な矛盾を抱えています。政策本位の政治の実現を言いながら巨額の献金で利益誘導を図る手法は、国民本位であるべき政策決定をゆがめることにもなります。

この際、政治不信を払しょくし議会制民主主義の健全な発展のために、参政権を有する国民一人ひとりの自由な意思による献金のみに依拠する、政党政治のあり方を確立する必要があると申し上げ、賛成討論といたします。

９月定例会

平成26年10月7日

今井正子一般質問

１．知事の信州教育に対する思いについて

知事は2期目のスタートにあたり、「どんなに方法や制度のことを論じようとも、それを動かす人がいなければ駄目である」と、西郷隆盛の言葉を引用して第一に「人材教育県づくり」つまり、「人づくり」を挙げられました。
1期目4年間に40を超える協議会・審議会をつくり、有識者・専門家等の声も聴いてきました。その中で、これまで以上に力を注ぎ、「教育県長野」の復活をめざすと宣言されました。
かつて、千葉県の高校に勤務した時、他の教員の前で校長先生から「信州教育を受けて育った者を見ろ、教育に対する思いが違う。生徒に対する気の入れ方が違う」と言われ、逆にない力も振り絞って頑張った覚えがあります。
映画「二十四の瞳」や「聖職の碑」を観たり、蓼科高校初代校長保科百助（五無斎）先生のように、「すべての子に教育を」と学校をつくったり、「生徒に実物を見せる教育を」と山に登り、石を集め、岩石標本を長野県中の学校に配布したり、筆を売り本を買い集めて現在の県立図書館の元を築くなど、情熱のある実践の人を心に描いて教師になった頃を思い出しました。「分校の数日本一、本を読む県民性」は、どんなに貧しくとも次代を担う子ども達の為に県予算の3割超を教育費に当ててきた信州教育の誇りでもありました。
現実に「実行」には財政と人が伴います。OECD各国の中で、公的財政教育支出は先進国２７～27ケ国中最低レベルであることは、国からの知事も文科省から来られた教育長もご存知のことと思います。
小１のみ３５人、あとは未だに４０人学級という国に対して莫大なお金のかかるオスプレイ１２機を買うお金で高３まで３５人学級を進めてほしいものだと思います。ほとんどの県では３５人学級に取り組み、私立の小中などは３０人学級となっているところも多い。

県では県議会の猛反対を押し切って、田中知事が小１をスタートさせ、その後村井知事がつなぎ、中学校を阿部知事が完成させました。しかし、当時１７億円かかるといわれた中学校が３年で５億円程度で完成され国からの選別型の事業の教員をやりくりしながらの改革で、現場では教科毎の正規教員がすべて増えたということではありません。おかげさまで、型は整いましたので、内情を見ていただき、今までの細やかな教員配置ができるよう、また正規の先生を増やすよう人とお金をかけてほしいと思いますが、知事いかがでしょうか。
先日の定例教育委員会で「スポーツ北信越大会での成績がいつも最下位は？」との質問に対し、予算が他県に比べ少ないことも上げていました。また、県立図書館など図書の購入費もかつての１億円に対し、一律のシーリングがかけられ知事の４年間で３千万円台２年、後半２年で２８００、２６００万となっているのはご存知でしょうか。県民文化部を創設されるほどですから重要視されていることは重々理解できますが、結果を見ると予算に反映されていない状態です。
高校の用具修繕も相対的に儒要費の中でのやりくりで、近隣の住宅や田んぼ等の関係で、もう少しネットを高くといっても予算がつかず、公式戦ができる放送設備のあるグランドでも試合は自粛せざるを得ないところもあります。養護学校でも「生徒の壊した机・イス教材等先生が自腹で補充しているが、なんとかならないか」と学校医から訴えがあったり、保護者から灯油の配当が少なく寒い日は４枚重ね着をさせたり体温調節のできない子は学校を休ませるとの訴えもある程です。県にお金がないなら親の寄付とか、灯油を届けるなどしたいと申し出たが難しいがとのことです。
（一方、木材をふんだんに使った県立中学部で学ぶ生徒もいます。）お金をかければすべて子どもは良くなるとは限らず、ハングリー精神も大切ではありますが、知事は教育の中で何を重点に置き、予算をつけていくおつもりですか。
また、１期目教育に重点とされ予算をつけられた事業、そして県予算に占める教育費の比率をどのように変えてきたのかもお尋ねします。
国の改革でこれから益々知事が教育に関与できるようになります。知事はよく「教育の質を高める」といわれますが、具体的に「質」とは何を指しているのか知事の思いをお聞かせください。
また、子ども達をこの大自然の中でどのように育て守っていくかを考える時、これまで全国で唯一青少年条例を制定せず、地域で見守ってきたことが県民の誇りであり、歴代の知事も手を付けませんでしたが、時代は変わったとはいえ処罰するような条例は作らず、子どもを守ってきた県民性・県民力を信じていただきたいと思いますが、知事いかがでしょうか。

2．現場の声による教育改革について

この４年間に教育にたくさんの検討委員会、審議会が作られました。その結果を受けて定例教育委員会で決定し、学校現場に流し実行させる。現場は「中学生期におけるスポーツについて」の「朝部活・社会体育原則として廃止」のように、突然で混乱するものも少なくない。先日、岡谷市教育委員会の調査によると朝部活支持生徒４８％、保護者も同様の結果が出ていました。「なくてもよい」と答えた２８％を上回っていました。見直しの理由となった「朝食」は部活加入者の約８割が取っていたのに対し、未加入生徒は７割。「睡眠」５時間以下は未加入生徒の方が多かったそうです。どこの地区でも同様の結果が出るような気もしますし、県教委で後からとったアンケート調査の結果も朝部活否定は少なかったはずです。しかし、県が「指針」を出せば、生徒や保護者や教員の声を聞く前に、教育長の姿勢次第で各校長に通達をすると一律に従った市もあり、教育畑にいた関係から朝部活賛成論を主張される電話も多い。中には涙して訴えるPTA副会長もおられた。これから高等学校将来像検討委員会や長野県産業教育審議会などで統廃合や定数・専門科等について議論されると思いますが、現場の声を取り入れるためにどのような工夫がなされているのでしょうか。

少子化といいながらも、特別支援学級からの生徒の６割が公立高へ進学する中、他県のように地域校や専門科を３０人学級にするなどの従来通りただ学校数を減らし、子ども達の選択肢を減らしたり、経済や効力を重視する発想以外の改革論はないのか、４月から教育委員長も兼務となる教育長に伺います。
また、先日の中高一貫に関する質問に対し「屋代は３年目、諏訪は１年なので本当の成果は見えていない」と、ご答弁されていましたが、中高一貫校が目指している成果と、普通校の目指している成果に違いはあるのでしょうか。中高一貫校を公立で始めると聞いた、かつて県の教育委員をやられた校長先生から電話があり、「信州の教育は、戦後一時富士山をめざす教育もしたが、それ以降は「富士山よりも八ヶ岳」といわれてきた。いつ転換したのか？」と、詰問されました。この教育方針をどう思われますか。３点お答え願います。

小学校が統合されなくなると、その地域は若い人が住まなくなり益々過疎化していくという現象が起こっています。学校数を減らす改革でなく、また短時間で質を上げ効率よい練習で結果を出す教育より、無駄とも思われるかもしれない時間をかけ子どもが自ら効率や質を上げていくのを見守り、習得させていく方が人間教育としては「生きる力」をつけるかもしれません。
高校卒、大卒者の新規採用の３年以内の退職者は全国平均39.2％に対し県25.2％、全国31％に対し県17.2％とがんばっているのも中・高のキャリア教育、人間教育の成果かもしれません。都内の品川区などのように校庭のない公立小中学校と違い、大地で部活動ができるのは目に見えない様々な力になっているはずです。全国一律基準ではなく、信州の特色ある教育方針の継続を望みます。

３．少子化対策について

なかなか子どもを産めないような若者の経済状況や雇用形態、また未婚化、晩婚化も理由とされますが、県の出生率はここ10年間で8.9から7.8と全国平均よりやや低めであります。県内では19,323人から16,326人の赤ちゃんが誕生しています。授かった生命だけを考えますと、途中で流産されてしまった赤ちゃんが毎年200人前後、人工妊娠中絶が10年前6,636件から半減はしてはいますが、近年は3,500件前後あります。
一方、子どもが欲しいと願い精神的にも体力的にも大変な不妊治療･不育治療を受けている人もいます。平成21年では1,145件、平成25年では1,952件と増えています。遅ればせながら給付も２億円を超えることになりました。
健康福祉部長にお尋ねします。母体保護の為にも3500件という様々な理由によるとは思いますが人工中絶について経済的理由等で中絶せざるを得ない方に対しての支援、また相談体制はどのようになっているでしょうか。

今、地元の病院の産科を見ますと出産時５日間位の入院で55万円、個室になりますと60万円程かかるそうです。もちろん一旦支払っても、出産・育児一時金は健康保険から後で一律42万円は出ますが、退院後の仕事のできない期間を考えますと大変かと思われます。知事の2期目に思い切って「3人子政策」をうたい、第3子以降は県民の子、地域の宝として様々な無料化を図ったらどうでしょうか。すでに「ふくい３人っ子応援プロジェクト」など先進的に取り組みが実施されていました。第3子以降妊娠・出産、子どもが3歳になるまでの検診・医療費・保育料の無料化を行い、経済的負担の軽減。本県でも同様の取り組みを行う考えはおありでしょうか。また、すでに３８県で行われている医療費の窓口負担なし、県２分の１負担による保育料の軽減、子育てサポーターの普及も目立ちました。秋田県のように「少子化対策応援ファンド(基金)」として1,450万円、宮城県の「子育て支援を進める県民運動事業」1,000万円と多額の予算化もあります。本県ではどうか。また、他県では「子育てマイスター制度」や「子宝応援事業」などユニークな事業名が多く、長野県も行政的名称でしたので、もっとわかりやすく親しみやすい事業名にし、周知されたらどうでしょうか。昨日の清水純子議員が言われたように母子手帳交付時、様々な支援一覧の県のパンフレットも渡したり、イクメン手帳という父子手帳の交付もしている県もあるので参考にしたらどうでしょうか。以上3点県の今後の取り組みに期待して県民文化部長にお尋ねします。

4．農業の緊急課題について

豪雪被害を受けた農業生産施設の補助期間延長については、「国はやむを得ない理由がある場合は、補助予算を来年度に繰り越して執行することを検討しており、国に適切な対応を要望していく」と力強い農政部長の姿勢をお聞きしていますので、実際の申請件数と総額について伺います。今年2月の大雪による農業施設の被害について、これまでにどのくらいの補助申請件数があり、総額はどの位でしょうか。また。申請手続きをしたが、いまだにお金が振り込まれていない農家がほとんどだと聞きますが、どのような処理状況になっているのでしょうか。見通しはどうでしょうか。
農家は収穫時にまとめて肥料代・人工代などを支払います。春に特別出資した現金について、佐久市・南北佐久・小諸市も含め、１件も振り込まれていません。１割もてば国・県・市町村で９割補助がでると豪雪時は喜んだものでした。早急に振り込まれるよう国に強く要請願います。
次に野生鳥獣について、この3年間の農作物への被害額はどの位でしょうか。また、どのような傾向にあるのか。今年はツキノワグマの出没が増えていると聞きますが、農作物への被害状況はどうでしょうか？
TPPにおいて、農業関係の交渉の進捗状況はどうなっているのか、県ではどのような対応をしているのかお尋ねします。国で出された農協改革において県内の農協の自己改革状況はどうなっているのか、また県はどのように関わっているのか農政部長にお尋ねして、すべての質問を終わりにします。