かつて 現佐久広域（県佐久合庁に属す地域）は 小諸市も北佐久郡小諸町、岩村田も浅間町として、現 浅間中、佐久東中地域を含め、軽井沢から立科の 横鳥村まですべて北佐久郡であり、現 中込中、野沢中から川上村まではすべて南佐久郡であった。両郡の真ん中をとって佐久市が誕生し、上小地域との境界までをまとめて小諸市が誕生した。昭和３２･３３年の合併を通して北佐久郡は軽井沢町、御代田町、浅科村、望月町、立科町、北御牧村の６ヶ町村となった。
茂田井は立科町にと合併を望む声の多い中、一部 本牧に近い地区は反対をし、激しい分町賛成反対闘争があり、望月町茂田井という地籍が残った。御代田町の小田井など佐久市や小諸市の境界線地域では分地区の歴史も少なくない。
平成１６年・１７年の合併により、北御牧村は東部町と東御市を 又 佐久市合併協議会に参加していた御代田町、浅科村は１年後 急きょ御代田町が抜け、大佐久市１０万人都市構想が消えたかと思いきや 同様の人口１万人をもつ望月町が突然加わり、予定通り「１０万人都市佐久市」は誕生した。望月がなくなり佐久市へ行くなら、この際 茂田井は１つになり立科にと望月町茂田井代表の家に集まったり、協議会に後から加わり条件が厳しくなるにつけ「これ以上要求されれば離脱する。その際は共に…」と立科町でトップ同志の集まりもあったが、議長会等議員間交流で即（合併推進派議長等）佐久市側に伝わり実を結ばなかった経過もある。（昭和の大合併の時のように むしろ旗に火を放つかどうかなどという茂田井の分町問題にはならなかったが、町民にとっては誠に半世紀に１度のチャンスを逸したともいえる。）
現在 自立を標榜し頑張る３町（軽井沢町、御代田町、立科町）が北佐久郡を成し、広域的には佐久市、小諸市と対等に「郡」として１行政体を継承している。又「郡」は飛び地であっても連合体として、１つの「市」と同様の役割を果たし、医療、福祉（当番医を含む包括医療も）、教育（学校・生徒・教育委員会のみならず、ＰＴＡ・同窓会又スポーツ、音楽、文化活動等）、商工会、建設業、農業関係団体、消防団や交通安全協会など防災防犯組織や遺族会、一人親の会や文化・歴史行事を含め、従来通り人の交流が継続している。
平成29年3月13日
無所属 今井 正子
平成の大合併が進み、全国では町村が減り、国の公選法の改正で「郡」という言葉が消えたが、長野県は全国で２番目に市町村数も多く、１４郡２３町３５村が維持されている。大合併１０余年後、７７自治体のうち２３町、３５村が自立を標榜し頑張っている。郡の面積は全県土の半分より広く、人口も県民の１/４強ある。
当時県議会の半数近かった議員数は、５８人中１２名、１/５弱である。
「郡」は飛び地であっても連合体として、１つの「市」と同様の役割を果たし、医療、福祉（当番医を含む包括医療も）、教育（学校・生徒・教育委員会のみならず、ＰＴＡ・同窓会又スポーツ、音楽、文化活動等）、商工会、建設協会、農業関係団体や又遺族会、一人親の会や文化、歴史行事を含め、従来通り人の交流が継続している。「全国では消えていった郡も長野県では健在であり、郡内の自治体が飛び地になっていても、町村会や議会はじめ住民交流も一体的に活動している現況があり、県議活動についても飛び地を理由にした停滞感や疲労感は全くありません。」という郡部の議員の意見に全く同感です。
「一人区・飛び地解消」も長野県では平成大合併後に議論されましたが、現在全国には茨城県や岐阜県のように、全県選挙区の半数以上が一人区という県が１０県程もあります。又「一人区」は死に票が多いという声もありますが、郡部町村からゼロになるよりは より多くの民意が反映できるという郡部町村民の声も根強い。
「一票格差について」も一番人口の多い郡市を諏訪市にするか下伊那郡にするか、又は、例えば岡谷市等にするかによっても現在の３案が不要になるかもしれません。 それにより「定数」に波及するなら５８の多少の増減を考えるか、特例市に対する議論も必要かもしれません。（増なら全議員報酬額を変えなければ県民の理解も得られると思います。）
全国で４番目に広く、８県に接し、全国２番目の自治体数を誇り、そこで暮らすより多くの県民の声を生かすにはどのような代表選び（選挙区）がよいのか、単なる数字や地図上の区割りでなく、長野県らしい議論を重ねた結果であれば、現状であっても定数が増になろうが、県民の理解は得られるものと思います。
脱原発、護憲、平和主義の今井正子でございます。
大北森林組合補助金不正問題における県と県議会の責任について伺います。
昨年６月議会で１５億円余の補正予算の内、１１億円余に及ぶという大北森林組合に関する国への支払いが、賛成４８：反対９で通過しました。これは「造林関係補助事業」のうち、森林作業道約５億３４００万円、間伐等の森林整備で役７億７１００万円、そして造林関係以外の集約化関係事業等で役１億４７００万円、合計１４億５２００万円と確定された（翌９月議会知事答弁）不適正受給された補助金の国に対する返還金と県の不適正な事務処理に対する「国からの罰則金」としての「加算金３億５３００万円」でありました。私は、大北森林組合事件は組合のみならず、県職員の関与が司法の場で明らかな以上、「県民の為の県政を担う県組織全体の問題として捉え、県民の負託に応えるべき道義的責任」とのちに監査委員が述べられたように、一括すべて税金で支払うべきでなく、知事はじめすべての理事者、そして８年にもわたり不適正をチェックできなかった我々県議会も責任を取るべきと申し上げ、反対しました。知事１割３ヶ月３８万円、林務部長は１割１ヶ月の削減をしましたが、１４～５年前「知事は３割、副知事・議長２割、我々全議員１割報酬カット２年間」としたように、「理事者、議員が先ず全員で身を切ってから、関係職員に及ぶべき」との当選当時の県や県議会の教えを一貫し訴えたつもりでありました。飯綱町議会や住民からの百条委員会設置すべきとの声にも耳をかさず、林務部総務部による調査チームや外部からなる検証委員会、そして司法に委ねてきた結果、住民監査請求により法的課題検討委員会設置に至り、「現地職員１１名に賠償請求可能」と報告されました。
そこで、４点知事に伺います。どこへ行っても１番最初に質問の出る大北森林組合不正問題。７０％を超える県民の皆様におわかりになるようお願い致します。
（１） 県に課された加算金を大北森林組合に損害賠償する法的根拠
（２） 検討委員会が加算金３億５千万円余のうち、県職員に請求できる額を最大１億５千万円余とした理由
（３） 又、県職員については、監査委員に監査を求めるとしているが、方針としてその上限をさらに半額８千万円余とされた理由
（４） 賠償請求可能な県職員は、現地の１１人のみ。北安曇地方事務所の所長や副所長は組合への補助金を出す際、決裁（印）をしていますか。その１１人の中に含まれていますか。
決裁印を押した最終責任者がその１１人に含まれていないというのでは、県民は納得するでしょうか。では、４月に現地職員が報告したにも関わらず、本庁職員が８ヶ月もの間抱えていたため時効が成立し請求できなくなった額が億を超えるとの試算もありました。
平成２７年９月４日、最大１億９９００万円との報道もありましたが、当該本庁職員については、なぜ含まれていないのでしょうか、知事。
職員の間に不公平感があってはならないと思います。準じて後に請求されるならここで一緒にとの県民の声もあります。又、地方事務所長、現在の地域振興局長の印があって責任がとらなくてよいとすると、公金を扱う公人達の信用は全くなくなってしまいます。林務に関わらず、どの分野でも、又数がどんなに大量であっても、大切な血税であることを忘れず、金融関係の長のように１円まで責任を取るつもりで毎日仕事をしていると県民は思っています。
続いて総務部長に税金で立て替えて払った費用については、新規採用を抑えるなど人件費や残業見直し等しごと改革を行なうとの事でしたが、具体的な数値で経費削減や補填などの状況、又今後の計画について伺います。
何よりそれによる県民サービス低下はなかったのか。大北発覚により、ここ３年程、林務職員がチェック作業に追われ、又人員削減で地区担当職員が削減となり係長が兼ねるなどもあったせいか、森林税を余す程県内すべての林務課が忙しく、みんなで支える森林事業の推進ができず数年にわたり調査や検査が遅れたところもあったとも聞きました。林務に限らず、県民アンケートを取るなどしてこの策について聞いてみてください。
続いて林務部長に大北森林組合の返還について２点伺います。県への加算金の一部について責任を負うとの見方がありますが、まず組合が返済すべきは不適正受給し県が立て替えた８億円余の方でないかと思います。３３年間返済の見込みについて、又今までいくら返済されているのかについて伺います。
又、大北はじめ信州の山をくまなく歩き現場を知る部長には「信州の森林を守り、育て、業と成すという林業業務に対する誇りや夢などありましたら一言お願いします。
最後に知事にお願いします。知事も組合も県職員もすでに責任をとったとは言いますが、今回の１１名の職員も含め、昨年の夏に戻り繰り返しますが、１５億円にも及ぶ補助金不正支給受給、そして国への１１億円余の支払いについて県民の税金で賄うのではなく、現在及び当時の理事者も含め、議員、大北森林組合の歴代組合長と理事等で責任をとり、少しでも先に補填すべきではないでしょうか。かつて望月町農協で町も絡み９億円という不正融資が発覚し、私利私欲をこやした訳ではないが農協融資担当職員は田畑山林をすべて売り、家のみ家族に残し刑に服し、連帯保証人となっていた町長はじめ理事たちも皆１千万円ずつ補填した「９億円事件」がありました。昔から信州の教育は「後ろ姿の教育」と言われてきました。大人が後ろ姿を見せることによってこそ子ども達が育ってきた風土を忘れないでいただきたい。
第２期高校編成と少人数学級の導入について教育長に伺います。
１２通学区における地域懇談会を終え、県教委は学びの改革実施方針について、策定スケジュールを半年見送りました。見直しの内容について伺います。平成２８年度後半に行った４地区の高校生との懇談も現状の高校に対する生徒同士グループ別まとめであったり、職員との意見交換は先生方の会議の後に意見を伺うというものでした。夏休み、中学生や保護者の意見を聞く会も４地区設けましたが、東信は親子２組と保護者の２名で親も教員が主でした。（学びの改革について中学生同士や保護者達の声尾を聞く機会はそれぞれ教育委員も含め、皆でＰＴＡのある日などに学校に出向いて意見を聞くなどの集会に参加する形をとってほしいなどと思いました）
担当教職員は、精力的に県内一周しましたが、第１期再編が終了するところであり、最後まで存続しようと福祉コースの充実と先輩の活躍するアニメ科の設置など、１万人を超える署名と共に粘り続ける望月高校の生徒・ＰＴＡ・同窓会や地域もあります。どの地区でも地域高校の存続を願う声が多く、存続の条件である定員はあくまで基準であるので、蘇南高校や白馬高校のように特色を出している中山間地校については第２期再編でも存続すべきと考えるがいかがでしょうか。
２期の改革のテーマは「探求的な学び」。探求的な学びの推進の前提条件として、少人数学級の導入が必要との意見は各地区でも出ております。先日、知事も外国の学校の例を挙げ、ラウンドテーブルで高校生と先生が１つの課題を考える授業の話をされましたが、そのクラスの人数は小規模です。他県ではもうすでに２７県が取り組む「少人数学級」を検討すべきチャンスです。地域校１組３３人などマイナス７人分はすべて県が経費をもつことにした片山知事時代の鳥取県は見事でありますが、残り２６県も皆工夫をしています。
この半年間でしっかりと取り組んで今度こそ具体像を示して欲しいと思いますが、いかがでしょうか。又、県内の高校の少人数学級を実現するためのハードルは何でしょうか。４点教育長に伺いします。
県に申し上げるとすぐに「お金があれば」と言われますが、小学校３５人学級を導入する時の野次と怒号の県議会、文教委員長は違法だと議会を中断させ、職員を文科省へ飛ばすなど大反対の中、強引に進めました。続いて次の知事も引き継ぎ中３まで完了しました。その後、特別支援学級からの進学も増え、地域校や特色ある科など高校の一部から少人数が導入されれば、毎年の６００人前後の中退者もなくなるのではと期待します。授業料や給食費無償という政策とは別に１人１人の子どもを豊かにのばすという教育の質の向上の為には、ＯＥＣＤ諸国並みにクラスを少人数化し、教室や教師も削減することなく教育にお金をかけるべきと思います。ＯＥＣＤ最下位では、日本の子どもはかわいそうです。
中学校の少人数学級はオリンピック後の財政状況が最悪の時に実施スタートをしましたので、経済は理由にならず、政策の優先順位と思いますが、知事の見解をお聞きします。
地域懇談会の中で、生徒たちの学習環境や生活環境の充実を求める意見が出されました。建替えを行った高校を廃校にしてしまったかと思うと６通には創立１２０年を迎える蓼科高校の教室・体育館・管理棟すべて昭和３８年改築、現在５４年目の校舎の学校もある。３８年３９年建築建物は６通の野沢北高１棟、全県でも松本蟻ケ崎でその他職業科６校に１部あるのみです。現在、６区で話題になっている小諸と小諸商業はどちらも新しい建物です。施設の建替えや回収について実施の順序をつけるなどして第２期再編に向かうべきと思ういますが、いかがでしょうか。
地域全体の高校の将来像をさらに議論する必要があることから、第１期の高校再編の時のように至急通学区ごとに協議会を立ち上げてはどうでしょうか。
第１期高校再編の際、県教育委員は各地区を手分けして回ったが、今回は出向いていない。伝統ある県内高校の統廃合は生徒、親、同窓会のみでなく地域にとっても大変重要な問題であり、その決定をするに当たり教育委員が出向いて現場の声を聞いて欲しいとの声が多いがどうでしょうか。３点教育長に伺い、最後に少人数学級の導入をはじめ、校舎の建替えや改修、他県からの生徒の受け入れ等については知事の判断が必要になると思いますが、知事の覚悟をお聞きします。
皆で支える子育て安心県の推進について７点青木県民文化部長に伺います。
1. 全国的に子どもの虐待が増えてきていますが、長野県の状況はいかがでしょうか。
2. 虐待以外にも児童相談所を通じて養育される子どもの人数、養育されることとなった事情等の状況はいかがでしょうか。
3. 国は５年後に７５パーセントを施設から家庭での養護にすることを目標としていますが、里親の認定状況は増加していますでしょうか。
4. 認定された里親の数と実際に養育している里親の数について、平成２６年度からの３年間についてそれぞれの里親の種類別と、新規登録された里親の状況を伺います。また、これらの人数が伸びていないとすれば問題はどこにあるのか伺います。
5. 里親の認定条件は他県と比べてもとても厳しいという人もいます。里親に認定されるまで面接などの調査が大変で、推進ではなく抑制に思う人もいるの程です。里親となるための条件はどのようなものでしょうか。また里親になるために必要な研修や手続きはどのようなものがありますか。
6. 里親になるための面接内容や慎重かつ迅速であるべき審査の過程等、審議会の審査基準の明確化をしてほしいとの声があるがいかがでしょうか。
7. 施設や里親のもとで養護されるのは１８歳までです。１８歳以降の生活、特に進学については県としてはどのような支援ができますでしょうか。
教育委員人事について阿部知事に伺います。
教育委員の役割をどう考えていますか。教育委員会には何を望んでいますか。また、教育委員の構成をどのように考えていますか。男女比や現場経験を有する者の割合、地域バランス等を考慮していますでしょうか。
今回の教育委員の人事によって県内学校現場経験を有する委員が全くいなくなります。高校再編や小中学校に様々な問題を抱える中、現場を知る人、現場の感覚を持つ人が委員には必要だと考えるがどうか。教員経験者は不要とお考えなのか、又は必要と思うが適当な方がいないのでしょうか。
今年も行います。大勢のご参加をお願いします。
「戦争をしない させない集い」
日 時 平成２９年 8 月 16 日（水）午前１０時より
場 所 南佐久郡南相木村 入口「不戦の像」の前
おはようございます。
脱原発・護憲・平和主義の今井正子でございます。
１月１５日、地元軽井沢町で未来ある多くの若者を乗せたスキーバスの転落事故が起きました。
亡くなられました１５名の皆様のご冥福と負傷されました皆様、関係者の皆様すべてにお見舞い申し上げまして質問に入ります。
２時２分、軽井沢警察署、佐久広域消防署に通報が入りました。昨年４月新築一本化されたばかりであった消防体制。又、前夜９時まで保健所長たちと会議を行っていた消防署は、即座に佐久広域で駆けつけることができ、トリアージも大変うまく、ケガの程度により隣県も含め多くの病院に分けて搬送した為、「４人だったので現存の医師体制で即対応さできた。」とのことでした。
私は、８時頃役場でご遺体安置所が決まりましたので、マスコミに囲まれ遺族の方の電話対応をする軽井沢警察署員、現場から戻った署員の方々に一礼し、消防署でドクターヘリ一機を見送り、いたたまれない思いで帰りました。
全力を尽くしておられた軽井沢署、そして、署内に即本部を設置し事故対応にあたられました警察本部長に現在までの対応状況を伺います。
暖かい捜査をまた継続をよろしくお願いいたします。
規制緩和によりバス事業者も増え、大事故により長時間拘束の負担減を考えた運転手二人体制も敷かれる中ですが、観光立県長野として本年度より県内に入る観光バスに対して補助事業を行っていましたが、その状況と今後の見通しについて、観光部長にお聞きします。又、今回事故のバス会社は、補助金は出ていないとのことでしたが、より安心安全を確保するためにも、日本バス協会が実施する３つ星など貸切バス事業者安全性評価認定制度も考慮して、補助基準を設けることはできないかと思いますがどうでしょか。その上で、このような事故のあった時ですが、だからこそ減額をするのではなく、県外からの貸切ツアーバスに対応する助成金を増やすことはできないでしょうか。観光部長に以上３点お聞きします。
次に、平成２８年度に向けて知事が重点を入れているグローバルな人材育成と郷学郷就について伺います。
グローバルな人材育成は、英語教師の使命でした。教師となってスピーチコンテスト、ディベイト、英語劇そして歌、英語合宿、短期長期留学に大勢の生徒を送り出してきました。
中には、アメリカの大学を卒業した教え子の連れ帰ったアメリカ人のお嫁さんを地元近隣中学校に英語の講師として派遣し、現在のＡＬＴのはしりとなりましたが、本人は日本の大学を出ておらず、現地で教育を専攻したにもかかわらず、日本の大学を出ていないという理由で、中高では教える資格がなく、教員を諦めたというもったいない生徒もいました。「日本の英語教育は６年やっても話せない。」とたたかれながら、フィリピン国籍の生徒がｎａｔｉｖｅに近い発音するのを聞き、「話すことがすべてなら日本も国語以外の教科をすべて英語で行えば身につくがそれでいいのか」と反論しながら、高校生大学生を、グローバルな感覚をもった国際人に育てようと３０年近く努力して参りました。
長野県は、前から「長野県はコンサーバティブ（閉鎖的・封建的）」と言われましたが、３年間長野で過ごされました教育長におかれましては、長野県の行政、また県民の皆様との対話を通じて、どのような点がグローバル化に向けた課題とお考えでしょうか。
続いて小中高の各学校におけます、グローバル教育の目標・取り組みについて伺います。
そして、グローバルという感覚は子どものころから持つことが大切です。外国籍で未就学の子どもが１万人との記事がありましたが、長野県の現状はどうでしょうか。外国籍の子どもと一緒に学ぶということもグローバル教育だと思います。
また、グローバル人材の育成として、２億４０００万円の計上がされていますが、具体的な内容について、以上４点教育長に伺います。
本年は郷学郷就県づくりをうたい、知事はグローバル人材育成に力を注いでいます。大学生については、海外インターンシップ支援が予算化されましたが、どのような人を対象として、また、どのような内容で行われるのか、県民文化部長に伺います。
また県立大学では常にグローバルな人材の育成が掲げられておりますけれども、その人材像について、また、その人材輩出のためどのような教育を行うのかについて、県立大学設立担当部長に伺います。
過去に海外留学の経験者は多く、また外国の大学を卒業した県人もいますが、それを生かす就職先が県内にはあまりに少ないのです。郷就県づくりを唱えるなら、グローバルな人材を流出することなく、県の職員、県立大の教職員、そして子ども達に夢を持たせることが出来る教員として採用する枠を設け、長野県のために力を発揮する制度は出来ないのでしょうか。総務部長、県立大学設立担当部長、教育長にそれぞれ伺います。
人生二毛作社会の推進につきまして、シニア大学の定員増、コーディネーターの数が倍増しました。
更にかつての「いきいき実践塾」のようなシニア大学院制度の創設を望む団塊の世代の声は実現するのでしょうか。現在１０大学で学ぶシニアは何人でしょうか、健康福祉部長にお尋ねします。
そして、マンパワーを社会に還元していくために、昨年できました青少年サポーターと子育て支援員制度について活動状況、今後の養成等、県民文化部長に伺います。
その答弁を受けて、健康福祉部長に再度、シニア大学卒業後１年間大学院を出て、子どもや青少年の育成、子育てママや一人暮らしの方のサポートを学び、「ママサポーター」「シングルサポーター」として二毛作社会を推進できないかどうかもお尋ねします。
次に、子どもを性被害から守るための条例につきまして、２月１日、知事は「県民の幅広いコンセンサス（合意）が得られた」として、青少年との性行為に処罰規定を盛った条例を制定する方針を示しました。処罰規定に頼らず、県民運動で青少年育成を進めてきた長野県民特有の県民性・プライド・誇りともいわれた県の方針は大きく転換することになります。
昨年９月に県の検討委員会が公表しました条例モデルを基に、県民の理解を得たうえで２月議会までに制定の是非を決めるということでしたので、まさに知事の予定通りでありました。
又、この条例は、とても細かく、そして特に子どもを性被害から守るための取り組みに関する者の責務・性被害の予防に関する基本的施策につきましては、人権教育・性教育、インターネットの適正利用推進、相談体制及び居場所、県民運動の推進とたくさん規定しております。
新聞によると昨年１０月以降、計５３の関係団体のべ４７４人と意見交換し「正直なところを申せば、もっと慎重な意見が多いのかと思った」と知事は言われましたが、関係の団体は、知事の意向、また、信州ならではと頑張る姿勢に反対する方たちもいないかと思います。同様に議会も知事が制定の意思を示している限り、確固たる反対理由・根拠でもない限り、「被害にあった子どもを守り、子どもに性被害を与えた大人を罰する」条例だと言われると反対しにくいもだと思います。
議会も５８人中何人が質問し、そのうち何人反対。総じて大多数が賛成となると思います。東京都も淫行条例は長い間なかったのですが、石原都知事の時に制定されました。
県内では、２００７年に合併した東御市が初めて制定いたしました。
東部町は、有害図書の自動販売機が５０数ヶ所と最も多い時代もありましたので、つくらざるを得なかったのではという声もありましたが、後に続く市町村もなく、それから５年経ち、教職員の方が逮捕されることがありましたが、そのまま条例は固定化されたまま以後逮捕者は出ていませんが、被害にあわれた方は、大変な思いがあったかと思います。阿部知事はその後の６月議会で青少年条例や淫行処罰規定について発言されました。
平成１３年５月 子どもを性被害から守る専門委員会を立ち上げ。
平成１４年３月 処罰規定をもった報告書を知事に提出
平成１５年２月 条例の是非判断材料となる「条例モデル」を考える検討委員会を発足
平成１６年２月１日 決定
経過はともあれ、知事が発言され委員会を立ち上げるたびに話題となり、まだまだ知らない県民も多い中、１１月からのタウンミーティング、３年間で２０００人目標の青少年サポーター制度の取り組み、性教育の充実として、学校現場や町かど保健室の県での把握、サポート等、新しい県民運動が始まってきました。
特に学校、性教育に、人権教育の源となる、生命や男女がお互いに尊重しあえる教育が家庭や地域はもちろんであるですが、きちんと教えてもらえる体制を学校に整えなければならないのではなかと思っております。
先日、ひまわりっ子保健室連絡会に参加しましたが、「条例」というよりは学校教育における性教育の充実を望み、今の活動がとても大事との声も多かったです。ネットによる被害は増大し、規制を望む声も大きい中、現場で聞いた３点について伺います。
脱原発・護憲・平和主義の無所属信州さきがけ今井正子でございます。
請 第１４号
地方自治の堅持を求める意見書提出について賛成の討論を行ないます。
只今すでに請第１３号日米地位協定の見直し関する国への意見書が不採択になりました。
戦後７０年にわたり、ずっと生き続けてきた日本国憲法より重きを置かれているような昨今の「日米安保条約」。そしてその日米安保条約に基づく「日米地位協定」は更に重石の載ったものであります。これを変えない限りはと、本年１１月１１日に全国町村議会議長全国大会で「抜本的な見直しを求める特別決議」を採択しています。この協定によって31の都道府県に131 施設、約10万2千ヘクタールの米軍基地が所在し、我が国の防衛、安全の一翼を担う一方、基地があることにより住民は過重な負担を強いられています。
日米地位協定24条のもと、国は原則として基地に対する経費を負担し、その上1978年からは更に「思いやり予算」を設け、当時より減少したとはいっても今年度2000億円弱の予算も計上しています。経理上の膨大な負担のみでなく、全国の米軍軍事用施設の74％を占める沖縄県においては米軍基地から派生する事件や事故—近いところでは成人式に沖縄に帰った青年が米軍人の車に引かれて亡くなるなど—戦後70年を経た今でも後を後を立たず、地位協定17号のもと、多くが軽い処分か無罪となっている現実は沖縄が日本に返還された後も続いています。航空機騒音や環境問題も同様であります。
今回の請願は、地方自治は日本国憲法第8章により保証されていること、地方自治体は国の下部機関ではなく、国家とは別の人格を持ち、中央政府と対等の関係にある中で沖縄県に対して国の考えを強固に変えることなく一方的に押し付けようとすることは違反であること、また、昨年の名護市長選、沖縄県知事選、衆議院選挙を通じて沖縄全島で「辺野古新基地建設ノー」という沖縄県民の意志が示されていることは明らかであります。しかし、その結果を受けてさえ、国の方針を変更することなく、県民の代表である知事に対し、十分な説明責任を果たさないまま抗議する市民を強制的に排除して工事を続行しています。
翁長沖縄県知事は新基地建設の埋め立て承認取り消しを求め国を訴え、国も沖縄県を訴え、法廷闘争が始まっています。この2日の口頭弁論で意見陳述にたった翁長知事は、保守革新の対立を乗り越えて当選したと自己紹介してから「沖縄の歴史」「自己決定権」「基地経済：沖縄振興」「地方自治」の4点に分け、「沖縄が自ら基地を提供したことは一度もなく銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によってつくられたこと」「基地経済で成り立っているという話は今や過去のもので完全な誤解であり、これくらい真実と違い、沖縄県民を傷つける言葉はない」と行政を預かる県民の代表として具体的な数値を示し、「日本には本当に地方自治や民主主義はあるのか、沖縄県のみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのか国民の皆様全てに問いかけたい。沖縄、そして日本の未来を切り開く判断を」と。
かつて海軍指令壕跡の入口に「沖縄県民かく戦えり」として県民が一丸となって4月1 日より上陸した米軍にほとんど素手で6月23日まで戦った状況が書かれ、最後に「後世に特別のご高配を！」と本部に向けて沖縄の軍の責任者が打電した文が掲げられていました。県民の声を代表として生命を張って伝える知事の姿は原子力発電所を再稼働する県民の思いと県知事にも重なり、又直に我が身となるであろうオスプレイの軍事運行。沖縄県24機に対し、横 基地7機ではありますが、県内特に佐久、北佐久郡上空の騒音に対する県民の思いを訴える（だろう）県知事の姿にも重なります。
憲法に則り、多くの国民の声、地方の声による地方自治の堅持を求めて第14号の賛成をお願い致します。
以上。
Copyright © 2003-2015 Shinshu Sakigake & Trial Shinshu. All rights reserved.