小林議員は２つのテーマについて、細部にわたって質問。分析力が光ります。以下に全文を記します。

小林議員一般質問　　　　　　　　　　平成２１年３月２日　　　　　　　　
ﾂꀀ １、入札制度について
　入札制度について伺います。近年の入札制度改革は、1990年代以降の度重なる談合事件の摘発と、世論による批判を背景に行なわれてきました。　2000年、中尾元建設大臣が大臣在任中に建設業者からの受託収賄容疑で逮捕される事件が発生。政府は入札談合や官製談合に対する新たな措置を迫られることになりました。
　この事件を契機として、発注者・受注者間の入札契約の適正化を定めた法律である「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（適正化法）」が作られました。同法は、発注者がとるべき入札契約制度のあり方について法制面から規定、入札制度においては透明性の確保・競争性の促進・適正な施行の確保・不正行為の排除という四つの基本原則が追及されるべきとされています。本県が全国に先駆けて入札制度改革を断行してきた経緯と、適正化法の4原則に照らして現行の入札制度のあり方をどのように認識されているのか、知事に伺います。ﾂꀀ

　本県が全国に先駆けて入札制度改革を断行してきた経緯と、適正化法の原則に照らして現行の入札制度のあり方をどのように認識されているのか、知事に伺います。　次に、県建設業協会は、県発注事業費が昨年度には（1995年の）ピーク時の約25％、841億円になるなど建設投資の大幅な減少と、一般競争入札の弊害により、落札率が低下し、同協会の調査によれば、（年度の県発注の公共工事154件中87件、）56.5％が採算割れとの状況から、雇用の維持が困難、技術者・技能者の育成が困難、災害復旧の応急対応、除雪・融雪業務対応など社会的貢献ができないといった窮状を訴えています。知事はこの状況をもたらした主因はどこにあると考えられますか。入札制度改革が根本の原因なのでしょうか。所見を伺います。
現行の入札制度と建設業協会が求めている改善点及び緊急経済対策に係る建設工事の発注方式について、以下の4点を建設部長にお尋ねします。
（１）本県の入札制度改革の3つの理念の１つとして、「いい仕事をする業者が報われる入札制度へ」が掲げられていますが、「いい仕事をする業者」の定義をお示しください。また、現行の制度はこの理念にかなっていますか。
（２）建設業が持続可能な産業となるための落札率の目安はどのくらいと考えられますか。また、建設業協会が求めている失格基準価格の引き上げをどうとらえますか。
（３）人口減少期に入り、公共事業が大幅に増加することは考えられません。仮に談合の疑いのボーダーラインとされる落札率95％が実現したとして、それが建設業界の窮状を救うものとなりますか。
（４）緊急経済対策に係る建設工事の発注方式により、地域の業者への配慮から、通常の4ブロックから10広域ごとに、入札参加範囲の拡大の２つの制度変更がされています。これはあくまでも緊急経済対策に限っての変更と理解していますが、間違いないでしょうか。
ﾂꀀ　去る1月27日、知事と正副議長、各派代表者との懇談会において知事は、「指名競争入札は談合の温床になるという一部の議論が鵜呑みにされている」「信頼できる業者を指名していた時代の方がしっかりした仕事ができた」など指名競争入札を再評価する発言をされていますが、何を根拠にされての発言でしょうか。県民の願いは適正化法の4原則の遵守と「いい仕事をする業者」が報われることにあると考えますが、知事の所見を伺います。
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　　次に、2月25日付の新聞報道によれば、2007年4月から3000万円以上、同10月から250万円以上の公共工事について指名競争入札を廃止し、全面的に条件付一般競争入札を導入した福島県は、（指名制度の再導入を求める）３会各会派の要望により、2008年4月から指名競争入札の試行を行なってきたが、想定していた品質の向上、手続き期間の短縮化、応札者の確保などにつながらなかったことから、試行を　やめる方向で検討に入ったと報じられています。これについての知事の見解をお聞かせください。
　
　公共調達は会計法令の適用を受ける契約であることから、民間事業者の選定は一般競争入札によることが原則であり、その際、事業者の持つ技術及び経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に提供されるよう、選定が行なわれる必要があります。この観点から、指名競争入札の復活はあり得ないと考えますが、知事の所見を伺います。
ﾂꀀ　次に、全国で進行中の入札制度改革が、工事の安全性や生産物の品質確保に突いては、十分な取り組みがなされないまま、指名競争入札制度から一般競争入札制度へのシフトを図ろうとする傾向があると指摘されているところですが、現今の建設業界が置かれた過剰供給の状況から、入札制度の競争性を高める改革自体は、この産業の構造調整を進めるためには必要不可欠であります。しかしながら、これまでに実施された新分野進出や経営多角化のための支援の成果は大きいとは言えません。国の2次補正活用事業の最大限の利用により、建設産業の構造改革を推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
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　2、教員の確保と学校教育の充実について
（1）特別支援教育について
　次に、教員の確保と学校教育の充実について伺います。
　最初に特別支援教育の充実について。本県の特別支援学校の教員数が、障害の状態の改善を支援する自立活動担当教員を中心に323人不足し、標準法で定められた数から大きく乖離している状況が明らかにされました。こうした中、来年度、自立活動担当教員を中心に39名の教員の増員、3名の栄養教諭の配置が図られたことは大いに評価すべきことです。しかし、ここで明らかにしなければならないのは、この増員が標準法との乖離の状況をどの程度解消するものなのかという点であります。現時点での見込みを教育長にお尋ねします。
　次に、少子化の進行にもかかわらず、特別支援学校の児童生徒数は今後も増加傾向にあります。児童生徒の増加には確実な対応がなされるべきですが、これとは別に、標準法との乖離を是正するための採用計画、例えば10年間20名ずつ増員するといった計画が必要です。教育委員長の見解を伺います。
ﾂꀀ　特別支援教育連携協議会やその作業部会での長野地区特別支援学校の再編に係わる議論を通し、浮き彫りとなった最大の課題は、専門の知識・技量を持った先生が不足していることです。昨年12月26日に長野ろう学校で開かれた再編に係わる説明会で、高校受験を控えた中3の生徒が、長野養護学校の分校をろう学校内に併設する案について、「受験が迫り心が揺れ動く時に支えてくれたのは先生方。分校の併設により先生が多忙になり、今まで通りの指導をしてもらえるのかとても不安」と、手話で懸命に訴えていました。視覚・聴覚・重度重複障害の各分野での専門性をいかに高めるか、そのために必要な教員を確保する方策を明らかにしないまま再編を進めるのは、障害を持つ子どもに対する差別とも考えられますが、教育長に伺います。
　次に、養護学校の過大化・過密化の解消のため、養護学校地域化推進協議会が2005年1月に示した最終報告に沿い、高校改革などで生じる空き校舎を利用し、地域化を現行計画よりも加速する必要があります。教育委員長の所見を伺います。
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（2）教員採用の透明化について
　教員採用選考の透明化について伺います。
　大分県教育委員会の幹部職員等による教員の採用や昇任をめぐる贈収賄事件は、公教育の信用を根底から失墜させるものでした。大分県教委は、教育行政改革プロジェクトチームを組織し、原因の究明を進め、人事管理と組織の見直しによる改善策を盛り込んだ調査結果を昨年8月にまとめています。その中で、不法・不当な行為が行なわれた原因として、①選考の不適切な運用、②色濃い仲間意識や身内意識、③県教委のチェック機能の欠如が指摘されております。
　去る1月22日、本県でも教員採用選考に関する改善チームから改善策検討結果が報告されました。公平で透明・正確な採用を進めると謳われていますが、選考する側の意識改革、特に仲間意識・身内意識の払拭については触れられていないように思われるのですが、教育委員長の所見を伺います。
ﾂꀀ　次に大分県の調査結果によれば、議論の中で意識改革は進んできたＡＢＣ判定による合否通知から一次あるいは二次試験の各試験の点数及び総合点の開示を2002年度より開始。選考試験ではあるが実質的には競争試験となったことで、総合点の高い順から採用を決めていた高等学校の採用については、不正が確認されなかったと報告されています。しかし、本県の改善チームが示した改善事項には、各試験の点数や総合点の開示は盛られておらず、県職員の採用試験結果の開示事項と比較しても透明性の確保にかけると考えられますが、教育長にお尋ねします。
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　岩手県、秋田県、岐阜県などでは、人事委員会が試験答案等と最終選考資料の得点の突合チェックなど試験事務作業等のプロセスに関与しています。本県の改善チームが示した改善事項では最終判定の段階で、第三者の内容確認や立会いを行なうとされていますが、それだけではなく各プロセスでの第三者の関与が必要と思われますが、教育長に伺います。

ﾂꀀ（3）講師比率について
　最後に講師比率について伺います。本年度の学校基本調査から、本県公立学校の講師比率は高水準にあります。長期的な視野に立っての教員採用、年度別採用数の平準化を理由に、再任用教員の増加もあって、新規採用数を絞り込んでいることが原因ですが、教育現場で大量の非正規雇用者を生み出しています。
年に何度も担任が替わる20歳代の教員がほとんどいない高校の存在など、教育に情熱を注ぐ若者がかわいそうです。子どもも被害者になっています。
ﾂꀀ長期的とは何年後を想定しているのか、またその時の年齢別構成比はどうなるのか教育長に伺いまして、私の質問を終わります。（以上）
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　やくざな政界はもうたくさん。「死」をもって「お手うち」。どうにも女衆は納得できない。勇気を持って今井議員知事に糾す。後で、「弁解のチャンス与えちゃったかしら」？！ですって。でもえらい！！以下に全文（　）は、割愛部分です。

今井議員一般質問　　　　　　　　　　　　平成21年2月２７日
トライアル信州の今井正子でございます。
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はじめに、亡くなられました右近参事のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
今回のことは現在長野県において、我々議会も承認し、危機管理の部長級参事という重責を担っておられる方で、知事の国会議員時代から２０数年にわたって秘書をされていた方ということで、県民の皆さんも大変心配をしております。議会中に起きたことに対し、議会の中でそのことに余り触れられていないこと自体に違和感を感じると、多くの県民の方から、お電話等をいただきました。
　村井知事にとりましては、ご不快かもしれませんが、敢えて私はこの場で疑惑について質問させていただきますので、知事もこの議場において、明確なご答弁を頂きたいと思います。どのように捜査が進んだとしても断言できると思います。鮮明に応えていただくことーそのことが、亡くなった右近さんのご供養につながると信じています。
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質問に入ります。
１　県予算と歳入歳出の精査について
１）派遣切り、雇用止め、正規社員のリストラ、４月から発注見込みさえ立たない製造業で働く人たちの、週休３日・４日というワークシェアリング。
　益々県民所得が下がっていく中で、１２月議会では県立病院の分娩費の大幅アップ１１万円から１１万５千円そして１８万円へと、短期間に７万円アップし、夜間は２割増し、深夜は４割増し、帝王切開では今までの８割増しとし、新年度からではなく、前倒しして３月１日より値上げを実施。
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①　少子化の折、国でさえ妊婦検診や分娩料の負担を無料にしようとし、隣りの山梨県は７万円、東京都でさえ８万６千円なのに。また今回、福祉大学校等授業料の値上げ、保健所等の使用料手数料、グランド・競技場・文化会館等の使用料値上げなど、県民の負担が増す条例が沢山出ていますが、その前に県の歳出について精査する必要があります。
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②　多くの予算案に対し、主婦の目から１つ１つ細かいことを申し上げたいところですが、地元に軽井沢・蓼科という観光地を持ち、いつも「年間５０億という入湯税を県に払っている」と言われる関係から、観光部の予算についてチェック致しました。「信州道楽」誘客促進に２千万、ホスピタリチィ向上に１千万、スノーリゾート信州構築４千万、温泉地・スキー場再生７千万、など意欲的に取り組んでいますが、県民宿泊促進キャンペーン、産業観光推　進などはどちらも１５０万円前後。もう少し増額はいかがか。また、外国人旅行者戦略的誘致推進事業費に3,641万円余りを計上し、今回対象国として新たにロシアを追加するとのことですが、これは何を狙ったものでしょうか。
今年シンガポールを対象国としていましたが、事業効果の検証結果はどうでしょうか。
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③（ブラジル県人会創立５０周年記年式典に）知事はじめ、ブラジルに職員を派遣するのに一人当たり200万円（約８００万円）、また「ザガット長野」の英語版促進事業費の約９３５万円、国際コンベンション、日中韓観光大臣会合・青年会議所のアジア大会支援事業の約3,151万円の計上は過大ではないか。公共事業の落札価格並みの２～3割カットはできないものでしょうか。観光部長のご所見をお伺いします。
英語の翻訳は国際課職員がいます。ＡＬＴ／教員がヘルプするともうすこし安くなります。差額は少しでも直接観光地に落ちる事業になったらいいなと考えました。　中学校まで医療費無料になった群馬県に対して、長野県は、福祉医療費窓口負担が３００円から５００円にアップしたが、そのカットのお金があれば上げずに済むのにと、皮算用してしまいます。
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④　１月の緊急雇用対策実質５８億円の際に、３０億円の県債、今回５６４億円の臨時財政対策債と「債」と名のつく新たな借金を背負い、昨年すでに193億円の税収減の現実があり、今年は更に法人税は見込めないであろうと予想されます。　
　そこで、総務部長に４点お尋ねします。
　１つ　昔の田中知事時代、今の橋本大阪府知事のように職員の給与カットに及ぶ前に、思い切って県職員の超過勤務手当てをカットしたらいくらになるのでしょうか。
　２つ　月１回前後の非常勤行政職員、人事員、監査委員、教育委員、公安委員、労働委員、選挙管理委員の月額１５万円余りから２８万円余りの報酬や１千人を超す特別委員や審議委員の日額１万２千円～２万円の報酬を更に５パーセントカットは考えられないか。
　３つ　また、天下りも多いと言われる県の外郭団体に対する人件費等の補助金の見直しの考えは。ひいては、外郭団体そのもののあり方については前知事時代に５７団体見直しが行われましたが、再考見直しの考えは。
　４つ　監査委員の調査により、県が財政負担する全国規模の団体に多額の余剰金があることが明らかになったが、どのように認識し、今後どのように対応するのか。１２月時点で１６団体年間１億６千万円の支払いがわかったが、全体ではどのくらいあるのか。国の直轄事業といって、その多額な負担金の請求がくると、慣例で支払っていたように、言われるままに事業内容も確認せず、長い間払っていたものとも解釈できるが、いかがでしょうか。
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⑤　次に、国の会計検査院の調査が入り、不適正経理が指摘され、５千万円余りの返還を求められていた件ですが、国と調整中としてなかなか認めない中、今回当初の額の２倍近い９千万円余りを支払うことになったのはなぜでしょうか。
　　監査委員にお尋ねしたいところですが、農政部長の説明とのことですので、お願いいたします。
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２）この厳しい経済状況下で、我が家ならまた、我が会社なら５千万円の返還を求められ、９千万余りにしてまで、なかなか払えないので驚きました。
　最後にこの厳しい経済状況の中、今まで述べてきました７つの歳出削減についての知事のお考えをお聞かせください。
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　昨日、全日本年金者組合の方が見えられ、物価上昇に見合う年金引き上げーー３パーセント引き上げて、「月８万円を」と訴えていました。当選当時、知事は｢年金だけで暮らしているお年寄りはやっていかれない｣と申しあげた際、｢年金だけで暮らそうなんて思ってはいけませんよ。年金は、子どもの仕送りの足しですよ｣と言われましたが、現在、高齢者で年金のみで生活する人は６割(６１，５パーセント)に及び、その半数以上が２００万円以下で生活しているとの事でした。
　（４００万円以上の収入がある人は、２０パーセントにも及ばないそうです。）
　アメリカのように富裕者層に増税をと考える国もあるし、厳しい折、消費税を下げようという国もあります。
　いかにして、歳入を増やし、借金を増やさず、無駄をなくしていくのか、知事の覚悟をお聞かせください。
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２　大戸川ダム建設の中止を求める意見書案について
　また、今回浅川ダムの工事着工に１７億円、昨年の繰越が１億８千万円、計１８億８千万円が予算化されています。｢百年に一度の恐慌｣と皆さんが言っているときに、「百年に一度降るかもしれないという」基本高水設定のダムは緊急ではないと思いますが、いかがでしょうか？
　滋賀県の嘉田知事の提出した国の大戸川ダム建設計画の中止を求める意見書を滋賀県議会が可決しました。
　知事の御所見を伺いたいと思います。
　（我が浅川は３８０億円、国で３０年間凍結した２千億～３千億円と言う巨大戸草ダムも、我が県議会は建設するよう再度国に意見書を出しました。）
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３　農業政策について
　　ピンチをチャンスに変え、農業を再生できるのではと、早速遊休農地について調べてみると、県でもその調査が終わり3段階に分けて再生に向けて動き出すところでした。中には、県に昔売ったという大きな遊休地もあり、農業開発公社所有で２０年も経過しているものもありました。農政部長に伺います。
１）遊休農地について
①県内の遊休農地の現状、②遊休農地の再生、活用に向けての方策は。
２）減反と水田の有効活用について
①調整水田への作付けについては、大豆、小麦、飼料作物等が考えられるが、水田には本来の作物である米を植えるべきであると考える。国の自給率向上戦略作物のうちでも特に、米粉、資料用米を植えつけていくよう取り組むべきと考えるがいかがか。②米粉の普及のためにどう取り組んでいくか。
３）農業開発公社について
①県開発公社の設置目的及び公社が農地を取得する目的は。②公社の保有する農地の状況及びその維持管理状況。③保有地の取得時の価格と現在の価格との差は。④売却見通しは。⑤公社への県費の投入状況等、お尋ねします。
４）国の農業政策について
　①ミニマムアクセス米と減反政策について。②地方債に頼った農道整備、土地改良は自自体に大きな負担が残されたが、これに対する見解は。村井知事にお尋ねします。
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４　認知症対策と成年後見制度促進について
高齢化が進む中で、認知症の方が増えています。戦後の日本を支えてきた私達の親の世代、また、やがては私達の多くが避けては通れない問題かと思います。国の推計では、平成１７年に全国で１６９万人、長野県では３万５千人、１０年後には、全国で２５０万人、県では４万７千人にまで増加すると言われていますが、一刻も早くこうした皆さんが住みなれた地域で安心して暮らしていく為に、医療・福祉・介護が連動した、総合的な支援対策が必要です。
①　早期発見と適切な対応
②　適切な認知症ケアの普及
③　認知症高齢者と家族の支援、そして、地域で支えるネットワークなど長野県の認知症高齢者の現状、県の支援状況、また、今後の課題と取り組みについて社会部長に伺います。
　　認知症の高齢者を支援するにあたり、高齢者の尊厳を守るという視点を忘れないでほしいと思います。
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５　警察組織のあり方について
１）意見書には中間意見のパブリックコメントはどの程度生かされたのか。
２）管轄区域と市町村行政区域との整合に対する配慮と考え方。
３）今後の決定までの流れは。警察部長にお願いします。　　

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以下は時間がなくて割愛された部分です。今井議員の素敵な優しさが・・・。
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　―先日、高尾山の近くを散歩していると、森林の間伐や整備をしているおじさん達がいて話をしてみると、群馬は仕事がなくて神奈川県はまだ裕福だから仕事があるので、片道高速２時間半もかけて群馬から仕事にきているとのことでした。
　「人件費なんていくらもかからないから今こそ『脱ダム』だよ、と突然言われました。何億、何百億とかけて砂防やダムをつくるより、チェーンソーと人工代で３００万もかければ、森林の間伐や整備、里山に姿を変えたような農地の耕作放棄地を耕せば、治山治水の効果もある。Co2削減にもつながる。
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　雇用もあってプラス住んでいる人の心の豊かさ、満足度、優しさ、思いやりにもつながるし、・・・。（え？どういうことですか?）自然と向き合って自然を大事に、１本１本を切ったり、枝を払ったり、・・・・木も草も生きているんだからね。
　人間社会は「人間」がつくっているんです。
　マネーゲームの世界ではないんです。
つくっている人間が幸せでなかったらこまるでしょう。
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政治の目的は一人でも多くのひとを幸せにすること。
一人でも多くのひとが幸せになるよう調達するのが政治の仕事。
そのために出ているんでしょう。　　　　　　　　　

特定の一部の人が幸せになることではない。
民主主義とは、みんなで幸せになること。

　だから、みんなで話し合って決めていくんだ。
　皆がいない所で、勝手に決められたら、それは民主主義ではない。　　（以上）
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　２５日・２６日と各派代表者質問がありましたが、我が会はその日には時間を与えられていません。少数の為、一般質問の最初に島田代表が登壇しました。国際的な認識に立った、日本及び長野県の行方を憂慮し、県民の「いのちとくらい」の基本に立ち返ろうと、どこを向いているのか村井県政よと姿勢を正す格調高い質問でした。また、今井議員は、村井知事の「疑惑」に切り込み、明確な答弁を迫りました。先ず、島田代表の迫力ある質問を割愛部分をカットせず全文を以下に記します。

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島田代表一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年2月27日
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１、風力発電について
知事は長野県内での風力発電について否定的な見解を示されましたが、その理由をお聞かせください。
２、新幹線建設追加負担金について
(1)―報道によれば他県の知事は難色を示し当面は反対の見解を示している中で、わが県の村井知事は「よく吟味し納得出来る説明があれば負担するのが当然だ」と申されましたが、それは中央官庁から知事に対しての説明でございまして、知事は中央官庁から有った説明を県民全体に納得できる形で説明が出来るのでしょうか。
更に先日私は地元の県民から「知事は国と長野県とのどちらを向いているんだどちらが大事なんだ」と厳しく詰問されましたが知事の御所見を。
(2)―県の試算では負担増額は１５０億円との発表ですが、県民サービスを低下させ県民に負担をお願いしている厳しい財政状況下の長野県政の責任者の発言とは思えません。
新幹線の利便性は非常に大きなものがありますが、地元の購買力が中央に向けて逃げてゆくことや観光やビジネス出張の日帰り化などの負の面も併せ持ちます。
そうした中で新幹線の恩恵が東北信に偏ると言う問題や今後のリニア新幹線への課題もある中で果たしてこの新幹線に対して県としての大きな負担が適切であると言うことを知事は県民全体にどの様にご説明なさるのでしょうか。
３、世界経済と日本、長野県の経済状況の認識と対策について
(1)―先ず現在の世界同時金融経済の崩壊による不況の原因と国民・県民の実体経済や生活の現状をどの様に捉え今後の長野県と県民の経済・社会・生活等はどの方向に、どの様に進むべきか知事のご認識とご所見を伺わせて頂きます。
(2)―又お考えの認識に基づき、知事はどこに重点をおいた対策を執ってこられたのかをお聞かせ下さい。
(3)―次に４年前の郵政選挙で、マスコミ世論は小泉元首相に踊らされ刺客選挙だの内部抗争だのと面白おかしく報じ、その結果自民党は大勝しました。それ以降、政治は国民が望まない方向にどんどん進み、地方と都市の格差や雇用面でも非正規社員の急増と社会全般の格差が拡大していいました。
そこにこの度の景気の落ち込みが加わり失業者や、いわゆる社会的弱者は非常に厳しい状況にありますが、知事は県民の暮らしへの影響を極力小さくするためどのような対策を執られたのかお聞かせ下さい。
(4)―自動車６社は次々にリストラを行い、非正規社員はゼロにしてしまいました。
日本経済は、わずか数ヶ月間で、何もかもが崩れ始めています。政府の言う戦後最大の「好景気」は偽装みたいなものです。「６年間続いた景気拡大の構図は単純です。ゼロ金利を続ける事で円安に誘導し、米国や中国への輸出を伸ばしただけのことで。輸出だけに依存したカゲロウのような好景気でした。だから円安から円高になったり、輸出がストップした途端、好景気から大不況に垂直落下するのは当たり前なのです。
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もし輸出頼みではない、内需を伴う「本物」の好景気だったら、それこそ不況への耐久力も高くここまで総崩れしなかったでしょう。サラリーマンの給料は９年連続ダウンし今や労働者の３分の一が非正規です。これでは内需が拡大するはずがありません。刻々と壊滅に向かっている日本経済を再生させるには、政府が総力を挙げて国民総動員で死にもの狂いで経済対策に取り組むしか有りません。経済構造を国内需要の増加に重点を置いたものにすることがこれからの重要政策だと思いますが知事の見解をお聞きします。
４、中期総合計画について
中期総合計画の策定時の前提は①少子高齢化、人口減少の加速　②グローバル化
の進展　③右肩上がりの経済成長です。それぞれ状況に変化があると思われ、修正が必要と思いますがご所見をお伺いします。
（１）―ここで経済成長を前提としない社会を受け入れるなら、少子化は問題ではないと思います。これまで少子化が問題だと危機感を煽り、対策を急ごうとするあまり、政府や財界はそれに乗じて年金をはじめとした社会保障制度を変革し、日本社会を弱肉強食のシステムに作り替えようとしています。
しかし、世界的に突出した水準に達している日本の経済を、更に成長させる必要はありません。それよりも、どの先進国と比べても人口密度が高く、食料自給率が先進国中最低の４０％で、一旦海外からの輸入が途切れたら国民の半数以上が飢餓に陥る国が日本なのです。
エネルギー自給率にいたっては、原子力を含めないと、主要先進国の中でも最低の４％しかありません。
食料もエネルギーも輸入しなければならないこの国では明らかに人口過剰であり、経済封鎖や世界的な異常気象、また政府やメディアが煽る様なアジア近隣諸国との戦争でも起こり日本への輸入が途絶えれば、半数以上の国民が即座に飢餓に喘ぐ事になるでしょう。そんな事態になってもアメリカが食料や資源を供給してくれると、まさか政治家や官僚は考えているのではないでしょうが、知事のお考えはいかがでしょうか。
少子化傾向は過去十数年続いてきましたが、生産性は四十年間に大きく向上しそれによってより少ない就労者で多くの生産が可能になりました。日本のGDP統計を見れば、少子高齢化のベースを生産性向上が上回っていることが分かります。労働力の不足は技術の利用に加えて、失業者だけではなく、６０代７０代の人々も高齢とはいえ社会に貢献し生活の糧と生きがいを得るために働く機会を提供するシステムを構築すれば解決できます。
天然資源の消費抑制は、人手を省くためにエネルギーを使ってきたこれまでやり方から、なるべく人間のエネルギーを使うような方法に変えてゆくことで対処すべきであり、そして最も重要なのは生活をシンプルにすることだと思いますが。
経済成長をした国が更なる成長を目指すのではなく、経済成長や人口増を前提とした世界の社会システムや経済システムを変える模範を示し、それが人類と地球が直面している危機を回避して人類の幸せ度を増す方法だと訴えるべきです。
（２）―グローバル化は弱肉強食の新自由主義・市場経済原理主義を掲げ、行過ぎた金融資本主義で世界中を支配し格差社会をつくり富を集中させて貪欲な金儲け病を蔓延させて。人間から愛・モラル・道徳を奪い世界を戦争まみれにしてきたことだと思っております。
（３）―経済成長が必要なのは、もっと儲けたい、もっと利益が欲しいと望む拝金主義者で、これを支える為には経済成長は欠かせないと考えました。今の資本主義体制において成長に疑問を呈することはタブーなのであります。たとえどんなに狂っていても、多くの命を犠牲にしても、または地方の社会がそれによって崩壊の危機に直面し多様性に富んだ文化が失われたとしても、もはや経済成長は絶対であり、成長を批判する人は非難の対象にされてしまうのが現実でした。
過去の５０年間でわれわれはどれほど幸福度、または満足度が満たされたでしょうか。たしかに生活は飛躍的に豊かになりました。自動車・電化製品が普及し、仕事の能率もコンピュターの支援などで一気に高まりました。一人当たりGDPは倍増し摂取カロリーも大幅に増えました。しかし、それによって家族と過ごす時間が増え、より健康になり、人々は格段に幸せを享受する様になったでしょうか。多くに人にとって答えは「NO」であるに違いありません。過労死・成人病・離婚・うつ病・犯罪・失業等、生きる速度が速まるにつれ、より多くのストレスが増え、悲惨になってきていることは明らかです。成長し続けなければ不幸せになると言う幻想を追い求めるがゆえに、自身をより不幸へと追い詰めてゆく、そんな馬鹿らしい悪環境をもう終わりにしなければならないと思います。これらを踏まえて中期総合基本計画修正が必要と考えますが知事の所見をお伺いいたします。
５、財政運営について
(1)―中期財政試算では平成２１年度以降の経済成長率を「０％」と仮定し、県税収入や交付税等を２２年度以降同規模としておられますが、２１年度の日本経済はマイナス成長と予想され、２０年１０月～１２月のＧＤＰは減少しています。さらにこの１～３月の状況からは法人二税等はさらに悪化するとも言われており、県予算案も歳出の大幅見直しや中期財政試算の基本的な考え方の変更をする必要があるのではないでしょうか。
知事のご所見をお伺いします
(2)―今回の不況を見て大企業がいかに頼りないものであるか、たちまち失業者をあふれさせるものであるかと言う事を全国民は理解したことと思います。
このたびの不況はアメリカから始まった１００年に一度の未曽有なものであり殆ど天災に近いという様な事が言われておりますが、これは全く日本の経済を動かしてきた人たちの逃げ口上であります。冷静に経済状況を見ていれば十分に分かった筈であります。
国民いや地球上の人類が本当に求めているものは何かと言うことをしっかりと把握していれば今度の様な不況は防げたはずでございます。自動車と言うものが形さえ変えればいくらでも受け入れられる、どんどん消費が伸びると言った様な安易な考え方は冷静に判断して冷静な眼で見れば早くからこれは予想が付いたと思います。こうした経済の危なさと言うものが、はっきりと人々の目に焼きついた状況の中でなお知事は経済の活性化を図って歳入を確保してゆくと言う施策を続けられるのか、知事が最初に打ち出された県税収入の増加を図ると言う県財政の運営方針は失敗に終わった事が数字的に事実でございます。この過ちをお認めになられるかどうかを知事にお伺いします。
(3)―臨時財政対策債の発行などで県債残高は増加に転じる見込みとなっております。借金依存型の財政運営からいかに抜け出すのでしょうか。
借金を増やさない方針は転換されたのかを知事にお伺いします。
６、「県民一人ひとり、個人への投資」について　　
行き詰まった輸出依存型工業化社会から内需経済社会への転換を図るために企業、団体、組織から県民個人への投資を拡大し新しい産業経済社会をつくるべきだという視点でお伺いします。
（１）―県民を助成する信州ふるさと住まいづくり支援事業、及び企業を助成する信州ものづくり産業投資応援事業のそれぞれの予算の規模や考え方、条件、目的、や雇用、経済波及効果の過去、現在の実績、現状の傾向と将来の見通しなど商工、建設部長にお伺いします。
また、住まいづくり事業ですが一戸あたりに助成する金額は新築一軒当たり三年前から５０万、４０万、今年度は３０万と厳しい財政状況により減少しております。不況対策として雇用経済波及効果が大きい住宅応援助成金をなぜ引き下げたのかを建設部長にお伺いします。
（２）―企業に比べ総額で十分の一の県民の住宅は県固有の環境社会資本であり地場産業としての雇用、経済効果はより大きなものがあります。県民の資源循環社会への取り組みや地域社会、文化再生への参加意識の向上にもつながり、年間同じく１５億円の予算規模があれば
５０００戸への支援となります。一戸当たり３０００万の住宅としても１５００億の経済、雇用効果が生まれます。県民は県の進める環境社会資本としての家づくりの理念に協賛し３０万円の助成金でその十倍近い資金を投資してくれます。県民は森づくり、環境デザインや造り方、エコ化、住まい方迄協力するのです。これは県民参加の地域経済社会の再生事業です。企業と同じく総額３０億円も助成したら仮に今年と同じ一戸当たり助成金が３０万円としても１００００戸分に相当します。一戸３０００万の住宅としても３０００億になり。住宅の生活物資購入の波及効果を入れますと３５００億円以上の経済波及効果になります。雇用は万と言う数字につながるでしょう。　　日本経済の８割は個人消費で成り立っています。
長野県の経済を再生させるには県民個人応援し地域資源循環型の住環境産業を育成すべきだと思います。知事の御所見を。
７、人件費について
長野県は、昨年結果として知事や議員等の特別職の報酬が増額となっています。歳入不足が拡大し、歳出削減が急務な今予算でも県民サービスに切り込み、負担増をお願いする以上、県は身を削り県民と痛みを分かち合う為にも一般職を含め、人件費の削減・給与カットは避けられないと思いますが。知事のご所見を。
８、県立病院の地方独立行政法人化について
(1)―次に、県の説明によれば県立病院の地方独立行政法人を進めれば医師の確保も医療スタッフの充実も積極的に図れるとの説明でしたが、私の地元上田市にある国立長野病院は独法化に移行し始めてから国が進める医療制度改革の影響もあって医師の激減、産科、診療科の廃止、縮小等サービス低下が相次ぎ医療機能の大幅低下に見まわられています。
国が独法化を進めた事で医療現場は混乱し一番の被害者は利用者の県民、市民、地域住民であります。県立病院がこんなことにならなければと良いなと心配をしておりますが知事のご見解をお聞きします。
(2)―この度の独法化は医療機関の今以上の効率を求めて行うと説明がありましたが、現状の医療現場は長野病院も県立、公立病院、中小病院、開業医に至るまで、医者、医療スタッフも国が進めた医療制度改革の重圧の中で皆くたびれ果てています。
それを更に効率化を推し進めることは医療崩壊を推し進めることになると思われます。
独法化に伴う須高地域の県民アンケート調査によれば県民が真に望んでいるのは二次救急医療のような安心できるスタンダードな医療が身近に整備されていることで、何も３次救急までの高度専門病院ではないのです。今の須坂・木曽・阿南などの県立病院的のままで良いんだと言う意見が大半でした。この結果についてご見解をお聞きします。
(3)―村井知事にしてみれば国の行財政改革に呼応し県財政の状況を身軽にする意図で県組織と切り離し全国に先駆けて県立病院の独立行政法人化を積極的に推進されたと言うことでよろしいでしょうか。安心の拠点セーフティネットは市場に任せず手厚く整備しておかなければいけません。知事の御所見を。
９、職員の再就職について
(1)―麻生総理は官僚の天下りと官僚OBが再就職を繰り返す「渡り」について、これまでの容認する姿勢を国民の強い批判を受けて省庁の斡旋を年内に廃止する政令を制定する方針に方針転換しました。長野県職員の再就職の斡旋は公開されている情報によれば前県政時代は平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの１７年度は本県本庁課長級以上で退職した職員の再就職状況は８０名中４４名が再就職をし、県が関与したのは１名だけでありました。村井知事時代に入り平成１８年度は８８名中３５名１９年度が１０９名中４７名と年々増え県の紹介で再就職しています。どういうお考えで増加させたのか総務部長の説明をお聞きします
(2)―職員の再就職に関する考え方、見解を知事にお聞きします。(以上)
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　今日から２月定例会が始まりました。満身創痍の長野県、どんなバトルが展開されるか、楽しみです。トライアル信州の議員の皆さんの一般質問日が決まりました。第１日目2月２７日(金)最初に、島田代表が質問に立ちます。同日午後４番目に、今井議員が登壇。3月２日（火)午後3番目に、小林議員が質問、3月４日(水）午後1番目に永井議員が質問に立ちます。島田代表が15分間、今井議員、小林議員、永井議員がそれぞれ１０分間の発言時間です。大変短い時間ですが、核心を突く質疑に期待します。多くの皆様、是非傍聴にお出かけください。共に、長野県について考えましょう。以下に日程を記します。また、佐久市長選に出馬の為、柳田議員は本日付で辞職されました。

＜ ２月定例会の会期予定＞　
　　　 　２月 １９日（木）　開会、知事提案説明
　　　 　２月 ２０日（金）　議案調査のため本会議なし
　　　 　２月 ２３日（月）～２４日（火）　議案調査のため本会議なし
　　　　 ２月 ２５日（水）～２６日（木）　各派代表質問及び質疑　
　 　　　２月 ２７日（金）　一般質問及び質疑
　　　　 ３月 ２日（月）～３月 ５日（木）　一般質問及び質疑
　　　　 ３月 ６日（金）　各委員会
　　　　 ３月 ９日（月）～１２日（木）各委員会
ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ ３月 １３日（金）　議案整理のため本会議なし
　　　　　　　　　　　　　　　　３月１３日　総務企画警察委員会島田議員出席
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 広報委員会永井議員出席　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　
　　　　 ３月　１６日（月）　議案整理のため本会議なし
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　　　　 ３月ﾂꀀ １７日（火）～１８日（水）　役員の選任
　　 　　３月　１９日（木）　役員の選任、閉会　
　　　　　会派議員一般質問日
　　　　　２月 ２７日（金）島田議員・今井議員一般質問
　　　　　３月 ２日（月） 小林議員一般質問
　　　　　３月 ４日(水）　永井議員一般質問

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　１２日・１３日、そして今日の３日間に渡って、各部局の予算案について説明を受けた。経済不安が全国を覆っている中、長野県が特色を生かした運営で元気に切り抜ける見本を示すいいチャンスです。

　数字のマジック、文章の詭弁等、鋭い臭覚で執行部の弱点を見抜いて健全改革を推し進めましょう。今年こそ、議員と職員が燃える年でありますように。県民がハッと目覚めてくれますように祈ります。

　昨日、県の新年度予算案が発表された。今日は財政課に説明を求め、勉強会。借金は増やさないという方針が、変更され歳入が大きく不足することが懸念される中、公共事業等増加。県民の生活に沿った予算編成を望む。先が見えない不安も増大。長野丸の座礁が心配。

　午後2時からは、「世界経済から地域経済へ」と題して、市川周氏の講演が開催され、今井議員,小林議員が参加しました。