№１　６月２３日(火)　第６回沖縄を想う日

意見交換のチャンスです。

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№２　６月２８日(日)　あべ守一講演会総会

とき：H27年6月28日（日）　13：30より

場所：東御市ラ・ヴェリテ　（TEL0268-62-1128）

参加費：会員、無料　　一般、1,000円

懇親会：ワイン＆ティー　会費2,000円

映画になった大川悦生作（長野県出身）「お母さんの木」の最後に

「何もお前たち（戦争に行った息子達）のせいではないぞえ、
日本中のお父さん、お母さんが弱かったんじゃ、
みんなして息子を兵隊にはやらん、
戦争は嫌だ
と一生懸命言うておったらこうはならんかったでなあ。」

勇気をもって一歩踏み出しませんか。

趣旨をご理解し、ご賛同を。

皆様の参加お待ちしております。もちろん今井県議も参加します。

記

日　時　　7月1日（水）17：30～

場　所　　佐久市民交流ひろば

このたび長野県議会副議長に立候補致しました今井正子でございます。

12年前「トライアルしなの」を5人で結成し、2期目「トライアル信州」そして、3期目超党派「無所属信州さきがけ」として常に県民目線、現場主義を貫いて参りました。北佐久郡・佐久市選出の4期目であります。立候補にあたり、所信の一端をのべさせていただきます。

もとより浅学非才でおそれ多くも伝統ある長野県議会の副議長選などは考えたこともありませんでしたが、12年前の当選時、知事打倒の思いもあったことか、とにかく1つ１つの議案に対して反対派も賛成派もよく勉強し、真夜中まで議会が開かれ、一生懸命議論した熱のある議会からスタートした私にとって議会開催一週間前に新聞に議長副議長予定者が写真入りで載り、第一会派から議長、第二会派より副議長と決まっていて、選挙はなし、しかも毎年の交替。「これでよいのか」「このままで議会はよいのか」との危機感から吉田松陰に学び「一石を投ずる」思いで立ち上がりました。「あらかじめ結果が分かっているので何もしないというではなく、自分はどうなろうとも自らまいた種を心ある人がついで行くと思え！ 政治家は捨身の気概がなくてはならない。（政治家は）職業としての政治家になってはならない。若者や新しい議員が夢をもち未来を語れるようにサポートするのが4期目からの役割だ」との草の根の応援団の後押しもありました。又、国も県もこぞって「女性登用」を唱えるなら、正副議長のうちどちらかは女性したらとの声もあります。多くの市町村では女性副議長が誕生し、我が北佐久郡では軽井沢町が前回女性議長、立科町では今回正副議長が初の女性でありました。4年前もともと立科町は一位だった下諏訪町を抜いて12人中5人という女性比率№．１の議会でもあり、軽井沢町も今回女性5人当選となり、住民の男女比にやや近づいてまいりました。県議会から諏訪市長にと、首長も（元清内路村に続いて）出ておりますがまだまだです。第一会派22名にも第二会派15名にも残念ながら女性は一人もおりませんので是非「バランスよく」という県民の声に耳を傾けてほしいと思います。縦糸と横糸がしっかりと張りつめていて織るからこそ良い反物布地が出来上がります。「政策の決定の場に女性も」との声は戦後、昭和20年12月の衆議院議員選挙法の改正により、婦人参政権を得た第1回（2700人立候補464名当選)の選挙で39人の初の女性代議士が誕生して以来69年になります。国会での議長は実現しましたので我が長野県議会にもできないことはないと思います。

続いて、私の県議会との関わりについてのべさせていただきます。地域の高等学校や中学教員として20年余、又、工科短期大学校、信州大学と講師を勤め、高校再編計画により高校が統廃合され、地域の子ども達の選択肢がなくなると危機を感じ、子供たちと学校を守ろうと3月後半に県議会に出馬し、奇跡的に当選させていただき、現在に至っております。母親の目線でPTA母親文庫活動や水と緑を守る、子ども達の命を守る、女性たちの住民運動が社会への一歩でしたが、県議となってからはドクターヘリの導入はじめ天神トンネル等通学路や生活道路の整備安心安全の河川整備にも力を入れましたが、北欧に学び、教育・福祉・女性政策を学び県下各地での諸問題を各首長等と語る移動県議会も１６ヵ所行う等改革を実行して参りました。平成の大合併には合併する町村には特別催を、又、自立する町村にはコモンズ支援金をなどという政策の中で、個人としては小さくても輝く町づくりを目指しておりましたが、両者がよりよく住民の思いが叶うように見守って参りました。国が想定していなかった越県合併山口村には「信濃の国を唱えつづけたいと涙する姉さまたちの会と共に反対運動を続けました。又、現場主義を貫き「豪雪」や「豪雨」など台風や噴火時又、３．１１．１２栄村や東北へも、３．１７には物資をもって直接現場に飛び、国への要望も実行してまいりました。
現在県議会において多くの課題が待ったなしで有ります。特に中山間地の多い長野県において 都市型ではなく議会も現状を伝え理事者と両輪で信州風創生を独自に国に訴えるべきです。

≪中略≫

県議会は常に公平・中立を保ち、２次元代表制の中、県政の一環を担う存在であります。
県知事とは常に緊張感のある距離を保ちつつ県政が県民の為に稼働しているのか常に、検証する責任があります。そこで議長は議会をまとめる立場にありますが、副議長は、常に議長を補佐して、議長と共に議会運営を円滑に進める立場にあると思います。特に議長に決定いたしました西沢議員におかれましてはたくさんの条例に関わった中で、印象的なのは高校改革の際に代表として生徒たちの声を聴く、高校現場に出向く姿勢でした。共に県民の中へと一緒に活動ができる若手議長であります。是非ともにサポートさせていただきたい。そんな思いも立候補の理由の１つであります。またもう一つの理由は、副議長は広報委員の長となります。議会広報のあり方を更に考え発展させ各地を巡る「こんにちわ県議会」を年１回から２回に戻し「委員会のネット中継」を考え、広報にそれぞれの議員がどのような質問をし、県がどのように答えているか、又議案の賛否ぐらいは載せ、県民の皆様に関心を持ってもらえるよう最善の努力をいたします。

以上、県議会副議会議長選挙の出馬への思いを述べさせていただきました。どうぞご支援をよろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

平成27年3月3日
今井正子　２月定例会

脱原発・護憲・平和主義の今井正子でございます。

１．信州教育の再生について

一昨日、佐久地域において118年の歴史を持つ農業一筋に生きた北佐久農業高等学校と108年の伝統ある臼田高等学校が閉校となりました。また、長野県岩村田高等学校の特色ある工業科が閉科となり、それぞれさいごの卒業式が挙行されました。残された１・２年生は4月より北佐久農業高校の校地にできた「佐久平総合技術高等学校」の生徒として統合し、新しいスタートを切ります。「北農魂は永遠です」「臼高魂は永遠です」と声高らかに生徒代表が述べた姿が印象的でした。「それぞれの校風を持つ89の高校を１つもつぶさせない。存続し、発展させていくのだ」と、生徒の思い、PTAや同窓会、高校現場から議会へそして地域の声の代弁者として出たものとして、式典で挨拶させていただく時は、万感胸にせまるものがございました。
協議会の座長が戦後の高度成長期に工業科（機械・電気）を創る議論がなされ、「やはり農業は農業だけで」との意見が多く、普通科の岩村田高校に併設されましたが、今回は広い農業高校の敷地に新しい工業棟を建て移り、そして、そこに１０㎞離れた臼田高等学校が統合する。手の行き届いた農場や５０町歩の平地林、そして宿舎を持ち、かつては　　看護科も含め1,200人の生徒数を誇った臼田高校が2学級全校240名プラス小諸養護学校高等部分教室1学級8名の「臼田キャンパス」となった。臼田の分校として開校した小海高等学校は存在している。とにかく校舎校地が残ったことでまた時代が変わってどのようにも発展出来ると、一旦は納得しながらも後で開かれた「語る会」ではまだ「本当は県教委に問句を言いたい。分校基準に至るような生徒数でもないのになぜ臼田高校をなくすのか」と、本音のごあいさつもありました。
（統廃合の責任者である教育長にこそそのような会について同窓会や地域の本音をきいてほしかった。会議や式典のみでなく、その後の真の声を聴いてもらい教育はいわゆる行政的手法で行われるものではない。次代を担う子ども達づくり、つまり人づくりはやはり「人々の思い」に沿って進めてほしいと切に願うものであります。）
順次教育長に質問致します。
10年もかけた佐久地域の県内まれな3校を1校にという苦しい再編がようやく実行されようとする時に既に第二期の高校再編の始まりのような「将来像検討委員会」ができあがっています。設置目的と審議内容について伺います。また、具体的な再編統廃合を一期の際に作った『数による分校廃校へのルール』で絞ることはないか、地域の不安にもお答えください。
そして、今回教育委員長も兼ねることになる長野県初の文科省から出向されている教育長に、信州が教育県と呼ばれた理由についてもお尋ねします。

14名の委員会に、佐久市・小諸市・南北佐久地域つまり第6通学区の委員は1人もおらず、中南信が多く上田市・小県郡もおらず、東信地区全体で東御市から1人であります。どのように東信地域の高校について議論されるのか不安です。

また、他県では10数年前の再編のはじまりに鳥取・三重・福井・静岡などの県では「地域校は1クラス33名、農業科は30名、音楽科は25名×2クラスなどと県予算で負担をしながら特色ある学校づくりの為の高校再編計画を掲げ、現場や地域と共に考え、譲歩しあっている。
あれから15年、是非長野県も「一律１クラス40名」と言い続けず特別支援学級からの生徒の6割が進学する地域高校や定時制の生徒数にも踏み込んでから二期は始めるべきです。
新校がスタートして、これからが地域で作り上げるのに少なくとも１０年はかかります。どうか拙速に進めないでください。卒業生が母校といわれる故郷が消え、横や縦の心の支えがなくなった地域になってしまいます。
文科省では今までの1つのコミュニティを小学校単位また、防災の拠点を小学校単位とされていた2㎞、4㎞、圏内から基準を見直す方針を決めました。行政管理上の効率化ともとれるが、山間地の多い長野県において統廃合により学校がなくなった地域ではより一層過疎化が進む恐れがあります。
（孟母三選ではありませんが、学校の近くに次世代の家は建ち、都市部に集中することになります。）
統廃合せずに学校を存続させる一斉スクールバスでなく歩いて小中学校に通う子供たちに十分な教育を受けさせたいと願う自治体も多い。県はどのような配慮・支援ができるのか伺います。
続いて、他県に比べこの自然の多い長野県で小中学校生の体力低下が問題なっておりますが、体力向上の為の取り組みの現状と新年度からの強化対策について伺います。
関連して、中学生女子の運動部離れ等の原因が朝部活の厳しさにも起因するような、また中学生時の医学的見地からとの検討会のご提案を受けて突然出された「朝部活原則廃止」お通達。ショックを受ける生徒・先生・怒る親。もちろんその逆もあるとは思いますが、一生懸命集団の中で自己を鍛える部活動に燃えている生徒の声は誰が聞いてくれるのでしょうか。１学期３年生の大会が
終わると同時にそんなに厳しくない朝練も学校・生徒・保護者で話し合いながらやってきた放課後の部活も地元教育委員会の姿勢一つで変わってしまう。もちろん各校長の勇断で変わらない所もあ、現状はどうか。

①広い長野県、統一することはないのでそれぞれの学校判断・部活判断に任せてほしい。
②１２歳～１５歳の中学生期は学校の中で勉強と共に③スポーツや文化等に仲間と集中して体力や精神力を使い尽くすに適した時期であると思います。
④全員が全員という意味ではないが、今までの生徒ができたことはやれるので
可能性は伸ばしてほしいと思います。
⑤この４月より、教育委員会制度は大きく変わります。大津市のいじめ問題などに迅速に対応するためなどとして知事や市町村長が教育長や委員を招集し、環境整備や予算編成についての教育会議の設置ができることになります。事実上教育委員長は廃止となり、知事から直接任命を受ける教育長に１本化されます。

知事として注意をしなければいけない点をお聞きします。
教育は国家の思うようにマインドコントロールできるところということは、日本の戦争の中で満蒙開拓に多く送った県として、また人形魚雷、特攻隊の歴史を聞くたびに思うところであります。その反省の中で確立した教育の独立性は保たれるとお考えでしょうか。制度の最後となります教育委員長に伺います。
また、合議制の教育委員会制度ではなく、直接教育長や委員を招集し、教育会議を開くことができるようになる知事にも制度改革の注意すべき点を伺います。今回教育長と委員長を統合して、教育長を任命致しましたが、新教育長職として、何を重視して任命されたのか、伺います。
形骸化の指摘も受けたことのある定例教育委員会でしたが、事務局案から委員会で変更して決定した事例はありましたか。これまでを振り返り、特に印象に残った決定事項、また教育行政の課題など、最後の委員長として、思いのたけをお話し下さい。

２．いじめ防止について

いじめ防止について、５点教育長に伺います。
川崎の１３歳に少年が殺害されるというむごい切ない事件がありました。沖ノ島から都会に転向した中１の少年。また、加害者として逮捕された３人の少年たちは本来なら昼間学校やクラブに燃え、夜半は眠っている高校生年代。４人がそれぞれどんな日々を送っていたのかと思うとかわいそうでなりません。が、生身の人間や命の大切さを想うとこの残忍さは取り返しが許されるものではありません。このような事件を出してしまった社会は自分を含め貧困である。教育長はこの事件をどのようにお考えですか。国は大津市の危険を機に「いじめ防止対策推進法」を制定し、重点的に取り組んでいる矢先でしたが、この効果と運用についてはどのように考えていますか。また、滋賀県大津市市役所前の学校であったいじめについて、どのように認識されていますか。
加害者には「懲戒」や「出席停止」など厳罰化で対処するとなっていますが、加害者の更生はどのようになされるのか。
出席停止にしても家でしっかり見守る保護者がいなければできません。子供の貧困も極まりない状態です。
殺人や自殺という最悪の結果になる前に「いじめ」に気づき、皆で対処していかなければなりません。それにはできるだけ多くの目で、また１人を見つめる時間や回数を多くしていくことだと思います。少人数学級の効果もその１つだと思います。
国立青少年教育機構が全国９小中高生約１万人を対象にした調査によると「高い山に登ったことがない」およそ５３％。「大きな木に登ったことがない」３７％。「太陽が昇るとところや沈むところを見たことがない」３２％。「貝を採ったり、魚を釣ったことがない」２５％。「野鳥を見たり、野鳥の声を聴いたことがない」２１％。「夜空いっぱいに輝く星を見たことがない」１７％。「昆虫を捕まえたことがない」２０％。自然体験の貧しさ、インターネットやテレビでもその風景やさえずりは聞けるが実体験がない。（実体験の貧しさは、自然体験が少なければ、大自然への畏怖の念が薄れ、社会体験が少なくなれば社会への恩を忘れる。）
（実体験の中の感動こそが人間力を育み、倫理力を醸成する。）調査の中で、すべての学年を通じ自然体験や生活体験の少ない生徒ほど「道徳観や正義感」が弱いという結果が出ている。
また、県で考えているいじめ防止対策推進条例には国にない第７条２項「教職員の言動が児童生徒に与える影響を十分認識して授業その他の教育活動を行わなければならない」は、当たり前のことであり、敢えてそこまで踏み込まず、教職員との信頼の下で行う教育活動に制限を加えたり、管理が強まるのではとの意見も多い。なぜ、加えたのか書くべきではないと思うが、教育長、いかがでしょうか。
県内でも飯田高校の殺人事件はじめ、飛び降りを含む様々な自殺で命を亡くした子ども達がありました。お子さんをいじめで亡くし、行政と争った方が子ども課長となり、防止に務めようとしたこともあつたり、強豪チームの部員だった息子を亡くし、できれば裁判は避けてと１ヵ月待っても会見しない県教委に、声の真似をされて嫌だったとされる先輩と校長先生を訴えたお母さんに対し、高校生の部員全員の名前で亡くなった仲間のお母さんを訴えた事件。５０～６０人の生徒たちは裁判に訴えるなどということを思いついたのだろうか。生徒達もふびんであり「息子を返して、返して」と泣き、落ち込む母親もかわいそうであった。泥仕合のようになったが、途中で母親は心労で裁判に行かず、県教委や子供たちの全面勝訴となった。亡くなった夜、枕元にあったメモの遺書「お母さんが寝たので死にます。」というやさしいお母さん思いの本人らしい文面。その夜、庭であった保護者会の通達に逆らって内緒で来たという同級生両親に数日後呼び出されていって見せられたものは超拡大された「お母さんがやだので死にます」という文面。テレビの画面の文字をとって拡大したというものだった。「いじめではなく、家庭での自殺」となったのであろうが、１つ年下の弟は別の学校で無事３年間部活動をやり通し、卒業していった。子を失った悲しさ、友達を失ったショックは心に重くのしかかり、その後の人生を生きていくことになる。気づきを早くといわずにはいられませんが、国の法に沿った条例はあったほうが宜しいでしょうか。知事に伺います。

３．児童福祉について

児童福祉について伺います。今回の予算では、９月１１月と質問しておりました不育症から男性不妊までに拡大された３番目の子どもの保育料無料化と思い切った支援素子て施策に県民の皆様も喜んでおります。２子３子はどうか、また群馬県と接する軽井沢等わが地元では児童福祉についても、児童福祉施設で暮らす７０～８０人の子どもが地元におり、児童虐待等の増加により、社会的養護にはできる限り、家庭的な養育環境の中で特定の大人との継続的で安定した愛着関係下での養育を国も打ち出してきています。おたずねします。①県外の社会的養護施設に入所している生徒の状況はどうでしょうか。②これまでの施設から家庭的養護の推進はどのようにはかったらいいのか。③週末等に児童施設に入所している子供たちを家庭的な絆を深めるため、ホストファミリー制度の利用状況はどうか。④里親の登録を見ますと２１年度に前年比で５０世帯も減少していますが、どのような要因なのか。⑤家庭的養護を推進するには、里親の存在が大きいと思いますが、里親になってもらう人を増やすためどのような取り組みをするのか、また、養育することによって経済的、精神的な負担があると思われるが、どのような支援をされているのか、伺います。

進学しなければ１５歳、進学すれば１８歳の卒業時、子供たちは施設を退所し、自立することになっています。
本年は、ルートインジャパンから足長おじさんともいえる高等教育機関への奨学金制度設立といううれしい支援もあります。退所後の人生を支え続ける為に、施設や家庭の愛着関係のある人々が必要です。
「子供の貧困」「社会の貧困」といわれる時代ですが、大人たちが価値観を変え自らが動けば豊かな社会づくりも夢ではありません。
生まれてはいけない生命はありません。

４．農業振興について

農業振興について中村農政部長にお聞きします。
予算計上されている「和牛の受精卵確保緊急対策事業」の詳細と、今後の酪農・肉牛経営に対する支援について伺います。昨年の大雪による農業ハウス等への被害について、国の事業の延長方針は出されたのか。また、現在の申請の状況と復興の見通しはいかがか。米価下落の中、更なるコメの輸入やＴＰＰなど国の農業政策に対し、長年長野県の農業政策に携わった立場から、本県の農業振興えの提言等以上３点農政部長に伺います。

５．大北森林組合の補助金不正受給について

最後に、大北森林組合の補助金不正受給について、林務部長に伺います。①今回不正受給が発覚した補助金について、過去５年間で国からどの位補助金があったのか。また、県の補助金額はどのくらいか。そのうち森林税はどの位充てられているのか。②現在調査中で全容はわからないと思うが、他の地域でも同様に事例は見つかっているのか。③補助金の完了検査を書面のみで行っていたとのことだが、他の地方事務所でも現地調査を行わず、書面のみで検査を実施しているところはあるのか。④間伐が終了していないと分かった４月から１２月までの８カ月の間に、県は何をしていたのか。⑤１２月になってから知事に報告したのはなぜか。⑥今回の森林作業道整備は会計検査院の検査対象となっていたと思うが、現地調査は実施されなかったのか。
長野県の８割は森林といわれます。
林業は、事故の多い大変な作業でもあります。まじめに一生懸命やっている業者さんもたくさんあります。林業センターにある高性能機械は一定の仕事量をクリアしないと貸出対象とならず、会社で購入できない小さな業者さんにとっては今回の補助金はありがたいものでした。
アクションプランも１０年間ということで、田中知事時代から打ち出され、代々の知事もつないできました。間伐や山の手入れに目を向け、本当にこの森林長野県をこれからも充実したいいものにしていくためにはこの不正事件についても、徹底して調べられ、そして大事な森林税、税金を使っておりますので、今後こういうことがないようにしっかり、森林を守っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。

議　第　22　号

企業及び労働組合等の団体からの献金の禁止を求める意見書

企業からの献金反対：無所属（３）共産（６）９名

賛成：４９名

地方自治法99条の規定により、下記のとおり意見書を提出いたします。

記

我が国においては、過去から「政治とカネ」に関わる問題が繰り返されてきたところであり、金権政治や政治腐敗等に対する強い批判に基づく国民の政治不信を解消し、クリーンな政治を実現するため、政治資金制度や選挙制度などの政治改革の実行が求められてきた。

このため、政治資金規正法においては、政治活動が国民の不断の監視と批判の下の行われるよう、政治資金の収支を公開することや、政治資金の授受の規正等について規定するとともに、政党助成法においては、政党の政治活動の健全な発達の促進等を図るため、国が一定の要件を満たした政党に対し、政党交付金を交付することが規定されているところである。

しかし、政治資金規正法においては、政治家や政治団体に企業や労働組合等の団体が政治資金の寄付を行うことは禁止されているものの、政党あるいは政党が指定する政治資金団体に対しては一定の条件の下に可能である。このため、先月、日本経済団体連合会（経団連）は、いわゆる企業献金への関与を再開し、会員の企業や経済団体に政治資金の寄付を促すことを決定したところであるが、まさに「政策をカネで買う」行為であり、金権腐敗政治の促進につながるものである。

よって、国においては、政党交付金の二重取りとも言える政党・政治団体に対する企業・労働組合等の団体からの政治資金の寄付を禁止するよう、関係法令の整備を直ちに実施することを強く要請する。

佐久広域で検討し要望したものが、地元全県議の署名の下に国に提出する意見書となりました。

最終日（15日）採決して、国に強く要望します。

大雪により被災した農業用施設の復旧支援の継続を求める意見書（案）

地方自治法99条の規定により、下記のとおり意見書を提出いたします。

記

本年2月の記録的な大雪により、関東甲信越地方を中心として農業生産施設や農作物等に甚大な被害が発生し、住民の日常生活はもとより社会経済活動に大きな支障が生じた。

この大雪により、本県では、パイプハウス等の農業生産施設の倒壊・損壊等は15.000棟を越え、農業生産施設や農作物等を含めた被害額は92億円余となる、近年まれに見る大きな被害を受けた。

現在、復旧に向けては、国の「被災農業者向け経営体育成支援事業」により、県、市町村、生産者団体が緊密に連携し、被災した農業生産施設の撤去・再建に全力で取り組んでいるところであるが、農業用資材の入荷の遅れや施工業者不足などにより、一部の施設の年度内の再建が困難になるおそれがあることから、被災農業者が営農を断念することが懸念されている。

よって、国においては、被災農業者が営農を継続できるよう、「被災農業者向け経営体育成支援事業」等について、次の措置を講ずるよう強く要請する。

１　当該事業を来年度以降も継続するとともに、十分な財政措置を講ずること。
２　当該事業の柔軟な運用を図るとともに、新たな総合支援策等を講ずること。