会派日誌 | 長野県議会会派信州さきがけ・トライアル信州

2007/12/21 金曜日島田議員、「森林づくり県民税」に反対討論

　午後１時最後の議会開催。島田議員は第９号長野県森林づくり県民税条例案に反対の討論を行いました。他に、北山議員、小林(伸)議員も反対の討論をした。以下に記します。

　反対討論(５分）

今回の、非常に安易な形での森林税導入について、反対の立場で討論いたします。ﾂꀀ

税導入の理論的根拠となっている審議会の議論の内容でありますが、少なくとも発表された結論を見ると、県民の暮らし、災害防止、水資源保護に、いかに森林が大切かということに終始しているように思われてなりません。これは、今さら学者の意見を聞くまでもなく、県民が深く認識してきたところであり、前知事の時代においても、重く受け止めて検討を重ねてきたものであります。ﾂꀀ

　前知事の時代に、なぜ軽々に森林税導入という施策をうち出さなかったかと考えますと、それ以前になさねばならぬ重要な課題があったからであります。ﾂꀀ

　今回の審議会の中に、社会、産業、経済の面での専門家が加わっていたのかどうか、少なくとも、答申の中からは、そうした面での真剣な議論と深い検討がなされたとは、思えないのであります。ﾂꀀ

　今、森林、特に里山の荒廃が目をおおうばかりに進んでいることは、いうまでもないことであります。その荒廃が、森林税の導入によって止めることができるのか、森林税の導入によって県民の目を森林の大切さに向けることができるといった議論は、長い歴史の中で森に親しみ林を大切に考えてきた長野県民をあまりに馬鹿にしたものであります。ﾂꀀ

　森林の荒廃をくいとめ、昔の好ましい形に戻すためには、荒廃の根本がどこにあるのかを考えなければなりません。三年先、五年先といった近視眼的視点で論じられるものではありません。ﾂꀀ

　かつては、間伐した木を使い、それを生かした資源循環システムが、里山をもつ地域を中心に成り立っており、地域の経済の一端を担っておりました。もちろん生長した樹木は木材として地域、ひいては県の経済基盤となっていた時代もあったのです。ﾂꀀ

　林業の崩壊が木材の輸入自由化による外材の流入、国策にのった大企業中心の鉄筋コンクリートや化学建材の重視によることは明らかです。しかし、その中でたとえば信州唐松の利活用のように産学官が一体になって四十年以上、血のにじむような努力を重ね、明るい将来が見えはじめたものもあります。ﾂꀀ

　長野県政が過去何十年も実質的に森林整備を怠ってきた中で、林業関係者、木材業界は少しでも歴史ある木材流通の経済システムを守ろうと、あらゆる努力を重ねてまいりました。それを一人五百円を集めることで森林が守れるというような幻覚を県民にいだかせるということは、大きなマイナスといわなければなりません。ﾂꀀ

　特に、その用途、加工利活用の方法を見極めずに一時的に多量の間伐材を出材することは、やっと生産技術ネットワークが出来上がりつつある唐松の高度加工利活用産業等の足をひっぱることになるのも懸念されます。ﾂꀀ

　県は企業誘致のために、十億以上の投資には最大三億、三十億以上の投資には最大十億の補助金を支出し既に数十社がその恩恵を受けています。しかし、その中に直接に森林整備や木材産業に結びつくものはありません。この補助金に比べて六億八千万円の森林税導入による森林への投資がいかに微々たるものであるか。賢い県民は、税の導入は一時の目くらましであり、いかに現県政が森林の重要性を無視しているかを早晩見抜くことでしょう。ﾂꀀ

　最近森林王国ロシアにおいて、木材を加工して合板や集成材にして付加価値を高め、産業として就労の場を広げるといった動きのあることは、審議会においてもちろん充分に議論されたことでしょうから、今ここではくわしく申し上げませんが、日本の森林関連産業がますます厳しい状況に立たされようとしている時、目の前の間伐にばかり目を向けていていいのか、しかも、素材生産、林業、木材業者の間からは、今回の間伐による異常な労働力の片よりや、ﾂꀀ

間伐材の青田刈りとも言える大量の素材「丸太」のまま県外市場への流出が長年造りあげてきた産業構造に悪影響を及ぼすのではないか、という危惧の声がフツフツとして起こっております。ﾂꀀ

既存の林業、木材関連産業が衰退すれば、森林の状況は取り返しのつかないものになります。ﾂꀀ

県民に負担をかけ税金を注ぎ続ける新税導入の前に循環資源としての間伐材を使って生かす持続可能な経済システムを確立させることこそが先決です。ﾂꀀ

森林荒廃を招いた過去の林業政策を反省し本来の素材生産、林業の担い手育成や上下流の連携強化、県民の理解、協力、参加に力を入れるべきであります。　ﾂꀀ

田中県政の一つの象徴、コンクリートのダムをやめて緑のダムを造ろうという森林造り事業を葬り去る一方で、県民に新たな税金を負担させて、いかにも環境保全に理解ある知事だと思わせるような姑息な政策が、森林産業へマイナスに働くとしたら、五年先、十年先、県民にどのように謝罪できるのか、これはこの森林税導入に賛成した議員も同じ責めを負わなくてはなりません。信州の森を愛し、大切に思えばこそ、私はここに森林税導入に反対を表明します。ﾂꀀ

ﾂꀀ

2007/12/20 木曜日食べ物・命の問題

１０：１５から、トライアル信州はあおぞらの北山議員と議長室にて、｢県会議員歳費の自主削減の特例を継続すること」の申し入れを行った。県議の歳費の縮減分を、県民の雇用創出にまわす等、時代にあった率直なそして、極めて妥当な提案です。こんな議員が増えなくてはならない。国政でも、平沼赳夫氏は自民でも民主でもない国民のためのグループを作る動き、こんな議員を増やそう。いつまで、｢党利・党略だ」。県レベルでも大いに期待！

昼休み、農業と食べ物・命を考える人たち来室。いままで、議員とのかかわりが希薄で陳情・請願取り上げられたことがない。来年に向けて、タックル組めそう。いよいよ、長野のみならず、日本の本丸に乗り込む準備。

　皆さん、いっしょにスタンバイ！

2007/12/19 水曜日森林税、委員会にて可決される

注目されている森林税導入。農政林務委員会最終日、委員を出していない我が会派は採決にあたって、今井議員が傍聴した。３時１０分、共産党の高村議員以外は、賛成に廻った。２１日定例会最終日にトライアルの島田代表が｢長野県森林づくり県民税｣について、反対の討論を行う。

農政林務委員会最終日

2007/12/14 金曜日永井議員・今井議員一般質問に立つ

　昼過ぎから永井議員の支持者来室議員としばし談笑。今井議員は、昼食を済ませた地元の女性団体の皆さんに挨拶、一緒に写真撮影。合図のブザーのなる中、議場の人となった。ベテラン永井議員は、既に破綻状態の本年３月策定の｢行政改革プラン」について、公共事業を見直すべしとせまる。

　今井議員はテーマが多い中にも女性ならではのきめ細かい心配りが感じられ、良い内容になった。必見！

2007年12月議会　一般質問　永井一雄　　　　　　2007年12月14日

ﾂꀀ１． 2008年度当初予算編成について伺います。
　県の来年度、財政見通しでは127億円の歳入不足が生じ、国が発表した地方交付税の減額を考慮すれば219億円もの歳入が不足すると言われています。
村井知事になって今年2月策定されました「財政見通し」は、歳入歳出とも前田中県政の「中期財政試算」を大幅に上回ったものでした。
しかし、実際の運用では、当初から言われた健全財政とは違ってその見通しがはずれていたように思います。
新聞報道にもありましたように、例えば、平成20年度末の基金残高を187億円としていましたが、来年度予算の試算では、たったの61億円まで減少するとのことです。
知事に伺います。
まず、行財政改革プランについて。
(1)　今年3月策定した「行財政改革プラン」は、すでに破綻していると思います。
(2)ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 「プラン」を破綻させないためには、今年度１０％と大盤振る
舞をした公共事業費を元に戻して、徹底した公共事業の見直しを行うべきでないかと思います。
(3)ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 200億円とも言われる、歳入不足をどのように補おうとしてい
るのでしょうか。
ﾂꀀ次に、具体的な重点施策について伺います。
知事は、常々「選択と集中」により、真に必要な事業を厳選し重
点的に財源配分するとしていますが、来年度の具体的な重点施策は何をお考えですか。
ﾂꀀ

次に、具体的な重点施策について伺います。知事は、常々「選択と集中」により、真に必要な事業を厳選し重点的に財源配分するとしていますが、来年度の具体的な重点施策は何をお考えですか。次に、今年度の財政見通しについて。
　3月の「財政見通し」では、財源不足96億円、基金残高220億円、県債残高1兆5,027億円となっていましたが、どのような見通しになるのでしょうか。
ﾂꀀ次に、知事等の給与見直しについて
　審議会答申の5％引き下げと、現行給与との差額は、知事が月額
337,000円、議員が42,000円増となります。が、今後の対応につい
てどのようにされるのでしょうか。
お聞かせ下さい。

次に、知事等の給与見直しについて　審議会答申の％引き下げと、現行給与との差額は、知事が月額円、議員が円増となります。が、今後の対応についてどのようにされるのでしょうか。お聞かせ下さい。
ﾂꀀ２．土地開発公社について、伺います。
ﾂꀀ9月議会で、公社の廃止について伺いましたが、平成２４年度まで「存続」に変更するとした。よって、先に決定していた「公社の改革実施プラン」の見直しがされるのでしょうが、
まず、産業団地等の長期保有分の代行用地15年度末決算１８６億円を20年度末見込み１２０億円としていましたが、現状は、どのようになっていますか。
ﾂꀀまた、公社の財務状況は、平成12年度から15年度まで毎年度損失(赤字)が計上されていましたが、その後の状況と、今後の見通しについて、
企画局長に伺います。
ﾂꀀ

また、公社の財務状況は、平成年度から年度まで毎年度損失赤字が計上されていましたが、その後の状況と、今後の見通しについて、企画局長に伺います。次に、産業団地の分譲は、取得価格(簿価)を大きく割り込む価格で売却され、18年度土地開発公社の決算書では、取得価格と時価の乖離額(含み損)は60億円にも達しています。言うならば保有すればするほど損をする県民負担が増えることになります。
ﾂꀀ 喫緊の課題である塩漬け土地の早期解消への対応の具体策について、商工部長に伺います。
ﾂꀀ次に、来年度からは、公社などの負債をより厳格に反映する新たな「財政指標」が導入されると言われていますが、県の状況について、総務部長に伺います。
次に、改革実施プランには、長期保有土地の整理の具体的な解決策として、トップセールスの取り組みが必要と書かれていましたが、村井知事になって今日までの取り組み実態と今後について知事のお考えを伺います。

次に、来年度からは、公社などの負債をより厳格に反映する新たな「財政指標」が導入されると言われていますが、県の状況について、総務部長に伺います。次に、改革実施プランには、長期保有土地の整理の具体的な解決策として、トップセールスの取り組みが必要と書かれていましたが、村井知事になって今日までの取り組み実態と今後について知事のお考えを伺います。

３．「県民医療室」の廃止と「へき地医療支援機構」について、伺います。
ﾂꀀ9月議会で村石、下澤議員から「県民医療室」の充実強化や新たな視点からの活用を提案されましたが、検討中の第5次保健医療計画では、「機能や位置付けが明確でなかった」から廃止としていますが、上手く活動できなかったのは、ひとえに衛生部の「怠慢」が原因だと言う意見もありますが、衛生部長のお考えをお聞きします。
合せて、今日までご苦労頂いてきた須坂病院副院長である上沢室長とはどの位の連絡を取り合ってきたのでしょうか、また、廃止について、室長はどのような意見を言われていたのでしょうか。お聞かせください。
ﾂꀀ 次に、新たに「へき地医療支援機構」を設けるとしていますが、今日の医師不足の状況を見れば、単に「へき地」と言うことよりも、長野県全体の病院医師の配置等を検討するような「地域医療支援機構」のようなものを設置するべきと思いますが、衛生部長のご所見を伺います。
検討されている「へき地医療支援機構」の内容について、具体的にお聞かせ下さい。
ﾂꀀ次に、新たに「へき地医療支援機構」を設けるとしていますが、今日の医師不足の状況を見れば、単に「へき地」と言うことよりも、長野県全体の病院医師の配置等を検討するような「地域医療支援機構」のようなものを設置するべきと思いますが、衛生部長のご所見を伺います。検討されている「へき地医療支援機構」の内容について、具体的にお聞かせ下さい。次に、私は、行政改革審議会答申による社会部と衛生部の統合に時間をかけるよりも、部長級職員を、喫緊の県政課題である医師確保に副知事を専従者にし、先に提案した組織作りの方が実効性のあるものと考えますが、知事のご所見を伺います。

４．県立須坂病院へ「院内助産所」の設置について、伺います。
　今日まで知事のあらゆる手を使ったといわれる医師探しには、敬意を表します。しかし、今は、衛生部長のお考えに問題点を挙げてどうのこうの言っていても、須坂病院のお産休止まで後3ヶ月と迫ってきました。努力されても産科医の確保ができないのなら、地域住民のためにも、次の手を打つべく須坂病院の助産師さんや市内で開業していた助産師さんの応援も得て、4月から「院内助産所」の開設ができるようにあらゆる困難を乗り越える取り組みをすべきと思いますが、知事のご所見を伺います。
ﾂꀀ

１２月定例会　　今井正子　一般質問　　　　　　平成１９年１２月１４日

ﾂꀀ１)男女共同参画社会作り及び安心して子どもを生み育てられる環境づくりについて　ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ ﾂꀀ　「活力と安心」、「人・暮らし・自然が輝く信州」を基本目標に、５年間の長野県中期総合計画案が立てられました。　「男女共同参画社会づくり」及び「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」の項に絞って、お尋ねします。あらゆる分野で男女の人権が等しく守られ、助け合って住みやすい社会づくりをしょうと取り組んでおります「男女共同参画社会計画」。生命とくらしを守るシステムづくりのもととなる政策決定の場に女性を、と長野県議会では１１名の女性議員が誕生しました。東京を抜いて、その率は全国１位となりましたが、まだまだ半数には程遠いものがあります。職場でも地域社会でも、いや家庭内でも男女間の暴力やセクシャルハラスメントなどの人権侵害も後を絶たずＤＶ相談も増えていると聞きます。昨日の老人虐待でも女性が多いとの話でした。その際、「早急にマニュアルをつくる」と社会部長がおっしゃいましたが、児童虐待のマニュアルづくりも含め、警察や病院も入ることが出来ないほど、権限を持つその児童相談所長や福祉局長もそのほとんどが男性です。ﾂꀀ　「活力と安心」、「人・暮らし・自然が輝く信州」を基本目標に、５年間の長野県中期総合計画案が立てられました。　「男女共同参画社会づくり」及び「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」の項に絞って、お尋ねします。あらゆる分野で男女の人権が等しく守られ、助け合って住みやすい社会づくりをしょうと取り組んでおります「男女共同参画社会計画」。生命とくらしを守るシステムづくりのもととなる政策決定の場に女性を、と長野県議会では１１名の女性議員が誕生しました。東京を抜いて、その率は全国１位となりましたが、まだまだ半数には程遠いものがあります。職場でも地域社会でも、いや家庭内でも男女間の暴力やセクシャルハラスメントなどの人権侵害も後を絶たずＤＶ相談も増えていると聞きます。昨日の老人虐待でも女性が多いとの話でした。その際、「早急にマニュアルをつくる」と社会部長がおっしゃいましたが、児童虐待のマニュアルづくりも含め、警察や病院も入ることが出来ないほど、権限を持つその児童相談所長や福祉局長もそのほとんどが男性です。ﾂꀀ中期総合計画の中の達成目標の中に、午前中高島議員も言われましたが、本年度の県政世論調査で「世の中が男女平等であると思っている人」の割合がまだまだ１割、１２，５パーセントと出ております。この意識を５年後に２０パーセントとなるよう定め、様々な分野での女性の割合を増やそうと具体数を挙げています。特出した県審議会等における女性委員の割合目標、県における女性職員登用等を浦野総務部長に、また教育分野における女性登用についてを山口教育長に目標値とその達成に向けて、どのような取り組みをされていくおつもりかお伺いいたします。　

ﾂꀀ　「活力と安心」、「人・暮らし・自然が輝く信州」を基本目標に、５年間の長野県中期総合計画案が立てられました。　「男女共同参画社会づくり」及び「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」の項に絞って、お尋ねします。あらゆる分野で男女の人権が等しく守られ、助け合って住みやすい社会づくりをしょうと取り組んでおります「男女共同参画社会計画」。生命とくらしを守るシステムづくりのもととなる政策決定の場に女性を、と長野県議会では１１名の女性議員が誕生しました。東京を抜いて、その率は全国１位となりましたが、まだまだ半数には程遠いものがあります。職場でも地域社会でも、いや家庭内でも男女間の暴力やセクシャルハラスメントなどの人権侵害も後を絶たずＤＶ相談も増えていると聞きます。昨日の老人虐待でも女性が多いとの話でした。その際、「早急にマニュアルをつくる」と社会部長がおっしゃいましたが、児童虐待のマニュアルづくりも含め、警察や病院も入ることが出来ないほど、権限を持つその児童相談所長や福祉局長もそのほとんどが男性です。ﾂꀀ中期総合計画の中の達成目標の中に、午前中高島議員も言われましたが、本年度の県政世論調査で「世の中が男女平等であると思っている人」の割合がまだまだ１割、１２，５パーセントと出ております。この意識を５年後に２０パーセントとなるよう定め、様々な分野での女性の割合を増やそうと具体数を挙げています。特出した県審議会等における女性委員の割合目標、県における女性職員登用等を浦野総務部長に、また教育分野における女性登用についてを山口教育長に目標値とその達成に向けて、どのような取り組みをされていくおつもりかお伺いいたします。　　関連して、平成１４年１２月に先輩諸氏の提案により制定されました｢長野県男女共同参画計画社会づくり条例｣を受けて、この３月、２２年度を目標に「第２次長野県男女共同参画計画」を策定され、その推進状況、そして施策の実施状況が冊子にまとめられました。第１次計画の評価分析を、また第２次計画を推進するにあたっての姿勢を和田企画局長にお伺い致します。高校の面でも、長野県も早く半数に近づいてほしいと思います。高校改革に関する検討委員も８人中県外一人、改革推進委員に至っては県下４地区５０数人中たった２名でした。現場に最も近い、子どもに最も近い母親たちの意見は沢山あっても、計画も決定もすべて男性達が決定してしまいます。県教育委員会においては、家庭科の指導主事さえなくなり県職部長級８３名中、渡辺衛生部長一人、また係長級以上の２９３１人中、女性は２４０人、８，２パーセントのなかでも８階の県教育委員会では、皆無に等しいのではないかと思います。早急な足元からの実行を強く希望いたします。また公民館、小・中学校、自治会長を含めて、それぞれの実施目標・達成目標が出ておりますが、３割に近づくことは容易ではない。１年１年しっかりとまとめていってほしいと思います。ﾂꀀ

ﾂꀀ３０数年前、中学校現場では、女性には担任を持たせてもらえず、主要五教科、特に英・数に女はいらないなどと言われた。小学校でも入学式で担任が女性と発表されると、大きな溜息が流れた時代を思うと、学校を司る校長・教頭の登用は夢のようです。しかし、一位の栃木県の小学校７０パーセント以上、中学校も５０パーセントを超えている管理職に比べますと、まだまだ長野県は全国では最下位を争っている状態です。高校の面でも、長野県も早く半数に近づいてほしいと思います。高校改革に関する検討委員も８人中県外一人、改革推進委員に至っては県下４地区５０数人中たった２名でした。現場に最も近い、子どもに最も近い母親たちの意見は沢山あっても、計画も決定もすべて男性達が決定してしまいます。県教育委員会においては、家庭科の指導主事さえなくなり県職部長級８３名中、渡辺衛生部長一人、また係長級以上の２９３１人中、女性は２４０人、８，２パーセントのなかでも８階の県教育委員会では、皆無に等しいのではないかと思います。早急な足元からの実行を強く希望いたします。また公民館、小・中学校、自治会長を含めて、それぞれの実施目標・達成目標が出ておりますが、３割に近づくことは容易ではない。１年１年しっかりとまとめていってほしいと思います。

　次に｢安心して子どもを生み育てられる環境づくり｣について
　中期総合計画(案)においては、3歳児未満の児童園児数が指標として挙げられ、平成２４年度には１４年度よりも約４割増の数が目標とされている。都会とは異なると思うが達成のためにはその施設づくりや保母の配置については市町村や民間の分野ではありますが県の応援も必要です。
指標を挙げた背景、職場において子育てしやすい環境の整備に向けてどのような取り組みをしているのか、藤巻社会部長にお尋ねします。
望んで仕事に復帰する場合は良いが、職場で育児時間や育児休暇が取れないなど、子どもを預けざるを得ない環境にあることは大きな問題です。

ﾂꀀ２）東信地域の医療、産科について
　次に、緊急の東信地域の医療・産科についてお尋ねします。
国立病院機構長野病院の産科医師４名が出身大学に引き上げられ、産科が休止されます。既に多くの議員よりご質問があり、我々トライアル信州でも信大に又東京に九州にと県内出身の医師・産科医師の所へ直接出かけていって微力ながら働きかけをしていますが、なかなか即返事をしてもらうことは出来ません。
この状況が改善されなければ、助産師活用の点で注目を浴びる上田産院や他の２つの診療器官がどんなにがんばっても、上小地区で１８００件といわれる分娩は長野地区、佐久地区に分散するものと予想されます。
しかし、佐久地域では、産科の受け入れは限界にきており、この箇所について助産師外来を含め、そして
衛生部長にもう一声施策についてお願いしたい。
　医療過誤の問題と国の視線に注視してという姿勢ではなく、もう一歩進められたことが出来ないかということを再度質問しているのであって、産科だけでなく佐久地域の医療についてももっと積極的に関らないと東信地区全体の医療が止まってしまう可能性もあります。佐久地域でも保険所長中心に言及しているということですが、どのように具体的にされているのか、どのように進んでいるのか、お答えいただきたい。

ﾂꀀ　次に、緊急の東信地域の医療・産科についてお尋ねします。国立病院機構長野病院の産科医師４名が出身大学に引き上げられ、産科が休止されます。既に多くの議員よりご質問があり、我々トライアル信州でも信大に又東京に九州にと県内出身の医師・産科医師の所へ直接出かけていって微力ながら働きかけをしていますが、なかなか即返事をしてもらうことは出来ません。この状況が改善されなければ、助産師活用の点で注目を浴びる上田産院や他の２つの診療器官がどんなにがんばっても、上小地区で１８００件といわれる分娩は長野地区、佐久地区に分散するものと予想されます。しかし、佐久地域では、産科の受け入れは限界にきており、この箇所について助産師外来を含め、そして衛生部長にもう一声施策についてお願いしたい。　医療過誤の問題と国の視線に注視してという姿勢ではなく、もう一歩進められたことが出来ないかということを再度質問しているのであって、産科だけでなく佐久地域の医療についてももっと積極的に関らないと東信地区全体の医療が止まってしまう可能性もあります。佐久地域でも保険所長中心に言及しているということですが、どのように具体的にされているのか、どのように進んでいるのか、お答えいただきたい。
　県立病院のない東信地区でございます。県の関わり、ご指導又地域の皆様との交流を通して、その強い役割を県に期待しています。それぞれの地域の問題もあるが、今佐久病院は昨日の駒ヶ根病院と同じく４５年の建物で、もう病院も患者もドクターもキャパがいっぱいです。東信の医療をしっかりと再構築するよう、至急県のほうでもお考えいただきたいと思います。
続きまして、トライアルでは来年の予算案に向けて４２項目の申し入れを知事にさせていただきました。森林の価値、大切さ、水と緑を守る森林づくりはずっと我が会派が主張し続け、間伐財の具体的なアクションプランづくりにも繋がったものと自負しております。そもそも、森林・環境税は｢国で行い｣、山を守る長野県が多くいただきたいと思っております。今回の長野県の森林づくり県民税は、決して反対しているわけではありません。

ﾂꀀ　帰り際、知事は「県民のアンケートなど、住民の言うことを聞くことはしない」と知事に言われ、その後｢市町村合併｣についても触れられ、｢住民投票をした組長は自分の仕事の怠慢だ。給料を返還しろと言いたい｣と、おっしゃられた。冗談とも思えない強い口調でしたので、びっくりいたしましたが、県民の声はその代表である組長、議員に伺うという姿勢は、一理ありますが、如何なものかと思いました。

ﾂꀀ３）住民自治と森林づくり県民税・廃棄物条例・道州制について
　もう沢山の質問が出尽くしていますので、私は以下、住民自治という観点で、森林税・廃棄物条例、そして道州制について、お尋ねしたいと思います。
　先ず、最初に山口教育長に｢森林県民税｣について、一般県民の意識を高めていくには学校現場での普及・啓発も必要だと考えます。県立高校の学校林の現状と、手入れの方法及び啓発・普及活動のための活用方法をお伺いしたいと思います。
続いて、森林づくり県民税の説明会には、林業関係者の出席、一般県民の参加は余り見られなかったと聞いておりますが、説明会の実施状況及び、パブリックコメントの状況を伺いたいと思います。
　もう沢山の方が聞いておりますが、一般県民への周知が不足していると思いますが、どう認識しているでしょうか。今後、どうして行くのか、加藤林務部長にお聞きしたいと思います。
　県民の森林づくりに関する意識を高めるには、「山の日」、｢森林の日｣のようなものを定め、県民参加の間伐作業への参加とか、里山の下草刈を企画してはどうでしょうか。まず、そのような取り組みをしてから、森林づくりを｢住民自治の一つ｣として意識を高め、税を導入するのも遅くはないのではないかと思います。
　続いて、廃棄物条例につきましても、住民自治の観点から言えば、住民同意の条例化という、中で｢住民同意｣の条項がなくなるのは、多くの県民が不安を持っております。何故、盛り込まれないのかその点を、白井生活部長にお尋ねしたいと思います。
　県民所得、年収２００万以下が２５パーセント、３００万以下が５０パーセント以上に達し、非正規社員が３割以上を占めている現状です。１３日に提出され、まだ１ヶ月の森林税でございます。新しく税を導入するには、県民の周知、理解、そして納得、山を見るとき、間伐や里山で働く人を見るとき｢ご苦労様｣「ありがとう」という気持ちになってからでも遅くはありません。森林作り、里山づくりは大賛成で決して反対ではありません。後退してはならないと思います。しかし、税は一度つくられると上がることはあっても、下がりません。どうか、慎重にお願いいたします。

ﾂꀀ最後に「道州制」についてお尋ねしたいと思います。
　我々が、このような話し合いをしている間に、現在全国を｢９州・１１州・１３州｣に分ける案が進んでおります。長野県はどれも「北関東州」に属していると聞きます。また、そのために市町村合併が更に進められ、自治体の最小単位として、３０万人規模の市を考えているようです。規模が大きいだけ、住民相互の自治意識は薄れてしまうと考えます。群馬、栃木、茨城の北関東州、南地域は名古屋へ、北信は信越に行ってしまいます。中信はそれぞれ別の方向に。
　長野県は分裂してしまいます。知事にこの件につきまして｢信州は一つである｣という考えをどのようにお考えになっておられるか御所見をお願い致します。ありがとうございました。

ﾂꀀ　

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2007/12/11 火曜日小林議員質問に立つ・産院開設請願

　今日は一般質問初日、小林議員は午後３番目に質問に立った。「森林づくり県民税」については、関心が高く小林議員のほかにも取り上げた議員が多かった。又いま盛んに報道されている中野市の「柳沢遺跡についても取り上げた。すばらしい内容となった。以下に記します。午前１１時過ぎ、上田の「安心してお産と子育てができる地域をつくる住民の集い｣の会のお母さん達が５万余人の署名を持って来室。(布オムツを使うお母さん達に感激！)　お産は「病気ではない」のになぜか制約を設け不便をかこつ。いったいどうしたことでしょうか。１２時４５分に議長室にて会見し、深刻な現状を訴えた。少子高齢化といいながら、いづれの問題に該当する地域・人たちへの何とも残酷な状態。立ち上がらなければ！！

長野県森林づくり県民税について
　土砂災害や洪水を防ぎ、水や空気を育み、地球温暖化防止に貢献し、再生産が可能な資源である木材を供給するなど、すべての県民にさまざまな恩恵を与える「緑の社会資本」である森林が、経済的な価値を失うことにより手入れが行き届かずに荒廃し、県民の安全・安心な生活環境などへの影響が懸念されていることから、豊かな森林を健全な姿で次の世代に引き継ぎ、地球規模での環境保全に貢献するために、間伐を中心とする森林づくりを加速し集中的に実施しなければならない、先送りできない時期を迎えているとの知事のご見解には、全幅の賛意を表するものであります。

　しかしながら、私たちすべての県民が森林の恩恵をこうむっていることから、広く県民に負担をいただくとする「長野県森林づくり県民税（案）」の導入につきましては、税徴収のあり方、現実との乖離、森林づくりのあり方といった点で大きな疑問を残したままであり、森林の再生を果たそうとする県民意欲の高まりは感じられず、新税導入のスピ－ドアップばかりが強調されているように思えてなりません。本年月日に「長野県森林づくりの費用負担を考える懇話会」が設置され、回の審議を経て、月日には「みんなで支える森林づくり新たな費用負担のあり方についての提言」が知事に提出されました。これを受けて県は「長野県森林づくり県民税」を月日に公表、今議会に上程されています。わずかヶ月間でまとめられ、公表してから週間足らずの間にパブリックコメントの実施や、「市町村説明会」、「県民集会」を行っていますが、これで県民の声が十分反映されたとはとても思えません。「個人の資産に何で私のお金を使うの、どうして」という根本的な疑問がパブリックコメントの中でも大きな比率を占めており、私も多くの方から同様の意見を聞いております。それを認識不足と片付けてしまえばそれまでですが、県民への周知などいまだにできていないのが実態ではないでしょうか。
　そこで、林務部長に次の３点についてお尋ねいたします。
１．森林づくりを担う人材育成について、9月議会においては、森林整備事業の拡大に伴い仕事量の確保が図られことにより、事業体での新規採用など計画的雇用や就労日数の増大が期待されるとのこと、つまり仕事が増えるので雇用が安定し人が集まるとの事でした。1000haの森林整備を消化するのに通年働ける林業労働者が80人は必要であるといわれております。しかも、林業大学校で学んだとしても、その後2年以上の現場研修を経なければ人材は育たず、担い手確保の不安からアクションプランを見直すべきとの声が現場からは聞こえてきます。間伐面積は本年度の18000haから来年度は20000haへと2000haの増加が予定されていますが、人材確保の見通しは立っているのでしょうか。また、間伐予定面積は年次を追って増加し、平成23年度以降は24000haが予定され本年度よりも6000haの増加となりますが、新税案の使途事業の中に具体的な人材育成計画が明記されていないことから、絵に描いた餅になってしまう可能性はありませんか。
２．森林整備のための新税導入であることから、アクションプランの事業規模を維持し、これまでの施策に上乗せし使っていくとのことですが、このことを担保するため、予算審議と同時に議論するべきではないですか。また、条例案提出にあたっては、実施要綱など選定されているのはあたり前であって、午前中の議論を聞いていて、拙速であることが露呈されているように思いますがいかがでしょうか。
３．森林の恩恵を被っているのは県民だけではありません。下流域の住民が上流域に積極的に支援する流域共同管理の発想や、信州の自然を満喫すべく訪れる観光客にも、東京が実施している宿泊税を参考に負担をお願いする方策も必要と思われますが、検討をされましたか。されていないとすれば今後の可能性について伺います。
　再度、林務部長にお尋ねします。来年度の人員確保はどうなっているのでしょうか。担い手は足りているのでしょうか。

　森林の大切さ、その維持の難しさを知る県民が最も望んでいるのは、税を投入し続けなければ成り立たない森林整備のあり方ではなく、森林資源が地域の循環に組み入れられ、林業の経済的自立が実現されることであります。知事は、9月議会における私の質問に対し、持続可能な循環型社会の実現を体現するのが新税であるとおっしゃいましたが、今回の提案では、間伐材活用の具体的な道筋が示されておりません。間伐財搬出計画、素材生産量、県産材利用住宅の着工戸数など、アクションプランに基づいた5年後の数値目標を掲げるべきと思いますが、知事にお尋ねをいたします。　

　　　また、目的税というものは、元来財源が一部に限定されたものであるとか、その利益を受けるものが特定の地域とか業種にとかに限られる場合に徴収されるはずのものであります。森林整備が県民全体の安全を守るために必要であり、かつ非常に重要であるならば、当然県の支出の中での優先順位を上げ賄うべきと考えます。まして、手入れが不十分である森林は山崩れなどの災害を生むとされています。災害に強い健全な森林づくりはまさに「緑のダム」を県内に広く整備していくことであり、効果の定かでない穴あきダム建設に100億円もの巨費を投ずるよりも圧倒的な安全・安心を県民にもたらすと思われますが、知事の所見をお伺いします。

　　里山とのつながり、森林とのつながりを県民の生活と結びつけていくことが、荒廃した森林の再生につながるのであり、森林資源を育み生活の中での活用を図り、再生産を行う循環を作っていくための施策を明確にし、県民が森林整備に参加していく道筋をつけた上で、県民に負担をお願いしていくべきではないでしょうか。知事が言われる、「信州の原風景　ふるさとの山」を、県民生活の中に取り戻していく仕組みの示していくことが先決であると思いますが、知事のお考えをお聞かせ願います。　

　2006年にOECDは、わが国の相対的貧困率が加盟国中第2位であることを公表しました。格差社会の拡大はさらに続いており、県民の暮らしが向上しているとはいい難い状況にあります。個人県民税を負担する納税者の8.6％を占める均等割りのみの納税者にとっては、1000円から1500円へと50%の増税となってしまいます。
　500円という額の大小にかかわらず、こうした状況下で県民に新たな負担を求める知事の真意はどのあたりにあるのかお聞かせ下さい。
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　　文化財の保存と活用について
　中野市で行われている千曲川柳沢築堤事業に伴い、県埋蔵文化財センターが昨年より発掘調査を行っている柳沢遺跡から、弥生時代の武器型祭器である銅戈2点が出土したとの発表が10月22日にあり、その後10月30日に新たに銅戈5点と銅鐸片2点が確認されました。銅戈と銅鐸が同時に出土したのは東日本では初めてのことであり、銅戈を複数並べと銅鐸を寝かせて埋める手法は、九州や近畿地方で見られる方法であること、銅戈は大阪湾型といわれるこれまで大阪府、和歌山県、兵庫県でしか発見されていない形式のものであることから、弥生時代に北信州と近畿地方の交流関係の存在を示す発見となりました。さらに、祭祀空間である青銅器の埋納坑の近隣からは生産の場所である水田の址と、死者を埋葬した礫床木棺墓が見つかっており、弥生時代研究にとって貴重な遺構となる可能性が極めて高いと思われます。
　反面、遺跡は住民の安全を確保する築堤工事の現場に存在し、洪水が発生するたびに苦しめられてきた住民の願いは、一日も早い堤防の完成にあります。遺跡の保存と住民の安全確保の両立をいかに図っていくのか、教育委員会の基本的姿勢を教育委員長にお伺いします。
　

　去る11月3日と4日の両日、埋蔵文化財センターの主催により、柳沢遺跡の一般公開が行われ、約1900名の見学者が県内外から訪れ関心の高さが裏付けられましたが、公開に先立ち、地元住民に遺跡の概要や重要性を知ってもらうための説明会が開かれなかったことを残念に思います。遺跡の価値を地元に真っ先に知ってもらうことが、発掘調査や遺跡の保存を進める上で大きなウエイトを占めていくのではないでしょうか。今後、どのように遺跡の情報公開を進めていくのか、教育長にお尋ねいたします。
　

　また、現在進められている発掘調査は来年度秋までに終え、国土交通省は来年度末までに堤防の完成を予定していると聞いております。地域に止まらず県民ひいては国民に残された大切な遺産でありますので、遺跡の保存と活用について、県が主体となって地元や中野市と協議を重ね、国土交通省や文化庁と交渉を行っていく必要があると思いますが、教育長の所見をお伺いします。
　

　千曲川流域には飯山市の小泉遺跡、中野市の栗林遺跡、長野市の松原遺跡など、栗林式土器に象徴される弥生文化圏の存在が推定されており、今回の発見により柳沢遺跡はその文化圏の中心のひとつであると考えられますが、千曲川流域文化圏の全貌を解明するには更なる調査の必要があります。しかし、文化財調査の予算措置は極めて乏しいのが現実です。一例をあげれば、東日本最古の前方後円墳である中野市高遠山古墳の復元整備への県の支援が余りに少ないことに市は困惑していると聞き及んでいます。文化財の調査・保護に手厚い予算措置をお願いしたいのですが、教育長の見解をお聞かせ下さい。
　

柳沢遺跡は、これまでの常識を覆す場所から予想をしえない遺物や遺構が出土した点で、佐賀県の吉野ヶ里遺跡や島根県の荒神谷遺跡に匹敵する、最大級の発見との評価もあります。知事は遺跡の全貌および出土品をご覧になったでしょうか。高社山と千曲川によって形成される景観なくして遺跡の立地は考えられないことから、地元の要望にも配慮しつつ、出土品は出土した地域で生かす県の方針のもと、遺跡を後世に伝えるための保存と活用を図っていただきたいと思いますが、知事の所見をお伺いします。

2007/12/7 金曜日長野県女性有権者同盟

　ＰＭ１：００より議会棟第一会議室において、婦人有権者同盟の皆さんと女性県議会議員の皆さんとの懇談会があり今井議員参加。永年「女性を議員に」と、取り組んできた皆さんの努力によって年々元気になる議会となりました。願わくば、男性の「言うなり」という悪しき慣例を打ち破り、縄文時代営々と母権社会が築かれた時代を再び迎えることが出来るか、淡い気持ちを抱きます。戦うことに明け暮れた男性的社会構造を、「育む」ことを本能的に発揮できる女性性が「今」ほど求められている時代はありません。皆様の更なる活躍を心より祈念申し上げます。

　各部局への「要望書」作成される。１０日に１５の部局へ配布予定。島田議員、「６年ぶりに県職員給与引き上げ」に疑問抱き続けていたことが炸裂！奇しくも本日「長野県特別報酬等審議会」より「支給基準の改正」についての答申がなされた。部局に資料提供依頼。零細企業の賃金を考慮しない査定だが、５０人以下の零細が何と６７パーセント近くにのぼることが判明。５０人以上の企業対象だなんて。こんないい加減な統計をもとに職員給与が決定されているのである。さらに、農業つぶしで、第一次産業の人々の収入を考慮したとき、他県とのバランスなんて言ってられない！地味な農業と自然という資源を大切にするささやかな産業こそこれから必要。それに、見合った職員をこそそだてるべきではないだろうか。

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