請願・陳情を希望される方々の来室続く。３０人規模学級の継続と対象学年の拡大等の請願に訪れた方々に続いて、長野県短期大学・六鈴会の皆さんが「４年制移行」に関する陳情で見える。今井議員張り切ると約束。また老人殺しと批判されている「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求めて、１２月１６日集会の案内をもって実行委員の方が見える。ＡＭ１０：００より、レクチャーを含め、大忙しのスタートとなった。ＰＭ１：００定例会開会。３：３０より過疎・中山間地活性化推進議員連盟による勉強会出席。「現代山村の現状と地域再生の課題」と題して、長野大学環境ツーリズム学部教授大野晃氏の話を聞く。

　一般質問・質疑の日にちが決まりました。第一日（１２月１１日）６番目小林東一郎議員、最終日（１２月１４日２８番目永井一雄議員、最後の３１番目に今井正子議員となります。

　ゆがみが国政のみならず、県政においてもさまざまな形で噴出してきています。関心がさらに盛り上がるような、議会運営を理事者・議員共々にお願いいたします。そして、県民の皆様にも眼を向けて欲しいと切に願います。お出かけください。

ＰＭ２：３０より、第三応接室にて「２００８年年度長野県予算編成に関する要望書」を村井知事に手渡した。都市と地方の格差が益々広がっていく中で、長野県に備わっている、または与えられた様々な試練とチャンスを生かしていく方法が網羅された要望書になった。「県民サイドに立つ」・「県民益を考える」というスタンスはこの先も変わらない。先日のダム学習会で、石坂千穂議員が奇しくも「共産党だ、トライアルだという枠を超えて・・・」とおっしゃっていたが、もはや、政府は「国民益」など考えていないー一連のろくでもない法律を見よ（国民からの搾取政策で国際貢献なんて僭越！）ー事実、そして、「他県とのバランス」などということを言っている本県においてもどこを見ているのか。独自の動きが求められています。

以下に要望を記します。

長野県知事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年　12月5日
村井　仁　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県議会　トライアル信州
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会派代表　　　島田　基正
2008年度長野県予算編成に関する要望書

―ひとり一人の生命とくらし個が輝く信州長野県をめざして－

はじめに
日頃の県政執行に敬意を表します。
さて経済のグローバル化は、いま全ての分野で大きな矛盾と課題を露呈しています。国際的に視野を広げれば、わが国の資本は「より安い労働力」を求め中国をはじめとする東南アジア諸国やインド経済へと投資の目が向けられているし、一方で競合と対立も同時進行している現象も見られます。とりわけドル安、ユーロー高を背景としたアメリカ経済とヨーロッパ経済の対立は徐々に先鋭化の度合いを強め、最近ではユーロー側が公然とアメリカ経済の実態を批判しはじめています。
また国内的視野で現状を見つめれば東京をはじめとする大都市周辺への集中が進み、その結果、経済はむろんのこと生活や文化の面においてさえ「都市と地方」の格差が進み、もはや是正することが困難な状況にあると指摘することも決して大げさな表現ではないと言えます。その証明が先に示された参議院選挙の結果でもあり、多くの人々は「地方の反乱」と、この選挙を総括いたしました。これは正しい総括であり率直な実感でもあります。
こうした中で地方自治体の運営は各市町村のみならず県政にとっても大きな困難と課題を突き付けられております。とりわけ自主財源の確保と財政の健全化は全国すべての地方自治体が取り組まなければならない緊急且つ共通の課題であります。これは同時に地方政治に関る私達の主要な命題でもあります。
したがって、私たちの会派「トライアル信州」は厳しい長野県財政の現状を直視し、予算要望にあたっては決して多くを求めず、220万県民の「ひとり一人の生命とくらし個が輝く」実現可能な施策を提言し要望いたします。

記

１、 ひきつづき県財政健全化の道を

長野県の財政状況は依然として厳しいものがあります。県内経済の不安定化など考慮すれば現在も「危険水域」の状況にあり、さらなる財政健全化へのアプローチが求められると考えます。そのために以下の施策を提言し要望いたします。

1. 各種事務事業の見直しを進め、事業内容については「公正・公開」の原則を一層推進されたい。
2. 公共事業の推進にあたっては「緊急度・必要度・費用対効果」を基本にし、その事業推進にあたってはできるかぎり県民に公開し、また充分なる説明責任を果たされたい。
3. 「入札制度」にあたっては「受注希望型一般競争入札制度」を基本にし、公共事業分野における「地産・地消」を推進し、地場産業と地元企業の育成に努められたい。
4. 現在、策定中の「中期計画」には健全財政確立を柱に、掲げられた達成目標をできる限り数値化し、その評価については第三者機関を設置し、また評価内容は県民に公表されたい。
5. 県外郭団体の抜本的な見直しを推進されたい。「無理・無駄」を省き、事務事業のスリム化を図られたい。

２、 地域経済の発展と格差社会の是正を

ここ数年間進められた国の「構造改革」「規制緩和」は競争と競合、民間活力の導入、効率化など一面では成果を上げましたが、その一方で大きな「社会的・地域的格差」を生んだことも事実です。それらを是正し、「公正で公平な地域経済社会」を実現するために以下の施策を提言し要望いたします。

1. 日本経済や長野県経済を下支えしている中小零細企業や個人経営者への支援を図るために、特に「運転資金」に関る融資条件の緩和策などを金融機関などと協議されたい。
2. 各市町村が取り組みはじめた地域における雇用特性に応じた「就業支援事業」に対する県の財政支援を図られたい。
3. 非正規社員の地位やパート労働の実態を把握し、雇用の安定化と若年労働者への企業ガイダンスをより強められたい。特に各種の「社会保障制度」への加入を働き掛けられたい。
4. 「ものづくり戦略」を長野県経済の柱とするため、異業種間の技術交流をより推進し、合せて伝統技術の継承のためネットワーク化を進められたい。
5. グローバル化されつつある現在の地域経済のあり方を見直し「食の文化」「住の文化」「暮らしの文化」を重視した長野県独自の「地域循環型経済指針」（仮称）を策定されたい。

３、地域における医療・介護・子育て支援を

「少子高齢社会」「人口減社会」「大量退職社会」「大量年金生活者社会」「大量要介護者社会」の５つのキィーワードが同時進行する時代における「医療・福祉」の在り方は一昔前の制度や感覚では維持できないことは誰もが認めるところであります。そのためいま求められているのは地域における特色ある「セーフティーネット」の構築であると考えます。つまり既成の制度や慣例に捉われない支え合う地域社会を構築するために以下の施策を提言し要望いたします。
（なお11月8日に要望した事項につきましてはさらに検討されるよう求めます。）

1. 過疎地域における医師不足を少しでも解消するため、まず県立病院の医師確保に努力されたい。
2. 医療過誤が産科医や小児科医など専門医不足の大きな要因であると指摘されている。これに対応するため本県独自の「医療過誤被害者救済制度」の創設をもとめる。
3. 「病院完結型医療」からの脱却を図るため「地域完結型医療」のモデルエリアを設定し、医療関係者・自治体関係者・地域住民との連携協議機関を設置されたい。
4. 介護保険利用者の利用サービス分などは個人負担の軽減を国に要請し、合わせて訪問介護士やホームヘルパーなどの待遇改善を国に求められたい。
5. 「障害者自立支援法」の改正を国に求められたい。また各市町村の財政支援を行い、利用者負担の軽減策を図られたい。
6. 各市町村が独自に行っている「子育て支援策」について県の財政支援制度の新設を図られたい。また結婚の希望が叶えられるための支援策を積極的に取り組まれたい。

４、自主性と自律を重んじた教育行政の推進を

昨年「教育基本法」が賛否両論ある中で60年ぶりに改正されましたが、その内容を簡単に要約すれば、神話教育の導入や伝統文化教育に代表されるように「より古典化」されたと言っても過言ではありません。これは児童や生徒、学生などの精神活動がより国家に拘束化されたと言っても間違いないと言えます。もとより近代教育は、より自由で自律的でなければならないと考えます。そうした中でこそ社会的倫理観が育成されると私たちは考えます。それ故に教育に対する国家権力や政治的介入は制限されているのです。そのために今日までの「戦後民主教育」を正当に評価し、児童生徒が真に自律できる教育現場の確立を求め、以下の施策を提言し要望いたします。

1. 中学校にも「30人規模学級」の拡大を図り「教育へのゆとり」と「教室へのゆとり」を図られたい。合わせて公立学校の総合学習の充実や学力保障を確立するため「時間的ゆとり」を考慮し、現在の「週五日制」を見直すよう国に要望されたい。
2. 高等学校の再編計画は公立高校の総数を大幅に減らすことなく、地域の実情や地理的条件を充分に考慮して進められたい。
3. 学校内外の「いじめや非行」などはその原因や背景などを充分に考察し、事後対策のみに終始することなく地域社会全体の課題として取り組まれたい。特に各市町村教育委員会における議論の公開性などを指導されたい。
4. 住宅部が策定した「県有施設耐震整備プログラム」の中の「特別支援学校」の改修補強計画は前倒しも視野に入れて早急に事業化されたい。
5. 読書推進により、心ゆたかな子どもの育成を図るため各小中学校内の図書館の「図書館司書の配置」などに県の財政支援策を図られたい。

５、生活できる農業と活力ある林業の再興を

食料自給率が４０パーセントを割り込み「食料の安全保障」の危機が叫ばれて久しく、また食の安全（モラルハザード）すら崩壊している現状が見られます。また林業においてもその「多面的機能」が評価されている一方で荒廃林地が拡大している現実があります。それらの原因は多々ありますが農家戸数全国一位、森林面積全国三位の長野県がその再興に一定の成果をあげれば我が国の農林業に大きな希望が見えてくると言えます。そのために以下の施策を提言し要望いたします。

1. 農業技術指導を強化し、農業後継者育成を図るため現在の「農業試験場」や「畜産試験場」などの機能強化を進められたい。
2. 中山間地の農業振興を図るため「集落どこでも農政部」としての行動指針を策定されたい。
3. 安全・安心の農畜産物をめざすために「原産地呼称制度」の一層の充実を図られたい。
4. 農畜産物のマーケティング拡大のため定期的な「信州農業キャラバン隊」をＪＡと協働で編成されたい。また海外市場開拓のためのプロジェクトを編成されたい。
5. 「都市と農村」「生産者と消費者」交流促進やグリーンツーリズムなどを積極的に推進されたい。
6. 「信州の森林づくりアクションプラン」を遂行するため現在の森林整備事業費の予算枠を拡大されたい。また「森林税」の導入は拙速すぎるので、県民の賛否の意思確認を明確にされたい。
7. 石油はじめ燃料高騰の折り、県が貸し出す高性能機戒のリース料を見直されたい。

６、自然豊かな信州長野県をめざすために

産業革命とエネルギー革命は人々の生活に多大な幸福と利便を与えたが、一方で「量的拡大と消費」｢時間的速度と拘束｣をも与え、その結果、最も負荷を強いられたのは自然環境であります。本来、人々の生活と幸福を支える糧は「適度な自然への働きかけと改良である」・・・これは今や全ての人々が持つ共通の命題になっています。つまり、それほどまでに地球環境は痛んでいるのです。大気には約8000億トンに達する二酸化炭素が蓄積され、それがもたらす温暖化現象により、世界各地で異常気象が発生しています。「京都議定書」も明確な手立てを発揮できない現在、自然環境に恵まれた、この信州長野県からより具体的に「資源循環型社会」を目指すために以下の施策を提言し要望いたします。

1. ゴミ減量化（排出抑制）を基本に「燃やさない・埋めない・捨てない」を明確にした長野県廃棄物条例の制定をされたい。
2. 自然にやさしい木質バイオマスや自然エネルギーの活用推進を。また、それらを開発や利用をしている団体に県の財政的支援を図られたい。
3. 県民が参加できるマイカー自粛運動の推進と啓蒙活動の強化を図られたい。
4. 森林整備事業や省エネ対策を推進し、6パーセント二酸化炭素削減の実効性ある長野県戦略の確立を図られたい。

７、観光立県としての信州長野県を

北海道についで全国第二位の自然観光地である長野県はここ数年、本県を訪れる観光客1億人を割り込み、その地位すら揺らいでいます。その結果、観光業を営む人々の経営や生活など直撃し、地域経済にも大きな影響を与えています。私たちは自然豊かな信州長野県の特色を生かした観光行政の積極的推進を図るため、以下の施策を提言し要望いたします。

1. 観光客1億人復活を目指し、新設された観光部の専門知識をもつ人財育成と強化を図られたい。なお観光客統計は日本観光協会の「全国観光統計基準」に整理されたい。
2. 自然との共生をテーマにした信州観光戦略を各市町村や関係する団体と推進されたい。
3. 県内観光地の諸施設には「県産材」を充分に活用するプログラムの設定を。合わせて観光地における「木製ガードレール」の継続設置や公衆トイレの水洗化を推進されたい。
4. 観光地における統一案内版（木曽モデル）など参考にし、わかり易くて親切な案内体系を図り、合わせて過度な企業広告塔や商品広告版など規制されたい。
5. 冬季観光の主力をなすスキー客誘致のため地域の食文化や伝統行事など含めた特色あるメニューを組み合わせ宣伝活動に努められたい。
6. 県営「まつもと空港」を観光戦略に明確に位置付け、海外及び県外観光客を積極的に誘客されたい。

８、安全と安心の地域社会をつくるために

私たちの住む現代社会は経済や文化、そして急速に進んだ情報化社会の狭間の中で様々な犯罪が、そして事故や事件が発生しています。時としてそれは生命への恐怖すら感じることがあります。つまり今日までは都市型犯罪といわれた事件が、いまでは地方により拡大している傾向が目につきます。事件や犯罪のグローバル化がまさに進行しているのです。こうした現状を直視し、より安全でより安心な地域社会を構築するために次の施策を提言し要望いたします。

1. 交通事故から学童や児童、生徒を守るため通学路の安全確保策を強化されたい。特に危険な歩道整備を早急に点検し整備されたい。
2. 信号機の増設に関しては整合性を持ち、合わせて安価で効率的な信号機の開発や設置などを国に要望されたい。合わせて交通量や危険性など調査し不要と思える信号機などは撤去する方針を検討されたい。
3. 運輸関係や流通関係の法人や団体が取り組み始めた「安全パトロール」や子供たちを犯罪から守るための「地域安心パトロール」などの拡大推進を図られたい。
4. Ｎシステムの活用にあたっては人権などに充分配慮した運用をおこなわれたい。

おわりに

私たちトライアル信州は長野県の財政状況や各市町村の現状など考慮し、また極端な財政出動伴わない施策を提言いたしました。その結果、８つの主要項目と４２の具体的な提言や施策および要望となりました。この中には予算執行を伴わなくても県職員の「創意と工夫」により、実現可能な施策もあります。

また県民が注目している「森林税」や「廃棄物条例」「浅川穴あきダム建設」などについては更なるパブリックコメントを求めることも合わせて要望いたします。県民生活や地域社会の課題にしっかりと視座を据えた県政遂行を強く求め、私たち「トライアル信州」も共に努力する決意を申し上げまして提言と要望にさせて頂きます。終わりに村井知事はじめ関係する部局長の誠意ある回答をご期待申し上げます。

　ＰＭ１：００～５：００，ＪＡアクティーホールにて｢長野県地域林業再生シンポジウム｣が県林務部主催で開催され、永井議員が参加した。関係者２００余名が参集。以前私は、伊那の｢森林塾｣に参加したことがあったが、若いそれも都会の女性が参加していたことに驚いた。経済、加工貿易が行き詰まりを見せるようになってきた昨今、自然に親しもうという人々が山に憧れ訪ねてくる。時代が変わった。アイデアを掘り出すチャンス。

　小林議員は朝８：３０集合、バスで県主催の｢野生鳥獣被害防除対策現地見学会」。大町、安曇野、松本の現地視察。私の農園も猪の遊び場になってしまい、地元の人々には｢被害をそこでくい止められる」と変なところで感謝されたが、今秋ムギを蒔いた。きれいにしすぎて、今のところ被害ナシ。

　荒らすからいけないとも言われるが、農業を大事にする人々が多くなるに越したことはない。東国原知事がうまいことを言った「徴兵制」ではなく「徴農制」と。「戦争は食えない恐怖から」だから、自給体制を速やかに。

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　寒空にうっすらと日が差し込む午後、ＰＭ１：３０から檀田地区センターで共産党県議団・市議団、トライアル信州が実行委員となり勉強会が開催された。国土問題研究会副理事長の、宇民正氏に｢治水専用穴あきダム浅川ダムの問題点｣と題して講演いただく。様々な観点から問題を指摘され、改めて｢強行される穴あきダム」を造らせてはならないと確信しました。既に、予算が組まれ巨大ププロジェクトに化けつつあります。新知事になって「内水対策」が「外水対策」として誰の承認を得ることもなく改描されたものです。緊急に手をさしのべなければならない課題が山積している現状をいったいどうするつもりなのでしょうか。ダムなど造る｢贅沢は長野県には許されない」のです。

ﾂꀀまた、小林議員は千曲川をまたぐ地元住民の不安を訴えました。千曲川の外水対策は９月議会で中沢氏が陳情書を提出したにもかかわらず、審議されることもなく却下されてしまいました。下流域は堤防さえないところもあります。必要もないムダなダムの前に多くの県民の逼迫した不安を取り除くのが先では。

　１２月１０日（PM6:00~)に続き、軽井沢（１２：００～）、立科町（PM6:00~)と今井議員は精力的に報告会を行った。　　県政の不安の多い現状に、出席者の一人が｢県政は良くわからん！県民を苦しめて何が森林税だ。腹が立つ」と。

　｢このような時期に知事は３３万、議員が４万余りも月々余計に引き上げられるといいます。こんなことであってはならない、大きな声を出していきましょう！｣と応えた。声を上げていかねば、どんどん決められてしまいます。又、地域が違うからと、控えていた｢浅川穴あきダム」についても、関心が深いことを知った。どこであろうと、「地域の問題は、県全体の問題」ととらえていく、とらえていかなければならない時代に入った。議員の動き一つで、住民の意識が変わる。

　がんばれ！トライアル信州。

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