一時半より、第882回の教育委員会定例会開催、今井議員出席。議題は１)職員の処分について　２）平成21年度県立高校の生徒募集定数について　３）長野県教育振興基本計画(仮称）の策定について

　それにしても、席替えのせいでしょうか、発言者の顔がみえにくい！「真っ黒くろすけ」の男性一色！改革は？　

　引き続き4時半より知事会見

　本日の非公開部分の審査結果は、　勤務中のパソコンの私的利用による処分は定職1月という主事４７の男性職員。アダルトビデオを職場着で購入も。旅行費や学年費を着服の３９の男性職員は免職。部下職員の監督義務の怠慢につき、戒告処分の教頭。酒気帯び運転の４６の男性職員は免職。

　教師として、やってはならないこと、あってはならないこと。子ども達の夢や希望を育ててくれるはずの教師が、これではこまります。｢教師は聖職」です。ある新聞で自分の信じていた担任の先生が自分の組合活動に参加するため子ども達に「先生もサラリーマンだ、生活が係っている」と自習を申し渡した担任に対して以来『先公』と呼ぶようになったと、つらい子ども時代を語った文面を見たことがあるが、これとても、自分の真の立場が分からない悲劇。

　今日から３日間にわたって決算特別委員会の県内視察開催、小林議員参加。以下に日程記します。また、今井議員は、千曲市・上田市の女性市会議員と長野市内の女性と生涯学習課より子育て支援についてレクチャー。各市町村、県、国の取り組みについて説明・意見交換。現場により近い有意義な話し合いの場を持てた。

　決算別委員会県内視察日程

11月４日・松本合同庁舎　畜産試験場　信濃学園　松本聾学校　松本建設事務所

１１月５日・松本合同庁舎　工業技術総合センター　松本消費生活センター　中南信運転免許センター　塩尻警察　　署　林業総合センター（松本地区現場調査）　木曽病院

11月６日・木曽合同庁舎　木曽地方事務所　木曽警察署　上松技術専門校

ﾂꀀ

ﾂꀀ

　トライアル信州では、昨日より２日間にわたり、宮城県視察を計画。岩手・宮城内陸地震により、甚大な被害が出た荒砥川ダムの被災現場を見学・関係部局より説明を受けまた、県庁では、教育・医療について説明を受けました。日程を以下に記します。　

★１０月３０日(木）　
　１３：００～荒砥沢ダム管理事務所
　　　　　　　・荒砥沢ダムの被災状況及び復旧状況について
　　　　　　　・現地視察
★１０月３１日(金）
　９：００～宮城県庁
　　　　　　　１）宮城県の特色ある教育について
　　　　　　　２）高校教育改革について
　　　　　　　３）県立３病院の運営形態の状況と
　　　　　　　　　こども病院を独立行政法人としたことについて
　１１：００～東北農政局
　　　　　　　・荒砥沢ダムについて

　昨日、小林議員の提出レポート：男女共同参画推進議連「家庭内役割分担の柔軟性」(後日掲載できると思います）をパソコンで打っていて、あらゆるところに同等に進められる男女の役割についてしみじみと｢今の混迷する社会に、女性の思いが半分反映されたらどんなに住みよい世界が現れるだろうか、そんな時代がくるかしら」と考えてしまった。我が家の２児のママのさっちゃんの「子どもが寝ている間に」と、すばやい仕事処理にビックリ。女の智慧ってすごいぞ！あれをやりながら、これもやり、これをやりながら、それもやれる、女の智慧を使いなさいな。戦い疲れた窮地の男性諸君、そして日本よ。「オリジナル」を思い出して・・・。

　でもバトンて渡せられないんですよね。有史以来男と女は戦ってきたから？男性を立てつつ頑張るんですけどね。元気な私もときどき愚痴りたくなるんです。あまりの、世間の「変」なことに。

　８月の県外視察の小林議員のレポート載せます。

ﾂꀀ長野県議会男女共同参画社会づくり推進議連ＷＧ
ﾂꀀワークライフバランス班調査報告

　共稼ぎ世帯にあっても母親に子育てが偏重するため、第二子の出産がためらわれるなど、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）が実現しなければ、少子化傾向に歯止めはかからず、日本の活力が失われることが懸念されている。働く側には家庭での時間を大切にしたいという切実な要求はあるものの、雇用する側が人材育成の要としてワークライフバランスを捉え、推進に取り組まなければ要求の実現はありえない。行政にも、企業が意識改革や職場環境の整備を積極的に展開できるようインセンティブを付与する政策が求められている。また、公務員が率先してワークライフバランスの取れた職場作りに勤めなければならないことは、いうまでもない。平成21年度の予算編成に、ワークライフバランス推進の観点が十分に反映されるよう提言を行なうために、先進的な取り組みのなされている（財）大阪市女性協会が運営するクレオ大阪中央館、タカヤマ金属工業（株）、松下電器産業（株）を視察した。

ﾂꀀ　クレオ大阪中央館
ﾂꀀ　大阪市では、平成15年に施行された「大阪市男女共同参画社会推進条例」の基本理念実現のため、「大阪（市）に住もう、大阪（市）で働こう、大阪（市）へ行こう」をキャッチフレーズとした「大阪市男女共同参画基本計画」を平成17年に策定、職場、家庭、地域などあらゆる場所で男女共同参画を推進し、豊かで活力のある大阪市を築くとしている。基本計画では、平成18年度から22年度までの5年間を前半期、23年度から27年度までの5年間を後半期とし、前半期の現在は「多様な働き方のもとでの仕事と家庭の両立」を重点に、①企業等の取り組みへの支援、②女性のチャレンジ支援、③両立支援・子育て支援を進めている。
　ﾂꀀこれら取り組みの推進拠点となるのがクレオ大阪（男女共同参画センター）で、大阪市内に５館が配置されており、交流・学習の場を提供し、女性の悩みの相談に応じ、男女共同参画に関する調査研究も行なわれている。また、大阪市内の企業の99％が中小企業で、大企業向けのモデルを当てはめることが困難であることから、独自の出前セミナーの実施など啓発にも努めている。

ﾂꀀ　タカヤマ金属工業（株）
ﾂꀀ　昭和30年創業の、雨どい受金具を中心に建設金物の製造販売をする企業。パート、研修生などを含め267名が働いている。工場の新築にあわせ「子どもを預かることによって人材不足を解消し、安心して従業員が仕事と家庭生活を両立できるように」と、今から50年以上も前に事業所内保育所が設置された。生後6ヶ月から就学前までの子どもを預かり、就学後の学童保育にも応じている。子どもを預けて働いている・預けた経験のある女性社員からは、「出産後復職先を探したが、どこも子どもの預け先が決まっていることが就職の条件だった。保育所ありの求人広告を見て応募。タカヤマに勤務して9年、2人の子どもの育児と仕事の両立ができている」、「4年間勤務し、現在は2人目の子どもを生んで産休を取っている。2人目をつくることができる条件がこの会社にはある」、「仕事中は子どもの顔を見られないのが普通だが、タカヤマは違う。熱を出した子どもの様子を保育所に見に行くこともできるし、母乳で育てることも可能。安心感がある」といった声を聞くことができた。中小企業は途中入社が多く、母子家庭であることも。人材確保の観点での取り組みであり、働く人を大切にする企業マインドを感じた。60歳の定年を超えても働き続けられる制度も整備されている。

　松下電器産業（株）
ﾂꀀ　1986年の男女雇用機会均等法の制定をきっかけとして多様性推進の企業革新がはじまったが、2001年に経営危機に陥ったことから、20世紀型から21世紀型の人事制度への大転換が図られた。内向きで男性・ベテラン中心の年功序列型から、女性・若手・外国人の登用を拡大し仕事・成果に基づく成果主義で競争力のある組織によって「多様性の実現」を経営戦略に据えている。社員が働きやすい環境を整えていくことは社員の能力を最大限に活かすことにつながり、生産性を向上させ企業の競争力を高めていく点で会社にとって重要なことと捉えられている。また、社員にとってはやりがい働きがいのある仕事を通じて自己実現が図られ「会社と個人のＷｉｎ－Ｗｉｎの関係」が形成される。働きやすい職場環境づくりの一環として、仕事と育児や介護との両立を支援する「ワーク＆ライフサポートプログラム」を導入、多様な働き方を可能にする勤務制度の整備や、管理職の意識改革や育児休暇中の社員と上司が職場復帰のためのコミュニケーションを維持するシステムなど、制度利用を促進する方策が実施されている。

ﾂꀀ　まとめ
　調査を実施した2社は、（財）大阪市女性協会が編集し大阪市市民局市民生活振興部男女共同参画課が発行する「ワークライフバランスのすすめ」に紹介されている。また、タカヤマ金属工病（株）は、平成16年度から大阪市が男女共同参画推進の一環として、働く人の個性と能力が発揮できる職場づくりに取り組む中小企業を表彰する、大阪市きらめき企業賞を平成18年度に受賞、クレオ大阪のＨＰで紹介されている。トライアル信州が調査した「京都モデル」子育て応援中小企業認証制度でも、認証を取得する企業側のメリットは行政が企業名をＰＲしてくれることにあるといわれている。先進的な取り組みをする企業を表彰するだけでなく積極的なＰＲに努めていくことが、企業がワークライフバランスを推進していくインセンティブとなる。
ﾂꀀまた、松下電器の布一労政グループマネジャーの指摘のように、現場主義に基づく県組織の改革、受益者である県民からの評価を受け止めながら事業を進めていく組織づくり意識づくりが求められているように思う。公務員は自動集金システムの上に乗っかっているが、本年度のように歳入状況の厳しいときにこそ、職員の意欲的な提言が活かされる、スピード感のある、システムの構築や登用制度が必要だ。

ﾂꀀ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ﾂꀀ

ﾂꀀ

ﾂꀀ本日、日本共産党県議団、トライアル信州、あおぞらでは「浅川穴あきダムについて」要望書を建設部長に提出しました。問題の多いダムをどうしてこんなに強引に推し進めるのでしょうか。全文を掲載します。団会議にて、視察日程確認、お便りについて検討、今井議員は、県産業教育審議会を傍聴した後、伊那市で開催される「県遺族会」の会合に向かいました。小林議員は,飯綱町で開催される一般県道三水・中野線改良促進期成同盟会の会合に出席、永井議員は議会基本条例研究会作業部会に出席。あすから、２日間の宮城県視察、目が廻るような活動、身体に気をつけて。

2008年１０月29日
長野県知事　　　村井　仁　様
長野県建設部長　北沢陽二郎様

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長野県会議員団代表　石坂千穂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トライアル信州代表　島田基正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あおぞら　北山早苗

　浅川治水専用穴あきダム建設については、疑問の大きいダムであり、県民の貴重な税金が使われる事からして、以下の点について要望します。１、ダムの容量設計に用いられた『昭和57年降雨パターンによる 模型実験』も、公開の場で行う事。また、誰でも見られるようにする事。
２、県は、水理模型実験と詳細設計を同時進行で行うと言っているが、詳細設計の前にまず実験報告書を出し、様々な意見を聞くこと。
３、「県債の発行額を元金償還額の範囲内に抑える」としてきた村井知 事の方針を堅持するためにも、浅川ダムの緊急性や必要性、費用対効果 を含む妥当性について再検討する事。

＜１について＞
　浅川ダム模型実験では、サーチャージ水位562.1mに対して、実際に貯まった最高水位は554.8mで、ダムの容量が過剰すぎるのではないかという疑問が生じました。県の説明によれば、基本高水を決定した洪水波形（降雨パターン）とは別の、洪水調節容量が最大となる波形を使ったためとのことです。
　つまり、ダムを造る理由をつくるために、基本高水流量を決める際には、昭和61年の降雨パターンを使って基本高水450tを決め、ダムを設計する時には、出来るだけ容量を大きくしたいため、57年の降雨パターンを使ったわけです。ところが、57年の降雨パターンでは、基本高水が315tなので、ダムはいらないことになります。
　従って、このような容量設計は、ダムを過大なものとし、ひいては貴重な税金のムダ遣いに繋がるのではないかと思われます。
　９月県議会で、「昭和61年の降雨以外パターンの公開実験もすべきではないか」と、議論になったところです。県は、容量設計に用いられた『昭和57年降雨パターンによる模型実験』を行うと答弁しましたが、ダム建設費用に影響ある容量に関するものであることからして、絶対に公開で行われるべきです。
　なお、その際には、疑問点解明のためにも、県内・外を問わず、誰でも実験を見られるようにしてください。人数に関しても、当日現地に集 まった人数により交代制で見るようにすれば、解決できることです。＜２について＞
　県は、09年度の予算概要要求1７億円のために、水理模型実験と詳細設計を同時進行で行うとしています。しかし、模型実験の結果を詳細設計に反映するのであれば、まず、実験報告書を出し様々な意見を聞くべきです。
　前回申し入れた、「治水専用穴あきダムの環境面への影響や、穴の閉塞の可能性等について、意見の異なる専門家を集めて、同時に浅川ダム模型実験を見学させ、公開のもとに意見交換をさせ検証を行う」という事に関しても、未だ正式な答えをいただいていません。
　そこで、その実現のためにも、＜１＞に書かれているような公開実験を行い、実験データを公開し、専門家や県民による討論会を開催するべきです。
　大金を使って行われた実験により、出て来た様々な疑問点を解明する事なく、模型実験と詳細設計を同時進行で行い、しかも予算まで組んでしまうというやり方は、税金の使い方として著しく妥当性を欠いているものです。

＜３について＞
　村井知事は先日、国の経済対策と連動した補正予算の財源について、「これまで県債の発行額を元金償還額の範囲内に抑えるとしてきた基本方針にこだわらず、県債の増発もあり得る」との考えを示したと、報じられました。
　これでは約束違反で、来年度予算でも元金償還額を超える県債発行が 行われるようなことになったら、大問題です。県民に協力を得て県の借 金を減らすことを命題として来た、これまでの苦労が水の泡ということです。
　浅川ダムには少なくてもあと180億円もの貴重な税金が使われますが、上記のような知事の方針転換があるなら、借金を増やしてのダム建設となります。
　財政が厳しい状況であるなら、浅川ダム建設は、地質面からも効果の面からも、また実験で明らかになった環境面や設計などについても、未だ疑問が多い故に、緊急性や必要性、費用対効果を含む妥当性について再検討されるべきです。その上で、次世代にツケを残すダム建設はやめ、当面の20～30年を河川改修や浚渫での対応とする河川 整備計画として、作り直すべきです。（以上）ﾂꀀﾂꀀ

ﾂꀀ

　２７日・２８日の２日間にわたって決算特別委員会の県内視察があり、小林議員が参加しました。

日程は以下の通り。　
★１０月２７日（月）
　９：１５～・長野合同庁舎
　９：４５～・長野家畜保健衛生所
　１０：１５～・北信労政事務所
　１０：４５～・短期大学
　１１：１５～・須坂建設事務所
　１３：００～・長野盲学校
　１３：３０～・県立長野図書館
　１４：００～・環境保全研究所
　１５：００～・精神保健福祉センター
　１５：４５～・警察学校
★１０月２８日（火）
　８：１５～・飯山庁舎(飯山市）
　８：４５～・飯山建設事務所
　９：４５～・飯山養護学校
　１０：３０～北信保険所
　１１：３０～・中野警察署