会派で、５月２１・２２日の２日間県内の環境先進地域の視察を行いました。報告を以下に記します。ﾂꀀ

ﾂꀀ★５月２１日ﾂꀀ

ﾂꀀ　１）１０：００～視察場所　小諸市教育委員会「小諸市小・中学校太陽光発電導入事業」ﾂꀀﾂꀀ※小諸市では市当局と市教育委員会が協力し、市立の全小・中学校に太陽光を利用した発電を行なっている。まずその導入経過について報告する。ﾂꀀ

ﾂꀀ■導入経過ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 小諸市は浅間山麓を背景に南方向の緩やかな丘陵地に面した地域である。そのため年間を通じて日照時間が長く、冷涼な気候に恵まれている。市ならびに市教育委員会はこの条件を生かすため、２００５年（Ｈ１７）未来を担う子供たちにクリーンなエネルギーである太陽光発電を通し、身近な「エネルギー消費抑制と環境意識の高揚」の学習を念願にＮＥＤО（エネルギー産業技術総合開発機構）の補助を受け、市内全小・中学校（８校）にそれぞれ１０ｋｗ発電ができる太陽光発電設備を導入した。現在では学校版ＩSO活動にも取り組んでいる。ﾂꀀﾂꀀ

■事業概要ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 事業の名称・・・小諸市小・中学校太陽光発電設備導入事業ﾂꀀ

ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 事業箇所・・・・・小諸市内小中学校（８校）ﾂꀀﾂꀀ　ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 事業概要・・・・・各校１０ｋｗの太陽光発電設備の設置×８校ﾂꀀ

ﾂꀀ　ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 事業費・・・・・・・６，８００万円（内３，２００万円がＮＥＤＯからの補助）ﾂꀀﾂꀀ■事業効果ﾂꀀ

ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ ①　各校には子供たちが発電量を目で見えるよう表示パネルが設置されており、それを利用し「環境教育」として様々な取り組みがされている。各校には「○○小・中学校発電所」のネーミングが付いており、発電所長は児童会や生徒会で自主的に選出され管理されている。ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ ②　年間発電量は１０２、７９７Ｋwhで、これは全校年間電力使用量の約７，５％で、一般家庭の年間電力使用量の１８倍に相当する。ﾂꀀ

ﾂꀀ２）１３：００～視察場所　軽井沢町「株式会社星野リゾート」ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ ﾂꀀ

ﾂꀀﾂꀀ　ﾂꀀ※印株式会社星野リゾートは環境負荷に配慮したリゾート施設を創出してる。中でも浅間山麓の高原に佇む滞在型温泉旅館「星のや軽井沢」は日本屈指のエコ・リゾートでもある。創業者「星野嘉助」の名を代々受け継ぐ現会長星野氏の案内で私たちは「水力自家発電装置」と「地中熱利用熱源システム」を見学した。ﾂꀀ■事業の歴史ﾂꀀ

ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 「星のや軽井沢」は１００年の歴史を誇る「星野温泉旅館」をリニューアルしたのは２００５年である。しかし、創業者「星野嘉助」の自然に対する情熱をベースにしていることに何らの変化はない。１９１４年（Т４年）開業以来、敷地内を流れる湯川の水を利用し、水力自家発電装置を開発、年間９０万Ｋｗの発電量を誇る。そして新たに地中熱利用熱源システムを開発したのである。ﾂꀀ■事業概要ﾂꀀ

ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ ①　水力自家発電装置・・・敷地面積４万２，０５５㎡の中を流れる湯川の水を毎秒１トンを利用し、３基の水力発電装置からは２２５Ｋw、年間９０万Ｋｗhの電力が生まれ、旅館施設で使用する電力量の３６％に相当する。これは施設全体のエネルギー消費量の１４，５％である。ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ ②　地中熱利用熱源システムは地中熱井と排湯熱回収型水冷式ヒートポンプチラーおよび氷蓄熱槽、温水蓄熱槽などで構成しており、空調・床暖房・給湯・温泉加温などへ供給している。これらにより自家用水力発電を加えると約７５％を自然エネルギーで賄っている。また二酸化炭素の排出量を１，６００ｔ削減している。ﾂꀀ

ﾂꀀﾂꀀ★５月２２日ﾂꀀ

ﾂꀀ１）１０：００～視察場所　飯田市ﾂꀀﾂꀀ※飯田市では「環境基本計画」を制定し、本格的な太陽光利用を市民に呼びかけている。将来的には飯田市民が使用する電力量の３０％近くを太陽光で賄おうとする壮大な計画を打ち立てている。その事業を担う団体がＮＰОの「おひさま進歩エネルギー株式会社」である。ﾂꀀﾂꀀ

■事業の経過ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 飯田市は全国でもトップテンに入る日照時間（年平均５時間）の長いところである。この条件を生かし、１９９６年（Ｈ８）に「第４次飯田市基本構想」を策定し、太陽光利用をベースにした飯田市環境基本計画「２１いいだ環境プラン」を制定した。これは飯田市の環境行政を市民、事業者、行政が協働で行なうのもであった。その後２００２年（Ｈ１４）には環境をとりまく状況の変化にさらに対応するため「飯田市環境市民会議」あるいは市職員からなる「ワーキンググループ」設置し以来、本格的な自然エネルギー利用促進を全市挙げて取り組んでいる。こうした取り組みの中で２００４年ＮＰO団体の「おひさま進歩エネルギー株式会社」が誕生したのである。ﾂꀀﾂꀀ

■「南信州おひさまファンド」・・・についてﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ ２００４年（Ｈ１６）「飯田市」と「おひさま進歩エネルギー株式会社の協働で太陽光利用促進のため市民ファンドを募集する。Ａ号出資は一口１０万円でＢ号出資は一口５０万円である。その結果、Ａ号３９８名１５００口、Ｂ号７６名１０３口でファンド提供者は全国に広がっている。ﾂꀀﾂꀀ

■おひさま進歩エネルギーＫ・Ｋは公的施設の屋根にソーラーパネルを設置し、発電装置を一括管理しながら飯田市に２０年契約で売電する方式をとっている。現在３７箇所に太陽光発電設備を整え、パネル面積は畳１０００畳分、一日最大出力２０７．９３Ｋw、年間１４万Ｋwhを発電している。こうした取り組みの効果は子供の環境教育にも役立ち、さらに市民の中に自然エネルギー利用意識や省エネルギー意識が広がりつつある。特に二酸化炭素削減意識は県下一であり、市が目標とする「人も自然も美しく、輝くまち飯田！・・・自然エネルギーＡ・Ｂ・Ｃ飯田市ではじめよう！」・・・・のスローガンは実践化され環境文化都市の名にふさわしい！ﾂꀀ ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ

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２）１４：００～　視察場所　箕輪町ﾂꀀﾂꀀ※上伊那郡箕輪町は「廃食用油」の利用で伊那バス株式会社と連携し「福祉バス」を運行している。廃食用油の利用は最近まで石鹸などに転化するところが多かったが、最近では自動車燃料に転化しようとする動きが目立っている。いち早くそれに転化した箕輪町住民環境課の取り組みを視察した。ﾂꀀ

ﾂꀀ■取り組みの経過ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ ２００５年（Ｈ１７）「箕輪町地域新エネルギービジョン」を策定し、同年７月に長野県のコモンズ支援金を申請する。廃食用油回収車両１台（２７５万円）、コンテナハウス２棟（１１５万円）精製装置１台（３７７万円）、薬品保管庫１式（３４万円）、消耗品１式（５０万円）など約８５１万円（内コモンズ支援金は５６７万円）で施設準備を整える。同年１０月に廃食用油の試行回収を行い、１１月に最初のＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）を精製した。２００５年（Ｈ１７）１２月より小中学校、保育園等から廃食用油を回収し、２００６年（Ｈ１８）４月より本格稼動を行い、さらに町内３８箇所の回収ステーションへ出された廃食用油の回収を開始する。尚、精製作業は知的障害者の施設「共同作業所の家」で指導員の管理指導の中で行なわれている。ﾂꀀ

ﾂꀀ■現在の取り組みﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 精製したＢＤFを伊那バス株式会社に配達し、町内巡回バスである「みのちゃんバス」２台の燃料、町役場ﾂꀀ

の公用車６台の燃料、クリーンセンター八乙女の作業用機械燃料、みのわ振興公社「ながた荘」が所有するマイクロバス３台の燃料として使っている。また、廃食用油の回収量と精製量は２００５年廃油２，２００リットルで１，８００邃盗ｸ製、０６年は廃油９，２００邃唐ﾅ４，６００邃盗ｸ製、０７年は１０，１５６邃唐ﾅ７，８３０邃盗ｸ製と年々増加し、地域新エネルギー開発の一翼を担っている。しかし、問題も多々ある。製造コストが軽油より高いこと、寒冷期における高濃度使用が難しいこと、混合油であるため精製品にバラツキがでること、エンジンの燃料ホースがゴム製の場合はその劣化速度が速まることなどである。しかし二酸化炭素削減、省エネルギーなど考慮すればクリーンエネルギーとしての使用価値は高い。特に価格の問題ではＢＤＦの石油取引税など免除すればさらなるコストダウンがはかられる。ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ

ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ本年は「京都議定書」の約束期間スタートの年である。それは１９９０年に比較して二酸化炭素排出を６％削減すると言う壮大な目標に立ち向かえることが出来るのか！の試金石に立たされているのである。地球温暖化は急速に進み、世界の至るところで異常とも思える気象変動がおきている。私たち会派は県内各地で数年前、いや数十年も前から自然エネルギーや資源リサイクル、新エネルギーを開発し、実行している自治体や企業を訪問し、その成果を今回の視察で知ることができた。地球環境の悪化は確実に進んでいる！今こそ全ての垣根を越えて先駆的な取り組みをしている人々や団体に謙虚に学ぶことが急務である！ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ ﾂꀀ

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小林議員レポートです。人はなかなか「儲からない」ことはやりたがりません。京都のこの試みは、きっと楽しい広がりを見せるモデルになるような気がします。

小林議員レポート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月１０日

『京都エコポイントシステム』
　連休明けの5月7日、永井議員と京都府庁を訪ね、来年度からのモデル事業の導入に向けて準備が進められている「京都エコポイントシステム」について、京都府文化環境部、地球温暖化対策課奥谷課長、松田副課長よりその概要を伺った。

　京都府は２０１０年度に１９９０年度比で温室効果ガス１０％削減を目標とした『京都府地球温暖化対策条例』を２００５年12月制定。京都議定書の目標を上回る温室ガス削減に取り組んでいる。しかも、森林給原をカウントせず１０％削減を目指すもので、京都議定書が採択された地として意欲的な取り組みが行われている。

京都府の２００４年度温暖化効果ガス総排出量は、１５１９万ｔ–Ｃ０2で基準年度比２，８％の増加となっているが、産業部門では２５，１％減の３９３万ｔ–ＣＯ2である反面、運輸部門５，２％増の３６４万ｔ–ＣＯ2，業務部門４３，２％増の３１５万ｔ–ＣＯ2，家庭部門１６，４％増の３１３万ｔ－ＣＯ2と業務部門、家庭部門の増加が著しく、これは長野県と同じ傾向にある。

２０１０年度の削減目標も業務部門１１０万ｔ–ＣＯ2，家庭部門５５万ｔ–ＣＯ2と突出しており、このうち家庭部門での削減インセンティブをねらったのが「京都エコポイントシステム」だ。
このシステムの狙いは次の４点にある。
１） 家庭でのＣＯ2削減にインセンティブを与え環境行動の促進を図る。
２） 企業のカーボンオフセットやＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として購入し、環境アピールに活用する。
３） 地域でのお買い物促進につなげる。
４） 京都府全体でのＣＯ2削減意識を向上させる。
予定されているモデル事業の想定は3000世帯の課程を対象とし、電気・ガスの使用量を前年度同月比で減らした量に対し、エコポイントが交付される。1ｋｇ－ＣＯ2＝5円＝１エコポイントの換算となる予定。ＣＯ2の１０％削減の目標値は、一般的な家庭で一年間４００ｋｇ－ＣＯ２とされているので、４００エコポイント＝２０００円のインセンティブとなる。エコポイントは府内の１２００店の協力店等で使用、割引きを受けられる。この役６００万円の原資は地元企業２０～３０社が２０～３０万円でエコポイントを購入することでまかない、購入企業はＣＯ2削減実績にカウントすることができ、環境への配慮もピーアールできる。また、全国エコポイントシステムとの互換も検討されている。奥谷課長が協力を求めて訪ねた企業の中には「ぜひ協力したい。エコポイントの購入だけでなく全社員の家庭がモデル事業に参加できるようにしてほしい」と語る経営者もいるとのこと。「」乾ききった雑巾はしぼれない』とのたとえもあるように、まず一歩を踏み出そうとする京都府の温暖化防止に向けての意気込みが感じられた。
　県民意識調査によれば、長野県民が最大の県政課題と指摘しているのも温暖化の防止。しかし、昨年度改訂された県民行動計画には目標の下方修正がなされ、具体的な対策は『啓発の推進』の域を出ていない。発電所の排出係数の低下頼み＝原発依存の削減計画、小子化による人口減少頼みである。温暖化防止は理解できるがどのように行動すればいいのかわからない県民に向けて、数値目標を定めたモデル事業の導入」が必要だ。啓発も大切だが、具体的な行動なしに温室効果ガスの削減はできない。
　全国のながれにのって『森林税』を導入したのだし、エコポイントも乗り遅れないように検討しなくては・・・！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

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