沖縄県では、知事と議会が新基地承認取り消しを求め、東京はじめ全国で、若者やangry　women、　ママ達が集結し安保関連法の廃案を訴えていることを忘れず、今井正子質問に入ります。

昨日、蓼科白樺高原では冬山開きが行なわれ、氷上ドライビングレッスンやつりが楽しめる女神湖、わかさぎつりが復活した白樺湖、蓼科牧場、白樺国際スキー場、「ツー・イン・ワン」スキー場、と安全祈願がなされました。スキー人口の減少の中、スノーリゾートとしてあたたかい温泉や産地の心のこもった料理のおもてなし又アジアからの誘客も含め、厳しい冬の観光に懸命に努力をしています。
県の観光部もアルクマを冬眠させる暇(こと)なく、キャンペーンを張り続けていることと思います。

①本年度の取り組みと、観光客数の動向、
②県内のスキー場の状況、
③海外からの冬季観光客の状況、そして
④県全体の冬の観光ビジョンを持って、穴あきにならないよう県として冬季観光地に対して、どのような戦略、支援、連携をお考えか、
以上４点を、吉澤環境部長、又　小中学校でのウインタースポーツの実施状況と今後機会を　増やすことは可能か、教育長に伺います。

→吉澤観光部長
→伊藤教育長

今年は金メダリスト荻原健司教育委員の出番です。すべての小中学校やスキー場をまわってご指導いただきたいと思います。伊藤教育長、夢を持たせていただけるよう、具体的計画をよろしくお願い致します。
吉澤部長には各地をまるごと「信州の冬」を積極的にアピールしていってほしいと思います。

次に千曲川の河川整備とカムバック・サーモンについて　質問致します。

東北信を貫いて流れる日本一長い千曲川は、新潟県で信濃川となって海に出ます。
蓼科山の水と緑を守ろうと立ち上がったPTA女性６人衆のひとりだった私はその後、水の桜井教授や蝶の浜先生、長田事務局長率いる長野県水辺環境保全研究会に属し、河川環境を守り、魚の住める川づくり、ビオトープの研究、アレチウリの退治、湖底の清掃ダイビングを行う活動を見てきました。１０年程前、新潟水辺の会の鮭の遡上の研究に加わり、会の代表となったこともあり、木島平や十日町の稚魚放流に参加してきました。その後、千曲市、そして立科町、望月の漁業組合が所属する上小漁業組合のある上田市へと稚魚放流は上がってきました。上田に移った平成２２年、まさにSalmon　has　come　back！　なんと６０年振りに上田のやなにサケが入りました。250?60kmの道のりを帰ってきてくれたのです！60cm1.5ｋｇのサケが。
そして24年1匹、本年は11月1週間で3匹、大きいのは73ｃｍ3.1ｋｇ、昨日は4匹目発見、です。
4年で戻ると言われるサケ。これは3.11があった年の6年生がその生命を考えて、発眼卵からクラスで育て、卒業式の翌日上田で放流したサケです。「サケが戻ってきた」と子ども達も感動していました。

農政部長に質問します。このような千曲川のサケの遡上について、又その矢先本年は稚魚放流が中止されると聞きましたがその理由、また今後の再開の見通しを伺います。

JRの不正取水により、国交省が宮中ダムの発電を半年間止めたところ、水量が増え、遡上が急増しました。H11に設置された「信濃川中流域水環境改善検討協議会」に参加し、千曲川を管理している建設部長にその事業内容を伺います。

又　河川環境の改善という観点からサケの遡上を促すことは重要と考えますが、河川管理者として西大滝ダム管理者に放水量を増やすよう働きかけることは、できるでしょうか。
以上2点よろしくお願い致します。

→北原農政部長
→奥村建設部長

サケは1日30㌔から６０㌔移動しますし、また、サケは朝方に５割遡上する　という調査が出ていると思いますので発電量は減らさずに、夜多く放流したり、秋の遡上時のみ増量という方法もあります。治水の為の河川整備と共に、魚のすむ信州の河川環境づくりにも増々のご尽力をお願い申し上げたいと思います。

続きまして「青少年健全育成と性被害に特化した条例」について知事に伺います。
これまでタウンミーティングを３回行っていますが、参加者の反応はどうでしょうか。
また、学校現場の様子について性被害防止教育キャラバン隊を通して
①    活動内容、進捗状況、生徒の反応や課題
②    高校１年生を対象とした理由、中学生こそを、との声がありますが、
今後の取り組みについて教育長に伺います。

→阿部知事
→伊藤教育長

本を読む子ども達も少なくなりまして、相手の心のうちがわからない子がいますので、心の柔らかいうちに、是非中学生、小学校高学年5,6年くらいからということで、教育のほう、進めてもらいたいと思います。
次に被害の元には『ネット』があり、その取り組みについて何点か伺いたいと思います。
1.    高校生ICTカンファレンス長野大会が開催され、２回とも同じ松本の開催でしたが（第１回）５校１７人、（第２回）７校２５人参加でございましたが、議論はどのようだったでしょうか。
2.    学校の授業以外におけるインターネットの利用実態と保護者の意識についてアンケートが行われましたが、その親子は同一家庭だったのでしょうか。また、調査数が少なく、啓発にもなるので全校実施はできないでしょうか。
3.    また、ネットの適正利用について学校での授業状況はどうでしょうか
また、ノーネットデイがせっかくできたわけですが、普及啓発はどのようになっていますでしょうか。以上３点教育長に伺います。
また県民文化の強化に取り組もうとしている青木県民文化部長に少年補導員、又は青少年サポーターのそれぞれの目的、役割、業務内容の違い、また人選、配置についてお尋ねいたします。県民部長お願い致します。

→教育長
→青木県民文化部長

教育長がアンケートすることによって学校の負担になりますが各自が使い方を見直すことにもなりますので、参考にしていただけたらと思います。
続いて　県内唯一条例のある東御市において、設置直後２件の検挙がありましたがその後は同条例の検挙者は出たのかどうか、又仮に県に条例が制定された場合に１７事例について１０代が５名ありましたが５名は除かれるのか、そこはわかりませんが、残り1５件中２件は本人が申し立てた、あるいは別件で逮捕された元暴力団の人ということで、それを引いていきますと残り１０件ということで、これについては検挙することが可能なのかどうか、警察本部長に伺います。又、子どもが性犯罪に巻き込まれる原因の多くは昨今のネット社会であることは明らかでありますが、一番簡単なことは我々大人がそういったツールを子どもに与えないことでありますけれども、なかなかそのようにはいきません。県では長野県青少年インターネット適正利用推進協議会、――推進が気になりますが――設置して大変期待しておりますが、この会は１回だけ。この協議会での議論や取組みの動向を見てから条例を制定するかしないか必要性を判断してもらってもいいのではないかと思いますが、知事にご意見を伺いたいと思います。
又知事には、条例モデルは他県で制定されている、いわゆる「青少年保護育成条例」と違い、予防教育にも重点を置いていくとされていますが、２月に基本を出す、ということですので、時期尚早とも思いますが、具体的にどのようにされるのかお聞きしておいて、考えていきたいと思います。

→尾崎警察本部長
→阿部知事

次に人生二毛作時代　団塊の世代が60を過ぎて、県ではもう一回社会で力が出せるよう、県でも社会づくりに取り組んでおりますが、その内容と成果を健康福祉部長にお尋ねします。また、佐久地域ではこの年代シニア大学への入学希望者が多く、活動も活発でシニア大学祭も開かれました。定員をもう少しこの時代ですから増やすことはできないのか、また、他の地域ではどうでしょうか。そして平成２３年の信州型仕分けで生きがい推進委員が廃止されてしまいました。シニア大学卒業生の大学院である「いきいき実践塾」もなくなってしまいましたが、もう３名しかいないコーディネーターをもっと増やすことはできないか、そして第二の人生としてシニア大学を卒業した後、いきいき実践塾のような制度を復活させ、子育てサポーターや（青少年サポーターなど地域で活躍する人材を育成する講座を開設し民生児童委員のサポート役などとする仕組みはできないのか、健康福祉部長にお尋ねします。・・・質問時間終了）

脱原発・護憲・平和主義の今井正子です。

前(さき)の大戦の多くの犠牲のもとに「もう戦争はいやだ、してはならない」と当時の国民の思いのこもった世界に誇れる憲法と共に歩み世界にも信頼を得た日本。
しかし戦後70年、憲法解釈の変更という手段により再び武器も「つくれる・（海外に）売れる・そして使える」ようになりました。しかも、多くの国民、特に若者やお母さん達の反対、そして違憲論の中、あのような、強行な手段で行われました。

私は7月15日衆議院そして9月17日参議院とそれぞれ安保関連法案を審議する特別委員会を傍聴いたしました。傍聴席は前列2列はマスコミ、その後方でテレビカメラの間から国民は50人前後が覗き見するような状態でした。そして、とても良識の府とは思えない「採決」、そして採決ともいえない決定でした。

知事は「信無ければ立たず。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう」という憲法における国民の決意を抜粋されてコメントを出されたと聞いていますが、敢えて知事の考えをお聞き致します。

（阿部知事答弁▶お答えいたします。世界中で様々な戦争が行われているわけですが、日本は戦後７０年にわたり平和な生活ができており、そういう意味で海外での様々な悲惨な出来事を聞くにつけ、本当にありがたい、というふうに私も感じるわけでありまして、そういった○○○○○？○・・・・・平和憲法の主権者であるひとりひとりが、平和を、どうやって守ってくか、ということを、やはり、これからも、自主的に考えることは大切であると私は考えます。）

人口定着の為にはまずは雇用、地域の資源を生かした栄村の水のような起業を産・学・金・官連携でと昨日百瀬議員の質問もありましたが、そのアイデアの為にもかつて合併・自立問題で自治体が苦しむ中120人160人と多くの部課長級も含む県職員の複数年派遣、そして同時に創設された地域づくり支援金。
地域活性化の為の10億円、コモンズ支援金はのちの元気づくり支援金ですが多くの成果を残してくれました。

現在国もマンパワーと、アイデアによる地方交付金の施策をとってきています。国に申請する戦略策定も県と市町村は連携・協議する場がなく、それぞれバラバラに作成している為、多くの市町村はコンサル委託せざるを得ない状況です。阿部知事になり、一時派遣は20名までと減り、現在は37名、しかも若者の1年研修となっています。専門分野をと希望する市町村は市町村が給与を払う自治体派遣は現在12名となっております。当時は0ということもありました。
阿部知事、徐々に増やすのではなく、やる時には思い切って一気にやる—それが特色・重点であり「エッジの効いた」知事のおっしゃる施策ではないでしょうか？

現在部課長の多くはどこかの町村で2年間尽力してきております。
事務評価のできていなかった町では事業の評価と効果がわかり易い表をつくり、今でも一目でき、助かっています。立科では沢山のイベントも起こし中山道ウォーク杯を立ち上げ、現在では軽井沢より和田宿を経由して木曽まで続く中山道の大きな秋の観光事業にまで発展しています。元気づくり支援金から始まった事業も多くしゃくなげ祭やふるさと公園づくり、妖精祭など新しい祭の創出、そして多くの高齢者も野菜づくりに頑張れる多くの直売所や施設、沢山のものが出来てきました。そして子ども達に向け、読書推進や県外、海外からの農業事業、ホットステイ事業にも発展しました。来年はこの部分をと継続するからこそ夢も膨らみ、又　活動を起こそうとする人がふえます。　新しい事業をたくさんつくることも大切ですが、長期スパンで考えられる元気づくり支援金10億円は確保できないのでしょうか、職員派遣も含め2点　企画振興部長にお尋ねします。

（小岩企画振興部長▶お答え申し上げます。まず、職員派遣についてでございます。地方創生を始め様々な地域の課題に的確に対応できる人材を育成することは、県、市町村を通じ、重要な課題でございます。県では、これまでも、職員と相互交流を行ってきておりますが、職員交流にあたりましては、県の職員数にも制約がある中、単に数のみならず、地域で必要とされる人材の育成にいかに繋がるのか、という中長期的な視点も重要と考えております。また、市町村の人的基盤を強化する手法としては、県職員の派遣の人材のほかにも、現役で人材を共同確保する仕組みや地域おこし協力隊の活用など、考えられるところでございます。こうした手法を含め、県としてしっかりと市町村を応援していきたいと考えております。また、元気づくり支援金についてでございます。現在の元気づくり支援金は、限られた財源の中でさらなる有効活用の観点から、県と市町村との協議の場で検討を行い、平成２５年度に見直しを行ったところでございます。平成２８年度に再度の見直しを行うことは、県と市町村との間で確認をされております。市町村とともに現行制度の検証を行ったうえでその規模等についても検討していきたいと考えております）

現地機関の再編の動きについて伺います。
各地方事務所ごとに地方振興局として各地域の先頭に立ち、また、県民サービスの向上を考えれば現地機関のスリム化は本当の地域活性化には繋がりません。むしろ権限や予算を移譲して現地の特色を出し、事業創出をしたり例えば婚活事業のように一つの事業を合庁ごとに目標を立てて頑張るなど機能強化を図ることが重要と考ますが総務部長いかがでしょうか？
また、21年の再編で佐久合庁から佐久建設事務所、そして教育事務所がそれぞれ移転し、３階はガラガラとなりました。大雪・台風など災害時も担当がわからず一部残された佐久建設事務所に対して北部事務所と両所長に来てもらうことなどがありました。浅間山を抱え、地震など災害の発生の増える中、現在の体制をどう評価しているのか忌憚ない現場の声を建設部長に伺います。
又　今回の再編について21年に行われた建設事務所の再編等見直すことも含めて検討しているのかも総務部長に伺います。

（総務部長▶　現地機関見直しに関するご質問でございます。まず、権限や予算の移譲による現地機関の機能強化についてのお尋ねでございます。今回の現地機関等の検討にあたりましては、住民に身近なことは、出来るだけ、身近なところで、という考え方に基づきまして、住民の利便性に配慮された、組織体制を目指して、そのためには、地域課題を解決するための現地機関の権限強化はもとより、県と市町村との関係も視野にいれ、市町村への権限移譲や移転等、市町村との準備、協働化など幅広く検討していくことが重要だと考えております。現地機関の在り方のみならず、県と市町村との関係も併せて検討することで総体として県民の利便性の維持向上に寄与するものと考えております。もう一点、佐久建設事務所の関係でございますが、今回の現地機関の検討にあたりましては、事務処理体制や組織運営上の課題がないか、現地機関に対して、照会を行いまして、その結果を行政○○委員会に　資料としております。　現地機関から寄せられた意見の中には平成２１年の佐久建設事務所の改編に関係するものも書かれておりますので、それについても全般の課題を整理する中で議論を解説して審議していただいているところでございます。今後、県議会や県民の皆様からの意見を伺いながら、望ましい現地機関の組織体制について検討をしてまいりたいと思います。）

（奥村建設部長▶佐久地域の建設事務所の体制に対する評価についてのお尋ねでございます。平成２１年度の建設事務所の再編の際、佐久地域におきましては当時の南佐久建設事務所、及び、佐久建設事務所を統合し、佐久建設事務所の本署を臼田庁舎に、佐久市及び北佐久地域の維持、管理業務を担う指揮機関として佐久北部事務所を、佐久合同庁舎内に配置したところでございます。統合した佐久建設事務所では、職員を集中配置したことにより、より専門性を発揮しやすい体制が整備され、組織力の一定の評価が表れたと考えています。一方、建設事務所の状況を聞く中では業務の遂行にあたり、庁舎が二つに分かれていることから、部署間の打ち合わせや書類のやり取りなどに、時間を要する場合があるという課題があると認識しております。）

浅間山を抱える地域でございますので、ぜひ、一体化して行動がとれるような形を再考していただきたいと思います。
つづいて、施設等ではなく、オーストラリアのように9割家族養護と進んでいる国もありますが、ようやく日本は1割を超え3割を目標に国も家庭的養護に取り組みはじめました。長野県の取り組みはどうでしょうか？

（青木県民文化部長▶家庭的養護の推進の取り組みについてのご質問にお答えします。長野県におきましては今年度次年度と対しまして、長野県家庭的養護推進計画を作成したところでございます。この計画におきましては、保護者から適切な養育を受けられない子供を公的施設で養育する社会的養護が必要な子供たちが出来うる限り家庭的な養育環境の中で心身ともに健康に育つことを目指し、最終年度には里親等受託率を現状の１０．７％から３倍の目標としております。その目標に向けまして里親制度の理解を深め、地域里親を開発するとともに里親の委託、支援体制を強化することが必要と考えまして、今年度から里親委託等推進委員を従来の中央児童相談所に加えまして、松本地方児童相談所にも配置するとともに児童養護施設に地域の里親を支援する目的としまして当施設に里親支援専門相談員を配置するなど体制の強化に取り組んでいるところでございます。以上です。）

里親制度は養子縁組の為のもの、と思われ愛着障害の起きやすい小さな子どもにとっては家庭養護が特に大切とわかっても社会の理解が得られず、又長野県は遅れていると思います。
どの子も等しく生きる権利があり、適切な保護かつ世話を受ける権利がありますが、子どもは権利を主張できません。

県では家庭的養護の入り口ともいえる週末里親（ホストファミリー事業）に取り組んでいますが、その状況はどうでしょうか？そして先ほど部長がおっしゃられたように、本年は沢山の取り組みをし、7月には「関東甲信越静里親研究協議会長野大会」が長野市で、8月には6組に1組または4組に1組ともいわれる不妊に悩む人も多い中で、特別養子縁組等を考える「子供たちの幸せを考えるシンポジウム」も岡谷市で開催されました。これから「里親推進フォーラム」も開催されるとのこと、それぞれの大会をどう位置付け、どのように養護推進につなげていくおつもりなのか、県民文化部長に伺います。

（青木県民文化部長▶言ってみればホストファミリーの養育状況をお伝えします。平成２６年度につきましては県下の２１施設の内１３施設において児童９５人がホストファミリーを実施してございまして実施日数は延べ１７９３日となっている状況でございます。今後とも引き続き努力してまいりたいと思います。）

里親登録をふやすと共に、実親の承諾がとれず、委託率が少ない現在の状況も考慮し、児童相談所の職員を増やし、スキルアップ研修を行い、大阪等のように子どもの幸せの権利行使を第一となることを、望みます。

最後に一度預けられると18歳まで過ごすことが施設で多く、その際に支度金等が出ますけれども、里親委託の場合には原則支度金はなく、進学するような場合、経済的支援はどうなりますでしょうか？県民文化部長に伺います。

（青木県民文化部長▶里親委託児童の進学や就職時におけます経済的支援についてお尋ねでございますが、大学等への進学や就職のため、児童の里親委託が解除される場合には、内儀制度におきまして　最大２７万円支給するとともに、就職のため運転免許を取得する等で保護者からの支援が受けられない場合、県単独で最大１０万円支給させていただいているところでございます。また、今年度からルートイングループ様からの寄付を元に基金を創立し、里親委託などの措置を受けたことのある方で大学等に進学した学生を支援するための奨学金制度を長野県○○奨学金を創設いたしまして月額５万円の給付型奨学金支給を開始したところでございます。今後もこうした制度が積極的に活用されまして児童が希望する進路に進んでいけるよう、経済的な支援に取り組んでまいりたいと考えています。以上です。）

家庭的養護については今徐々に始まったところでありますので、今後ますます、色んな活動を通して進めていただくこと、重視していただくことを期待申し上げます。県民ぐるみで取り組みたいと思います。

続いて最後に、信州教育における現場主義の危機ということで、まず、先ほどの現地再編がありましたが、平成21年の現地再編では佐久教育事務所と上田教育事務所と統廃合して東信教育事務所として小諸の保健所に事務所を移しました。
課題の多い教育に対して二つを一つにという統合をどのように評価しているでしょうか？1点教育長にお尋ねします。

また、教育事務所の果たす役割、そして学校現場との関わりを考えますと　　　非常に距離的に遠くなり、川上村に行くにも、2時間近くかかるということで子供の問題が起きた時には非常に回数が少なくなるのではと思いますが、きめ細やかな、現場と照らし合わせて一緒にやる、一緒に行う、長野県ならではの教育というものが薄れてこないか心配です。
以上2点、お尋ねします。

（伊藤教育長▶東信地区の二つの教育事務所の統合に対する評価についての答弁にお答えします。平成２１年度の教育事務所の統合は児童生徒数、学校数が減少している状況や教科指導において指導主事が複数の事務所の管轄を担当し、全体をカバーしていた状況をふまえ、一つのブロック、一所体制を基本として実習した次第でございます。東信地区におきましても二つの事務所を統合した結果、職員が集中配置されたことによって各教科の指導主事を配置することが可能となり、専門性を発揮した教科指導ができているものと認識しております。次に教育事務所の役割と学校現場とのかかわりについてのお尋ねでございます。小中学校については、学校の設置、管理、運営等の教職員の執務管轄が法律によって市長と教育委員会の役割とされております。県教育委員会の役割は教職員の人事や各教科の専門的な指導など県全体の教育水準の維持向上に向けた指導を行うこととなっております。教育事務所は県教育委員会の役割をそれぞれの地域においてになっているのであり、市町村教育委員会に対する指導、助言、及び援助を行うことを通じ、地域の教育の充実に取り組んでいるところです。）

今回　教育人事の原案作りに機関指導主事が係るように改革がされました。　　　今まで長野県の人事は現場主義で行ってきました。どのような観点で地域でよくわかる、そして学校の実情がよくわかる校長会による原案づくりでは何が問題になったのでしょうか。また、指導主事の関わる部分が増えてきますが、このことも含めながら現地再編について地域の声を聞き21年に行われた教育事務所の統廃合も再編で見直すことができるのかどうか、原山総務部長に伺います。

（伊藤教育長▶私に対しては一般教員の人事異動原案作成にかかる今回の改革についてのお尋ねということでお答え申し上げたいと思います。　先日、今井よしえ議員にもご答弁をしたとおり、小中学校の教職員の人事は法律によって県教育委員会の権限として○○○○のもとに行なうことが定められており、その権限を適正に行使することは極めて重要なことでございますので、これまで校長会にゆだねてきた一般教員の人事異動原案作成の段階から県教育委員会が適切に参画するよう、システムの見直しを行ったところでございます。県教育委員会が権限と責任を適正に行使しつつ、学校現場の実情を適切に反映するため、人事異動原案の作成を校長会と教育事務所の主幹指導主事が一緒に行うこととしており、○○○システムの見直しによって、○○的視野に立った、より適切な人事を行ってまいる所存でございます。以上でございます。）

原山総務部長▶現地機関の検討、教育実務の関係についてでございますが、先ほどの佐久建設事務所に関する答弁でお答えしたとおり、今回の検討にあたりましては、現地機関に対して課題の照会を行い、様々な意見が寄せられているところでございます。教育事務所からの意見の中にも平成２１年の改革の状況に関連するものも書かれておりますので、それらについても、○○・・・ます。）

最後に教育委員の人事につきまして、現場の人をと毎回申し上げておりますが、今回は荻原委員でありました。今回の任命にあたって知事の期待するところは何でしょうか。また、長野県の人事を含め、現場主義で行い・・・（持ち時間終了告知）
知事にお願い致します

（阿部知事▶お答えします。教育委員につきましては、教育・学術・文化に関し、識見を有する方を依頼する、ということでございます。本定例会におきまして、全員のご同意をお願いさせていただきまして荻原委員となりました。オリンピックで金メダルを獲得する等、スキー競技において顕著な成績を収められた方でございます。現在は後進の指導に当たられているところでありまして、こういった経験、実績を生かしていただいて、スポーツを介在して長野県教育の振興にご尽力をいただけることを期待しているところでございます。）

以上

憲法９条は世界の宝！を訴える　立科町ツルヤ立科店前信号で

■９月６日（土）１４:００～

■９月１２日（土）１４：００～　県議とさわやか会の皆さん

お忙しい時期ですが、戦後７０年！
皆で一歩行動していただけたら幸いです。

№１　8月15日(土)　軽井沢で”玉音放送”を聴き”今”を考える

№2　8月16日(日)　戦争をしない　させない集い

№3　子どもたちに無料で本物の伝統芸能を「文楽」を！
＿＿＿　8月24日(月)　午前：軽井沢中部小学校
＿＿＿　8月24日(月)　午後：一般公開
＿＿＿　8月25日(火)　午前：岩村田小学校
＿＿＿　今井県議も応援しています！
＿＿＿　一般公開もされます。ご希望の方は今井正子事務所までご連絡ください！
＿＿＿　TEL&FAX　0267-56-0032

№4　8月11日(火)　白樺高原花火大会

№１ ———————————————————————————————

№2 ———————————————————————————————

№3 ———————————————————————————————

№4 ———————————————————————————————

№１　７月３日(金)　今井県議の一般質問

議会傍聴(知事室・議長室訪問)と視察研修

———————————————————————————————

№２　７月２７日(月)　軽井沢大賀ホール

戦後７０年、大勢のご参加を！　希望者は事務所にチケットあります。

———————————————————————————————

№３　７月３１日(金)　朝６：00～７：00　佐久平倫理法人会　佐久平プラザ21

県議の講演あります。

＊早起き頑張って、事務所として大勢出かけてくださいね！

———————————————————————————————

平成27年７月3日

脱原発・護憲・平和主義の今井正子でございます。

軽井沢のサミット誘致、又、浅間山には新しいレーダーの導入等、ご心配、ご尽力に地元議員として感謝致しますと共に　一日も早く御嶽山でのご不明の皆様が発見されますことを心よりお祈り申し上げます。

1.　さて、戦後70年、戦争を体験された方々が口々に現在の国の動向に危機感を訴えて参ります。弁護士会が明らかに憲法違反という安保法制に対しては、知事は慎重に審議を、という姿勢でしたが、県内の町村議会には辺野古移設問題に絡み、地方政治の尊重などを政府に求める意見書も可決されています。
6月23日沖縄慰霊の日。すべての選挙でも新基地建設に反対を掲げる候補が勝ち、県民総意を示した沖縄県。
1952年サンフランシスコ講和条約発効で日本が主権を回復した際に沖縄は本土と切り離され、米国の統治下となり、居住地を追われ、土地の強制収用によって基地建設が進んだ歴史があります。一方、我が県には翌53年アメリカが軽井沢町に申し入れた浅間山麓軍事演習場、つまり米軍基地を、軽井沢町を中心に南北佐久郡に広まり、そして後の国会議員やまた、最後は知事までも加わったと聞くほどの反対運動により阻止した歴史があります。他人事とは思えません。

今こそ、地方自治の精神、又真の平和が改めて問われています。
県民や県土を守る最高責任者である知事に70年という戦後の思い、また県としての取り組みについて伺います。

▶　答弁　知事：
戦後70年への思いと県としての取り組み、というご質問でございます。
県ではこれまで、県主催でございます県戦没者追悼式の開催を始め、全国戦没者追悼式やあるいは沖縄、信濃の等、追悼式への参列など県を挙げて哀悼の誠を捧げるとともに、二度と戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、平和への誓いを新たにしていきたいところでございます。
今日のこの平和で豊かな社会は戦争によってかけがえのない命を落とされた方々の尊い犠牲の上にある戦後70年は国民ひとりひとりが過去の歴史と真摯に向き合い、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、次の世代に確実に引き継いでいく契機とすべきものと考えています。こうした観点から平成27年度　長野県立歴史館におきましては長野空襲・動員体験・など県民の戦争体験をテーマにした戦後70年企画展を開催いたします。また満蒙開拓平和祈念館が計画しております映像記録の作成への支援、あるいは戦中・戦後の生活を当時の備蓄資料や映像等により紹介する　　国の企画展への後援など　計画しているところでございます。国際社会の中で県が積極的にその役割を果たすため、本年度を国際関係再構築年と位置づけています。　　私としては県民の皆様方と力を合わせて、近隣諸国はもとより多くの国々とともに支えあって歩んでいくことができるよう、地域レベルでの信頼関係・協力関係を築くことにより我が国が世界の中で安定した平和で健全な国であり続けることができるよう努力してまいりたいと考えております。

２．子どもをほしいと願う4組に１組の割合で不妊に悩む一方、その陰で、この10年で半減したとはいっても　まだまだ1年に3000人を超す生命が人工中絶されています。「平均特殊出生率」を出すのに２０才～３９才までの女性を対象にしますが、中絶の8割は10代40代ではなく、まさにその年齢の方たちです。
中絶は体や心が傷つきます。せめて経済的理由や育てられないからという方に対してサポートができないかと思います。
議会初日に本年の子どもの誕生は　15848人、昨年比　478人の減と知事はおっしゃいましたが、宿った命の1割強が助かれば子どもの数は減りません。
本年度新設されました信州母子保健推進センターではそのような相談もしてもらえるのではと、期待をしております。活動内容と今後の取り組みについて健康福祉部長にお尋ね致します。

▶　答弁　小林健康福祉部長：
信州母子保健推進センターのサポート内容・活動内容と今後の取り組みにつきましてお答えいたします。この4月に開設いたしました信州母子保健推進センターにおける具体的な取り組みといたしましては、市町村の母子に対する家庭訪問や健康診査等の事業の実施状況に合わせまして、人材育成の課題などにつきまして調査を行い、現状把握に努めるとともに、その調査結果を分析しつつ、保障兼指導マニュアルを作成しているところでございます。それに加え、若者が早い段階で妊娠・出産に関する正しい知識を得て、それらを含めた人生を考えるライフデザインセミナーの開催などを実施しているところでございます。今後はさらに、作成したマニュアルを活用いたしまして、市町村に対して健康診査の技術や保健指導を向上するための研修を　　開催すること、また、市町村相互の情報共有の場を設けること、また、市町村における対応困難な個別事例の協力などに取り組んでまいります。以上でございます。

「妊娠SOS（Help）」ではどのように子どを産むのか、生まないかの相談もされるというふうにきいております。やがては「不妊SOS」そして児童相談所と連携し、「里親SOS」へと発展していってくれることを望みます。
ご説明のあったライフデザインセミナーは学校規模で行うことが多いと思いますが、教育委員会との連携は大丈夫でしょうか。健康福祉部長。
また、それを受けます側の教育長に対しまして、前回質問しておきました、その基礎ともなるべき小中学校の保険の授業・性教育の充実、保健体育の女性教員の増、食育・保育・家庭科を中心とした授業の充実に向けてその後の取り組みを伺います。

▶　答弁　小林健康福祉部長：
教育委員会と連携した取り組みについてお答えをいたします。ライフデザインセミナーにつきましては、県内の高校3年生全員を対象として実施することを目標としております。平成26年度は県教育委員会が助産師などの専門職との協議を重ね、「健やかな妊娠・出産・サポートブック」などの教材を作成いたしました。本年度は県教育委員会と連携し、県教育委員会が主催する会議などにおきまして高等学校の校長・体育主任・養護教諭を対象といたしまして、それぞれに事業説明を行い、現在、セミナーを準備しているところでございます。こうしたセミナーは高等学校における特別活動の時間のなかで県保健師あるいは企画している助産師会・看護協会による出前講座として実施するとともに、高校の教員がこの教材を活用した学校授業を実施するなど、各高校の実情に応じた実習を予定しているところでございます。引き続き、県教育委員会との連携のもと、積極的に取り組んでまいります。以上でございます。

▶　答弁　伊藤教育委員会教育長：
当会に関し3点ご質問頂戴いたしました。順次お答えを申し上げます。まず、性に関する指導の充実についてのお尋ねでございますが、子どもたちを取り巻く性に対する多様な問題に対応するため、教育委員会では昨年3月に具体例に則した指導案などをとりまとめた性に関する指導の手引を、そしてまた、今年の3月には、実践的で専門性の高い外部指導者の活用推進を図るための実践事例集を作成したところでございます。この実践事例集のほうには、ただいま健康福祉部長のほうからもご答弁ございましたけれども、保健師によるライフデザインセミナーの実際授業における実践を示しながら、各学校におけます、性に関する指導の充実を支援充実に取り組んでいるところでございます。次に、女性教諭の採用についてのお尋ねでございますが、平成27年度の新規採用者における女性教員の割合は小学校・中学校・特別支援学校においては、５７．１％、また高等学校においては、３６．３％であり、いずれも前年度より増加をしているところでございます。
最後に、家庭科の授業の充実についてのお尋ねでございますが、家庭科では、栄養素の種類や働きの理解をもとに食事内容を見返し、望ましい食生活について考えたり、幼児の心身の発達を理解した後に実際に触れ合うことを通して両者のかかわり方を工夫したり、また、ロールプレイイングなどを通して家族関係をより良くする方法を考えたりする学習など、体験をもとにした学習の充実に取り組んでいるところでございます。以上でございます。

母子保健推進センターが中心となり、市町村窓口と協力しながら手薄な町村を県がフォローすることで、県全体の生まれた子どもの検診や母親の産後ケアが向上することと確信しますが、以前から申し上げておりました地域の子育てサポーターとして、必ずしも保育士、助産師等資格がなくも子どもが大好き、子育てベテランのような方々に県で一定の講習をし、認定し、「子育てマイスター」でも「子育てサポーター」でも「バーバママ」でも子育て相談応援委員として地域に民生委員さんの半分位いてくれたらどうでしょう。気楽に相談に乗ってもらえる人が県の認定で市町村に存在すれば、赤ちゃん宅を訪問でき、生活環境や母子関係を知ることもでき、お母さんの急な助けの必要な時にも遠慮なく行き来ができます。長野県には保健補導員や男女共同参画推進委員、生活改善推進委員さんやそして農協のマイスターさんなど歴史があります。1日中母子だけで過ごすのではなく、話を聞いてもらうだけでも産後うつから遠のきます。早速この制度を取り入れてみたらどうでしょうか。以前、知事答弁の中で民生委員の他に児童民生委員もおられるといわれましたが、数も少なくやや違うと思われますが、実態はどうでしょうか。健康福祉部長にお尋ねします。
人生二毛作で元気に活躍されるシニア大学生のお話もありましたが、社会の役に立ちたい、子どもや若い人のためになりたい、そう思っている人は多く、出番を待っている事と思います。
「子どもを産み、育てるなら長野県に行こう！」「出番があるなら第二の人生は信州で！」
そんな一石二鳥の子育てマイスター制度の導入は大きな予算がなくても知事の地方創生戦略に叶うと思いまが、県民文化部長いかがでしょうか？

▶　答弁　小林健康福祉部長：
主任児童委員の実態につきましてお答えをいたします。現在、県内では、5259人の民生委員が活動されておりまして、児童委員も兼ねていることから、担当する地域の児童の見守りや子育ての相談・支援等の活動にも積極的に携わっていただいているところでございます。主任児童委員は児童委員のうち、児童相談所や学校など、関係機関との連絡調整や、児童委員活動の援助等を行うものでございまして、民生委員協議会、これは委員活動の連絡調整を行うために市には複数、町村には１つ設置されているものでございますが、その規模に応じて配置される、というものでございまして、主任児童委員は460人が県内で活動を行っているということでございます。いずれにいたしましても、主任児童委員のみならず、民生児童委員のみなさまにおかれましては、日ごろから関係機関と連携して地域の児童福祉の増進に向け日夜ご尽力をしていただいているところでございますので、主任児童委員の数をもって論ずるのではなく、民生児童委員全体の活動をもって評価すべきものであると思います。以上です。

▶答　弁　青木県民文化部長：
子育てマイスター制度についてのお尋ねでございます。
子育て支援の担い手としまして地域の人材を活用する必要があるということは、私どもも認識しているところでございまして、県ではこれまで子育て支援の現場で活躍する人材養成に取り組む市町村の支援を行ってきたところでございます。平成26年度には子育てサポートSTEP　UP事業といたしまして、人材を養成する講座を開催し、7つの会場で145名の参加を得たところでございます。受講者の中には現在ファミリーサポートセンター事業などで子育て支援の担い手として活躍されている方もいらっしゃる、という状況でございます。平成27年度からは、子育てマイスターという名称ではございませんけれども、新たに国で全国共通の制度でございます子育て支援員制度が増設をされまして、育児経験や職業経験など、多様な経験を有する人材を地域における
子育て支援の担い手として養成していくことになったところでございます。このような制度を活用しつつ、今後とも人材の養成に取り組む市町村と連携いたしまして、地域人材の活用による、子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

部長、制度化して、認証として長野県でやっていってほしいということでございます。ご検討いただきたいというように思います。
３．続いて子宮頸がんワクチンの副反応について健康福祉部長に伺います。
平成21年頃から特に３・１１のあった平成23年、市町村の事業として普及をはかるよう国のすすめもあり、町村からの電話で中学2年時に産科で打ったワクチンの副反応でけいれんが起きたり、動けなくなったり苦しむ高校生が何人かいます。平成25年4月には義務化されましたが、副反応が全国で多く、義務化は止められています。しかし無料のまま、まだ小学校高学年から中高生にかけて接種は続いています。県内の状況と支援について伺います。

▶　答弁　小林健康福祉部長：
子宮頸がんワクチンの副反応と支援について、お答えをいたします。
子宮頸がんワクチンの接種は平成22年度に任意の接種で始まり、平成25年4月には予防接種法による定期予防接種に続けられました。全国的に副反応が多数報告され、同年6月積極的干渉を控えるところとなったところでございます。県内でも平成24年度までに述べ、14万回あまり、6月から干渉を差し控えられました平成25年度にも述べ、4600回あまりの接種がなされたところでございます。副反応は医療機関などが独立行政法人医薬品医療機器総合機構　以下　EMDAと訳させていただきますが、これを通じまして、厚生労働省に報告することになっておりまして、全国では、平成25年度末までの接種分といたしまして、２４７５件が報告されております。県内では医療機関から、厚生労働省に報告があったものが21件、保護者からの報告を市町村が受け付けたものが7件と、今日までに合計28件を把握しているところでございます。子宮頸がんワクチンの副反応につきましては、症状が多様であり、特に、神経障害など、ワクチンと副反応の因果関係に関する評価が難しいとされ、国では研究班を設置して研究を始めているところでございます。
予防接種により、健康被害を受けた方に対する支援といたしましては、入院費などを保障する救済制度を国が定めており、定期予防接種の場合は国と県と市町村が負担をし、任意接種の場合はEMDAが実施主体となります。県といたしましては副反応に対する診療に関わる医療機関として信州大学医学部付属病院と佐久総合病院に協力を依頼し、診療を開始していただいているところでございます。また、国での被害の認定審査が進んでいない状況があることから、引き続き、健康被害を受けた方に対する、早期救済と治療法の研究の促進を国に働きかけてまいります。以上でございます。

国の責任もさることながら苦しむ子ども達のための治療に向けての研究を本当にしっかりやっていただきたいと思います。又　今後同じように苦しむ女子を出さない為にもタミフルのように子ども達への投与を推進しないよう国への働きかけを強めていただきたいと思います。

４．　次に「森のようちえん」など、自然保育認定制度と女性の活躍を推進するライフスタイル発信について、事業のその内容と今後の方向を伺います。県民部長に伺います。
都会から移住され、信州型自然保育にも関わっておられる副知事にもその普及と促進に向けての取り組みをお尋ねいたします。

▶　答弁　青木県民文化部長：
信州型自然保育等へのご質問でございます。
まず、信州型自然保育でございますが、この制度は本県の豊かな自然環境や地域資源を積極的に
活用した保育および幼児教育を県が独自の基準で認定いたしまして、その質と社会的信頼性の向上を目指すものでございます。認定制度におきましては屋外での自然体験活動の質や量によりまして
特化型と普及型の二つの認定区分を設けております。認定を受ける団体の多様性を尊重しつつ保護者にとりましても自然保育の選択肢が広がることによりまして多様な保育ニーズに対応することが可能になるものと考えております。自然豊かな長野県、子育て支援に力を入れている長野県の更なるイメージアップにつなげつつ、自然保育に関わる保育者の人材育成にも力を入れ、この制度を県の財産として、しっかり育てていきたいと考えてございます。そして、県外の子育て世帯からの注目が高まり、移住交流の促進に繋がることも期待しているところでございます。
次に、女性の活躍を推進するライフスタイル発信事業についてでございますが、具体的な内容といたしましては、経済団体や保育機関・市町村などと連携をいたしまして、女性の活躍に取り組まれている企業の取り組み事例や多様なライフスタイルを発信するフォーラムの開催でございますとか、育児休業からの補足支援セミナーや建設業・林業などの分野で活躍されている女性の交流会等を開催いたしまして、女性の就業継続やネットワークづくりを支援してまいりたいと考えてございます。これらの事業を通じまして、固定的な性別分担意識の解消につなげ、地方創生に向けて女性が活躍できる地域づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

▶　答弁　中島副知事：
自然保育の普及と促進についてのお尋ねでございます。私自身、二人の子どもを自然保育で育てた経験を踏まえますと、自然保育の意味としては、自然と戯れ、自然の中の命を、体全体で理解し、自然と対話できる生きる力を育む、そういった点に加えまして、自然の中で見守る保育を実践することで、自主性や創造性を育み、そして、他人への思いやりを育むなど、非常に意義深いものであったと実感しております。一方で多くの自然保育を行っている団体は認可外の団体であり、地域内での社会的認知度は高いとはいえず、保育者への研修の資金がないのが実態でございます。また、近くに自然保育を受けることができないことから、遠方から通っているお子さんも多いのも拝見してございます。そこで、信州型自然保育の認定制度を、及び、今回の補正予算による自然保育にかかるポータルサイトの設置等によって自然保育に対する社会的認知度を向上させていくとともに、特化型、普及型の両方の認定の仕組みを導入したことを、及び、保育者の人材育成支援を行うことを通じてより多くの幼稚園や保育園などで自然保育が普及するよう支援していきたいと考えております。また、若い世代の移住を進めていく観点からも自然保育の充実は重要なことでありまして、地方創生の総合戦略の中にも自然保育の普及促進のためのコンサルタントを盛り込むことを検討するなど子育て先進県長野を実現するための重要なカギとして取り組んでいきたいというふうに考えております。終わります。

５．国の地方創生につきまして人口1万人以下の町村を39もつ長野県の消滅ではなく、地方活性化を願って県政の人的パワーの派遣と現地機関の再生、再編人事についてお尋ねいたします。
まず、企画部長に2点お尋ねいたします。
①    現在長野県の人事交流、市町村への交流はどのくらいになっていますでしょうか。
②    又　国からも「地方おこし協力隊」国が費用を持ち3年の任期のある人たちが市町村おこしに共に汗を流している人は何人いますでしょうか？国として県に派遣されています方は人材支援制度を使って何人いますでしょうか。お願いいたします。

▶　答弁　小岩企画振興部長：
私、２件ご質問いただきました。まず、県職員の市町村への派遣の現状についてでございます。今年度の状況をお答え申し上げますと、いわゆる研修派遣で37名、地方自治法に基づきます職員派遣といたしまして12名、合計、あわせまして49名の職員を県から市町村等に派遣をしております。このうち約4割がいわゆる小規模町村への派遣となっております。続きまして、「地域おこし協力隊」についてでございます。県内の「地方おこし協力隊」の導入状況でございますが、制度開始の平成21年度は生坂村の１村、２名でございました。その後、年々増加し、平成27年4月1日現在では、４１市町村159名でございます。この数は北海道に続きまして2番目の導入数となってございます。また、平成26年度末までに任期が終了いたしました職員は１７市町村で55名でございます。そのうち14市町村34名の方が県内に転入していただいております。以上でございます。

③    かつて平成1７年頃は町村合併自立時代の再生の為に、県から１２１人、162人の100名以上の職員を県費で送りました。現在の37人交流、そして自治体派遣というのは１２名は町から市町村からお金をもらって職員が行っているという県の職員が行っているというものでございます。
当時は係長級、課長級、部長級も行かれました。今は市町村に行っている１/3は女性でございます。どうか、その点を考えていただきたいと思います。また、現地の再編に対する審議について、
①    今回の再編の目的は何か
②    地域の委員のバランスは考慮されているか
③    現地機関からのニーズはあったか
④    過去に行った再編の評価はされたのか
その点について質問いたします。
建設部長、それから教育長、それぞれの過去についてお話をいただき、総務部長に先ほどの4点、それから知事からのお答えだけいただきたいと思います。
あとのほう、2つはカットさせていただきます。

▶　答弁　阿部知事：
市町村を応援する観点から県の派遣制度について、県職員がいろんな意味での視野を広める観点も大事でございますし、また、地域での実態を県職員自らが体験する意味でも重要だと思います。市町村側が必要とされる場合に派遣するという形になるわけでございますけれども、私は単に数で多い少ないということだけではなくて、どういう職務、どうゆう必要があって、派遣するのか、ということはしっかり考えなければいけないのではないかというふうに思います。また、他方で今でも長野県は多くの研修派遣を、市町村派遣も行っておりますが、市町村が自ら人材を育成していくということも重要な視点でございます。県、市町村双方にとって望ましい人材育成、確保のありかたというものについては、これからも、引き続き、市町村の皆さんと一緒になって考えていく必要があると思います。以上です。

▶　答弁　原山総務部長：
現地機関の検討についてのお尋ねでございます。まず、今回の現地機関検討の目的でございますが、目指す組織の姿として３点掲げてございます。
ひとつは、現地機関が地域の課題に対して、主体的、かつ総合的に取り組むことができる課題解決型の組織体制。
ふたつめとして、本県の特徴を踏まえ、市町村支援を効果的に行うことができ、住民の利便性に配慮された組織体制。
そして3つ目として、限られた財源のなかで、時代の変化に対応し、必要な機能が発揮できる効率的な組織体制。
この３つを掲げて検討の目的としているものでございます。
次に行政機構審議会の委員の選任についてでございますけれども、この審議会は県の行政機構全般に関わる審議をおこなっていますことから、市町村、福祉医療、経済、労働、NPO等の県行政に関係の深い団体から委員の推薦をいただくとともに、有識者、及び広報委員を加えまして全県的な視点から幅広く審議が行えるよう、配慮しているところでございます。一方、各地域の○○もあることから、今後審議会での意識調査や意見交換を行う場などを設けることによりまして、様々な意見が反映されるように、努め勤めてまいりたいというふうに考えております。検討にあたっての現地機関のニーズ、それから過去の再編の見直しについてのお尋ねでございますが、
県の組織体制につきましては担当する行政改革派の組織委員が現地機関に出向きまして現場の実情も確認し、また、各部署への聞き込みなども通じまして職場の事務処理体制や組織運営の課題等の把握に努めているところでございます。その中で、現地機関からは地域における比較調整機能の在り方、市町村支援に対する県の役割、危機管理対応等についての意見などが出されているところでございます。
また、現地からの意見などの中には、過去の再編に関係するものも含まれておりますので、それらについても今回整理し、望ましい現地機関の機能・役割等について検討してまいりたいというふうに考えます。