一般質問三日目。小林議員の鋭い質問。元に戻るか正念場、長野県教育。全国の規範たれ！それにしれも、最後の環境問題、知事の答弁に失望。儲からないことはやらない？工夫しようともしないのだろうか・・・。追い越される長野県、これでいいのか？

　（傍聴に地元支持者駆けつける。一昨日同様、遠路本当に有難うございます。）質問全文を以下に記します。

小林議員　６月議会一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　6月26日　
１　高校改革について
　中野立志館高校が開校して2年目を迎え、大講議室の整備など施設充実が図られてきました。また、１００人の生徒がいれば１００通りの時間割が出来るといわれるほど、多様な教科選択による学びが本年度から本格的に始まっています。
　総合学科高校は将来への夢を十分に描ききれない生徒が夢を見つけ出す場であり、キャリア教育の推進を目標とする学校であります。しかし、地域では、統合される以前の２つの高校の教育課程、つまり、福祉、商業、工業といったイメージで、いまだに同校が語られているようで、キャリア教育を推進する新たな学校であることがまだ前面に出てきていないように感じられます。そこで教育長に伺います。県教委が想定するキャリア教育の実像は何であるかお示しください。さらには、キャリア教育の内容をわかりやすく中学生や保護者に伝え、地元との連携を強化する義務が、統合を推進してきた県教委にはあると考えますが、教育長にお尋ねします。
　中野立志館高校は、高校再編計画の決定からわずかな準備期間のなかで開校、現場の先生方の努力で、総合学科高校としての根幹が駆け足で作られてきました。ところが、昨年度末の人事異動で、校舎の移転に伴い同校の校長が中野実業高校長との兼務となり、開校準備段階から尽力を頂いた教頭までもが交代。　総合学科ゆえの複雑な教務内容のため、現在学校現場には若干の混乱もあると聞いています。
『多様な学び場』というのはわずか１年余りで達成できてしまうものなのでしょうか。地域の将来を担う人材の育成には、地域との連携がきわめて重要です。連携とは人と人とのつながりをつけていくことであり、時間がかかるのではないでしょうか。この点をふまえ、人事はどうあるべきなのか、教育長にお尋ねします。
　中野実業高校の全日制課程と中野高校は、今年度末で歴史を閉じることになります。私の母校である中野高校の前身は、地元の懸命な運動と努力により設立された組合立の学校であります。その跡地利用については、地元が活用できる道筋を県教委が責任を持って考えるべきです。同窓生の願いは、引き続き教育施設としての利用であります。生徒がいなくなった校舎が荒れ果てていく姿を見るのは、同窓生としてしのびがたいものがあります。今後進行する高校再編のモデルケースとなるべき取り組みを望むものですが、教育長のご所見を伺います。
　旧第一通学区のように、高校に進学する生徒数も高校数も少ない地域の保護者は、「高校が減ることが選択の幅を狭める」と進路の多様性が失われることへの懸念を持っています。
今議会の今井議員の「高校のあり方や充実に向けてのビジョンは何か」との質問に対し、教育委員長はビジョンの１つとして「地域づくりを含めた学校づくりを進めていく」と答弁されましたが、保護者の思いとは矛盾するのではないでしょうか。改めて、『地域づくりを含めた学校づくり』の具体像はどのようなものなのか教育委員長、お示しください。
さらに、活性化のために地域校が必要であるとの判断を地域が下し、進学を目的とする普通高校の充実とともに、産業教育の充実等を求められるのであれば、複数の学校の存続が認められるのでしょうか、教育委員長に伺います。
　２　特別支援学校について
咋年の学校基本調査によれば本県の特別支援学校に在籍する児童生徒数は2303人であり、10年前のＨ１０年1764人から539人増加となっています。
しかし、教員数は1275人と10年前の1026人から249人の増加にとどまった結果、教員一人あたりの児童･生徒数は義務・高校ともに減少したにもかかわらず、特別支援学校のみ増加となっています。さらに、本県の特別支援学校の教員一人あたりの児童･生徒数1、81人を全国の状況と比較すると、全国平均を０、１９ポイント上回り、全国で6番目に位置しています。このことは、本県の特別支援学校の教員数が不足していることを如実に示しております。全国平均の1、62人にするためには147人の増員が必要なのです。生徒数の増加に教員の配置が追いついていないと思うのですが、教育長の認識をお聞かせください。
昨年6月議会で特別支援学校の教員数が国の定める標準法から大きく乖離しているとの私の指摘に対し、教育長は「標準法との差につきましては、解消に努めていかなければならない課題であると認識しております」、「自立活動担当教員の配置や特別支援学校枠の教員を採用し、適正な教員配置に務めてまいります」と、答弁されています。
　しかし、昨年度より設けられた特別支援学校枠の教員採用数は本年度10人から15人へ僅か5人増員となっただけであり、教員一人あたりの児童･生徒数が本県よりも多い愛知県120人、東京都195人、栃木県３０人、静岡県90人、千葉県90人と比べると、適正な教員配置への道筋が全く見えてきません。教員一人あたりの児童・生徒数が1,06人と最も少なくなっている島根県ですら20人の採用を予定しています。
そこで教育長にお尋ねします。本県の状況が標準法で算出した場合とくらべ、何人の不足となっているのか、また、不足の解消に向け、必要な教員の増員はいつごろまでに図られる予定なのかお示しください。
　生徒数の増加によってパンク状態となっている養護学校が増えています。昨年度より知的障害と肢体不自由併設となった稲荷山養護学校では、知的100人、肢体130人の230人規模にもかかわらず、開校2年目の本年度すでに知的127人、肢体134人の261人となり、県下最大規模の学校となっています。来年度は、289人になると予測されています。
また、知的障害をもつ高等部の生徒は21人も増えているのに、担任の先生は1名増員になっただけ。生徒からは、「先生たちの大変さを見て、お願いしたいこと、話したいことを遠慮してしまう」、保護者からは「動けない生徒が後回しになってしまう」「なんでこんなに先生が減ってしまうのか」と言う声があがっています。
県の資料によれば、知的障害の生徒127人に対し、教員の実配置は36人と標準法で算出した54人の3分の2でしかありません。知的障害の高等部のあるクラスでは、全員車椅子を使う重度重複障害の生徒5人に担任の先生2人で編制されているが、これでは災害時の避難もままならない状態です。標準法では、重複障害の生徒3人に担任2人で学級を編制するとされているものの、止むを得ない事情及び県教育委員会が生徒の実態を考慮して特に必要がある場合にはこの限りではないと定めています。
緊急時の避難さえも困難な状況のどこに止む終えない事情や、生徒の実態に考慮すべき点があるのか教育長にお示し頂きたい。義務・高校ともに通常の教育は法を守り、特別支援学校のみ法とかけ離れている、それも全国で最低水準という状況は、教育現場に歪みをもたらしています。なぜ特別支援学校のみ標準法と乖離しているのか、教育長に伺います。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、及び公立高等学校の適正配置および教職員の標準等に関する法律は、学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、教職員水準の維持向上に資することを目的としています。
　この標準法から大きく乖離している本県の状況を法に基づいて県政を運営する知事はどのように考えておられますか。お尋ねします。
　
３　地球温暖化について
ここ数年で地球温暖化問題が世界の最優先課題となってきました。持続可能な低炭素社会の実現は、21世紀における人類の挑戦の第一歩となるものですが、いつまでに温室効果ガスの大幅削減をしなければならないのか決断をせまられている状況です。長野県地球温暖化防止県民計画改訂版にも、２０５０年度までに５０%を超える削減を目指すことが盛り込まれています。
　これを達成し、低炭素社会を実現するためには、社会そのものが大きく変わらなければなりません。社会改革のためには、
１）低炭素社会を実現しようとする人々の強い意志
２）それを実現するための様々な技術
３)低炭素社会の実現に向かって努力する人々や技術を支えるための社会の仕組みやインフラ整備
以上３点が組み合わされ、互いの相乗効果の発揮が必要とされます。
温暖化防止に向けた県民の意識をいかに高めるのか。また、努力する人々や技術を支えるための仕組みづくりをどのように進めていくのか、県の方針を伺います。
　小諸市では、すべての小中学校に１０ＫＷの太陽光発電設備の導入を２００５年度に行っています。これを基軸に各学校では様々なエコ・エネ活動が展開されており、太陽光発電所の運営や学校版ＩＳＯ活動に子どもが自主的に取り組み、家庭でも環境を気遣う行動の牽引役を子どもが果たしつつあります。
　（財）新エネルギー財団の調査によれば、２００７年度１０ＫＷの太陽光発電を設置するコストは約７００万円と、２００１年度に諏訪二葉高校に同様の設備がつくられたときの半分になりました。環境部と市町村教育委員会との連携によって、太陽光発電施設を毎年県下の小中学校１０ないし２０校に整備、環境教育の地域拠点とし、地球温暖化防止活動推進員を派遣、子どもとともに地域の人々が温暖化防止への意識を高める場とするべきと考えますが、環境部長に伺います。
　環境省は、近年増加が著しい家庭部門の温室効果ガス削減を進めるため、「エコポイント等ＣＯ2削減のための環境行動促進モデル事業」を公募、効果的に実施可能な事業として全国型４件、地域型９件の事業を本年３月に採択しました。このうち商店街等地域の多様な事業者が参加する地域型の事業の一つとして京都府は、『京都エコポイントシステム』のモデル事業を今秋からのスタートを目指して準備を進めています。家庭での省エネ行動や新エネルギー導入によるＣＯ2削減分にエコポイントを与え、買い物等に利用しようというもので、原資は環境配慮をアピールする府内の企業から提供され、温暖化防止に取り組もうとする府民をサポートしようというもの。本県でも家庭部門でのＣＯ2削減目標を４２０ｋｇ―ＣＯ2/世帯としており、減コツ（ＣＯ2）アクションプランのような啓発活動に加え、ＣＯ2削減にインセンティブを与える事業の構築が急がれるのではないでしょうか。環境部長に伺います。　
　
温暖化防止県民計画改訂版には、温暖化効果ガスの削減に熱心な人が得をし不熱心な人が損をする仕組みづくりについては触れられていません。昨日、東京都では大規模事業所を対象にＣＯ2削減を義務付ける環境確保条例の改正案が可決されました。
いうまでも無く、わが国は産油国ではありません。国内にある豊富な資源は、水と森林、そして太陽光であります。本県の特性に合わせた低炭素社会の方向性を示す地域発の低炭素社会計画を策定し、温暖化防止に貢献すれば利益が得られ、怠ればペナルティーを課される仕組みを作らなければ温室効果ガス削減は達成されないと考えますが、知事の所見を伺いまして、私の質問を終わります。（以上）
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