環境税（森林税）同様、県立病院独立行政法人化も、真剣な論議をすることなく決められていきますが、トライアル信州では今日、勝山病院事業局長に「県立病院独法化に関する要望書」を手渡しました。政府が推し進めるこの方法は、郵政民営化の失敗がダブって見え、県民の不安を増大させています。以下に載せました。皆さんはどう思われますか。

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2009年２月５日
長野県病院事業局長
ﾂꀀ勝山　努　様
長野県議会　トライアル信州
会派代表　　　島田　基正
県立病院の地方独立行政法人化に関する要望書
日頃、長野県の医療行政執行に敬意を表します。
さて、昨年「長野県行政機構審議会」から答申を受けて、県立５病院（須坂・駒ヶ根・阿南・木曽・こども）と介護老人保健施設（阿南・木曽）の一括した地方独立行政法人化が当事業局を中心に検討されていますが、そもそも公立病院の独立法人化へのアプローチは２００７年１２月に総務省がまとめた「公立病院改革ガイドライン」に端を発しています。本県ではこれを受けて行政機構審議会が「県立病院は独法化が最もメリットが大きい」として答申したものであり、現在の「地方公営企業法」の一部適用による病院の経営形態を詳細に検討して答申したのかは極めて疑問のあるところです。
そこで私ども会派では以下の提言をし、県立病院が地域医療の中核機関としての役割を果たせるよう要望いたします。
記
１、現在の「地方公営企業法」の一部適用経営の問題点と課題を明確に整理すること。
２、「地方公営企業法」の全部適用による経営形態やそのメリット、デメリットをシュミレーションすること。
３、全国の「地方公営企業法」の全部適用病院（１２２団体・２８５病院―２００８年現在）の現況を調査し、問題点や課題を検証し公表すること。
４、「地方公営企業法」の一部適用、全部適用、独立法人化などのメリット・デメリットなど県民に判りやすい比較検討表を県広報などに掲載し、県民の意見を集約すること。
５、以上4点を詳細に検討した結果、県民にとり現状よりメリットが見出せない場合、独立法人化は当面実施するべきではない。
※ 尚、先行して公務員型の独立行政法人化を実施した大阪府立5病院おいては、中期目標で累積赤字の解消が至上命題となっており、その結果、医師や看護師の勤務状態の悪化により、ベテラン医師や看護師の退職が続いている。府立5病院の評価委員会において、府民は借金「０」よりも質の高い医療、安心できる医療を望んでいるのではないかとの指摘もされている。そうした観点からみれば本県５病院2施設の赤字規模は一般会計上から見ても極端な財政圧迫要因とは言えないのではないか。また、これまで県が主張してきた、独立行政法人化により医師や看護師の確保が容易になり良質な医療が提供できるとは必ずしも言えない。
６、県立病院の経営形態を比較検討するために、一律同時に５病院２施設を「地方独立行政法人化」するのではなく、当面は特殊的な任務を持つ「駒ヶ根病院」と「こども病院」を独立法人化し、「須坂病院・阿南病院・木曽病院」は地方公営企業法の全部適用とし、残る２施設は現行の一部適用するなどのシュミレーションを検討し、議会に提示されたい。
以上
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　今日・明日とトライアル信州は、あおぞらの北山議員と滋賀県を視察します。滋賀県といえば、議会で大戸川＝だいとがわダム（川辺川ダムと書いたら夢の中で意識が「間違っている」と指摘。これは熊本県でしたね）建設が否決されました。新しい物にしか補助金が出ない、しかもこの補助金だって国民のお金です。自然に帰す、自然に帰る（元に戻す）作業が世界で始まっています。

※国が計画する大戸川ダムは、臨時議会（1月9日~16日）の1月16日に滋賀県知事嘉田由紀子知事が建設中止を求めていたものが議会で24対２０の賛成多数で可決しました。自民党系・公明党が反対しました。

　それにしても、国が見直し検討した「長野の戸草ダム建設1000億、議会で可決」は、世の流れと対照的。

　「痛めつける利権まみれ」政策チェンジ！再生･修復にお金を使う時代なのにね。どんなおはなしが出るのか、議員のレポート楽しみです。税金の使い道に目を光らせる権利をしっかり行使しましょう。

　昨日・今日と２日間に渡って県外視察で、愛知県を訪問。日程を以下に記します。

1月２９日　愛知県庁　１）緊急産業雇用対策について

　　　　　　　　　　　　　　２）障害者療育支援について

　　　　　　　　　　　　　　3）県・青い鳥医療福祉センター視察

１月３０日　名古屋市　１）北部地域療育センター視察

　　　　　　　　　　　　　　　２）相談・助言について

　７０パーセント近くも反対の2兆円にも上る定額給付金。財務省が事務処理に825億もかかるトクレームがついたにもかかわれず・・・。元は国民の血税。札束で国民のほっぺたをたたく厚顔。もう許さない！増税あてに、県もなにやら運営不安増幅中、ガンバレ、トライアル。

　なにやら前途多難を思わせるハプニング(宣誓やり直す＝リンカーン使用の聖書使わず）。人気が高いだけにやっかみも半端じゃない。ともかく、地域（国）エゴを脱皮できるか・・・。今日は団会議と勉強会。月末29・30日、2月２・３日の県外視察について話し合い、日程を確認。障害者自立支援課と、市町村課から、それぞれ説明を受ける。

「インフルエンザにタミフル耐性」の報道。スーパーバックがこんなところでも起きている。イタチゴッコをよそに、罹らない側につく方法を模索しましょうね！

テレビでも紹介された上田の深井環境総合研究所を訪問。健康飲料水として、全国展開してきた同社はこの１～２年で、更なる開発を手がけ、マスコミ発表までこぎつけた。今やアメリカの「原子力産業・石油産業・そして戦争産業」は、金融危機という末期的症状に追い討ちを掛けるように祖に醜態をさらしている。今、日本のそれも、この長野県に新たなる使命が発露したと思わせる開発が日の目をみようとしている。「ゴアなんかと親しくなって大丈夫ですか？」という私の心配に笑って応える、「そんな時代ではない」と。

　世界中の哲学ある人々によって祝福され続けてきた日本の「歴史・文化・人間性」に、改めて目を向けよう。そして、今や、堂々と世界の別の意味を持った「檜舞台」に駆け上ろう。

　奇しくも、食事を共にした和食レストランの島会長より、「庶民文化を大切に」という、示唆に富んだおはなしを聞くことが出来た。

　このユニークな日本に生まれたことを心の底から感謝するものです。夢は実現しますね！！　

　がんばれ長野、がんばれ日本！

　昨日の、今井議員の賛成討論を載せました。しかし、内容は以前から指摘している「まず、議員を含めた、特別職の報酬を戻すことと、県民に負担を強いるのではなく、先頭に立つ人が見本を」と訴えた。議案はすべて賛成多数で可決。今日は、今井議員の「信濃の国」を守ろう！という言葉に呼応したかのようにー「信濃の国」音楽ビデオ制作実行委員会の皆さんが来室。長野県の大きなうねりを予感、県民よ立ち上がれ！

　以下に今井議員の賛成討論を記します。　

臨時議会　賛成討論　今井正子　　平成２１年１月１３日

ﾂꀀ　第１号平成２０年度長野県一般会計補正予算（第５号）案について、緊急時をかんがみ賛成の討論を行います。ﾂꀀ

ﾂꀀ　長野県緊急経済対策「くらしを守り、地域力を示そう」プロジェクトの補正予算約５８億円は、県民のくらしや経済活動の「安全・安心・安定」確保を目的に２１年度予算を前倒しし、１５ヶ月予算を編成し、地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用し、切れ目なく仕事を確保して実儒を喚起していくものです。ﾂꀀ　もはや自社努力ではどうすることも出来ない企業の実態、正規社員ですら先が見えない不安の中、仕事の確保、住居の確保は２４時間対応で取り組まなければなりません。相談窓口を８：３０～５：１５では普段の勤務と変わりはなく、１００年に一度の経済恐慌だと言うならば、年末年始休みなく交替で受け付け、また窓口をつくりただ待つだけではなく、出かけていくことです。今回の予算は大概を公共事業に頼った対策となっていますが、今、県民にとって必要なことは、失業者への救済対策としての支援です。定額給付金のような７５パーセントの国民が望まない、支給されれば貰う程度の所へ国民の血税を出すのではなく、長野県では知事を先頭に全職員、全議員が現場に飛び、声を聞き、現状を見て、真に県民の皆様が望む、県民の力が結集できる、県民総動員の予算をつくるべきです。ﾂꀀ

　困ったときにこそ行政が必要。今こそ、まさに行政、県の出番です。臨時雇用もまずは我が身から、県庁からやりましょう。「市町村なら対応できる」などと言われたのでは、県庁は何のためにあるのか、誰のためにあるのか。市町村があれば「県」は要らないのではないかと言う理論になります。ﾂꀀ　まさに、市を骨太にし、県を廃止する道州制の考え方であり、８つの県に接する我が長野県が八つ裂きにならないよう、みんなで智慧を出し合って「信濃の国」を守る。特に民が大変なときには官は我が身を率先して削り、村井知事のもとで思い切った政策を全国に先がけて行えば、以前のように信州発・長野発の改革がたくさんなされることと期待できます。１６年ぶりの緊急臨時議会の議案はもちろん賛成でありますが、これにと留まらず、２月の補正、又２１年度の当初予算で継続的な対策をすべきです。ﾂꀀ

　願わくば、今回県の借金・起債を３０億円にしましたので、緊急を要さない１８０億円とも言われる浅川ダムの来年度予算１７億円は見送り。全国に先がけて県監査委員が指摘した―県が年間３千万円前後を負担し、９４億円の財産を持つ自治体衛生通信機構や２、９００万円を負担し１３５億５千万円余りの財産を持つ自治体国際化協会や、２、８２７万円を負担する日本道路交通情報センターや、２，２４５万円を負担する砂防フロンテア整備推進機構など８３６億円もの余剰金・財産を持つ１６団体年間１億６、１２７万円の負担金は見直し、県民に見えない事業は再考を求めるべきです。ﾂꀀ１２月には赤ちゃんが誕生する瞬間の費用＝分娩費が、山梨県７万円、東京都８万円余の中、１１万５．０００円から１８万円にと６万５千円もアップした。その上、夜間は２割増し、深夜は４割増し、帝王切開に至っては今までの８割り増しと決議をしました。しかも４月からではなく前倒しして、３月１日より出産するお母さんが対象となり、身重な妊婦さんまで大きな負担を背負う県となりました。ﾂꀀ

知事！さあ、今です。ﾂꀀ実質１ヶ月３３万七千円アップし、１２８万円余りとなった給与を元に戻し、我々議員も含めた特別職６３名を減額とは言いません。せめて、昨年３月時に戻せば、アップした分娩費総額以上の歳入となります。３８都道府県でも昨年、一昨年から減額をしている時代です。１年間で億にも達しない額かもしれませんが、我慢できるところは我慢し、ムダと思われるところは思い切って省き、できるだけ借金をせず、長野県民の活力の為、歳出を増やし、事業を増やし、雇用を増やし、食や農を守る為、人手を増やし、子どもや高齢者を大切にする為の人手を増やすなど期待は大です。ﾂꀀ

ピンチをチャンスに、知事が粘り強く本気で一生懸命行動を起こしてくだされば、我々は皆　“Ｙｅｓ，we　 can”　です。ﾂꀀ県民とともに皆で信濃の国・県民を守るスタートと考え、この県民の暮らしを応援する予算案に賛成いたします。ﾂꀀ

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