１９日定例会閉会。県民サイドに立った決定だったか疑問の残る議会であった。特に政治倫理の上でも「調査を議会レベルで」と訴えた「西松建設の裏金と村井知事に関して」は、「政治と金」を真剣に根本から問い改める絶好の機会をミスミスのがしてしまったようです。これからの若者達の為にもうやむやにすべきではないと思うのですが、ほんとうにこれでいいのでしょうか。
また、どうしたことかトライアル信州は「総務企画警察委員会」に希望したにもかかわらず、参加を認められませんでした。多数会派が順次埋めていく作業上、少数会派のトライアルは,最後になります。しかし、１会派で、何人も入っているのですから、一人の枠を譲ることは出来なかったのでしょうか？今井議員が、いっしょうけんめいおねがいしたのですが・・・。ちなみに、自民党３人、改革緑新２人、創志会２人、共産党１人、県民クラブ公明１人でした。これって、いじわる？
昨日本会議にて、新聞紙上についに｢浅川ダムに関わる西松建設」の記事が載ったのを受けて、今井議員が動議を出しました。残念ながら起立による賛成者少数で、不採択になってしまいました。県民の代表であるべき議員の皆さんは本当に県民の思いをキャッチしているのでしょうか？！以下に動議と、不採択になった決議案を記します。
今井議員 動議 平成２１年３月１６日
動議の提案理由について説明致します。
西松建設の裏金問題と村井知事との関係について、本会議や委員会で取り上げられ、議長申し入れされてきたところですが、ついに、昨日３月１５日の新聞やテレビでは、浅川ダムとの関連が取りざたされる事態となりました。
そこで、県民の負託を受け長野県議会として、｢西松建設の裏金問題に関して、村井知事に真相究明と説明責任を果たすよう、強く求める決議案を所定の賛成者と共に提出したいと思います。ので、議長にお取り計らいをお願い致します。
（決議案）
議 第 号
ﾂꀀ
西松建設の裏金問題に関して村井知事に
真相究明と説明責任を果たすことを求める決議（案）
ﾂꀀ
西松建設の裏金問題と村井知事との関係については、本会議や委員会で何人もの議員が質問をしたり、複数の会派や議員から、議長に調査委員会等の設置の要望が出されたり、各会派代表者との打合せ会議でも取り上げられてきたところである。
そのような中、ついに、３月15日の新聞やテレビでは、「西松側は特捜部の聴取に『各地のダム工事受注を期待して、国会議員や自治体の首長など複数の政治家側に献金やパーティー券購入をした』との趣旨の供述をし、また、長野県の村井仁知事の衆院議員時代の秘書だった県の参事が、特捜部の事情聴取を受けた後、自殺したが、検察関係者によれば、村井氏が当選した18年の知事選前、西松から村井氏側にヤミ献金が渡った疑いがあることから、聴取は行われたという。捜査関係者によれば、ヤミ献金は、前任の田中康夫知事の『脱ダム宣言』で中止になった浅川ダムの工事計画の復活を見込んだものだった疑いがある」と報道された。
先の知事選に関して、村井知事と西松建設との関係があるのか、ないのかということは、県政に十分関係することであり、県民にとっても重大なことである。県議会としても、徹底的に調べるべきである。
よって、本県議会としては、まずは、西松建設の裏金問題に関して、村井知事に真相究明と説明責任を果たすよう強く求めるものである。
以上のとおり決議する。
ﾂꀀ
年 月 日
ﾂꀀ
長 野 県 議 会
ﾂꀀ
金曜日、｢21年度長野県一般会計予算案｣に対する反対討論は、2分遅れで今井議員受理されず。ショック！今日、今井議員は挽回するように張り切って、危機管理建設委員会委員長報告に対する質疑と西松建設疑惑に対する動議を行った。永井議員は、地方独立行政法人について反対討論(概ね５分）を行った。まず、永井議員の反対討論を全文記します。
永井議員 反対討論 平成21年3月１６日
議第48号「地方独立行政法人長野県立病院機構定款の制定について」及び議第35号「同評価委員会条例案」に対し、トライアル信州を代表して、反対の立場から討論をいたします。ﾂꀀ
最初に村井知事はじめ医師確保対策にあたられた皆様にこの場をお借りして「須坂病院の産科再開」にご尽力を頂きましたことに、お礼を申し仕上げます。ﾂꀀ
二人の産科医が着任し、先月から今月九日までにすでに四人の赤ちゃんが生まれました。須高地域や周辺の若いお母さん方の安心感は人知れず、すでに十人ほどの人がお産を予定しています。関係住民として重ねて御礼を申し上げます。本題に入ります。ﾂꀀ県は、去る2008(H20)年9月4日県行政機構審議会の「県立病院を、一般地方独立行政法人(非公務員型)とすることが最もメリットが大きい」という答申を受け、知事は即座に移行を表明し取組まれて来ました。ﾂꀀ
地方独立行政法人法は、2003(H15 ) 年7月その内容が殆ど国民に知れされないまま、短時間の審議で、全野党が反対するなか、与党の賛成多数で可決成立04年4月から施行されています。この法律は「自治体の事務・事業をアウトソーシング(外部化)するため自治体が新たな組織を設立し、企業会計原則による徹底した「採算優先」の運営を行う」と言うものです。ﾂꀀ今、民間企業で猛威を振るっている不採算部門を「分社化」し、社員を丸ごと転籍。効率が上がらなければ会社を解散し、社員を解雇するという手法を自治体にも導入しようとする制度といえます。今日の病院経営は、国の急激な医療制度改革、相次ぐ診療報酬の切り下げ、新看護師配置基準の導入、病床削減、毎年医療費2200億円の削減など外的要因によって、大変苦しい運営を余儀なくされていることは、ご承知の通りです。県の説明では、独法の「メリット」だけが強調され、全てがバラ色で上手くいくよう言われています。勝山病院局長の並みならぬ取組みについては、敬意を表しますが、法律が出来上がった過程を見ると、分かったと簡単に言えるものではありません。ﾂꀀ
独法の問題点や今日までの県の取組みの疑問点を申し上げます。ﾂꀀ
１）まず、県立５病院の独法化の目的に、県民や地域住民のサービスをどう向上させるのか明らかではありません。例えば、看護職員の定数弾力化など言われますが、独法化に伴って、いつ患者七人に看護師一人の配置が実現できるのでしょうか。ﾂꀀ
２）次に、議会の関与が弱まり、議会のチェック機能が空洞化、形骸化する危険があります。二元代表制の自治体は、双方のチェック＆バランスによって団体自治が確保されるものです。総務省研究会報告は「議会の詳細な事前関与があると独法導入の意義がない」と主張しているようにその果たす意味は明白です。ﾂꀀ
３）次に、どんな良いことでも住民との合意がなければ、行政の独りよがりになってしまいます。県は、正月あわただしく6箇所の説明会を行いましたが、参加者はわずかでした。私のアンケート調査でも、県の周知状況は、「全く不十分」90％、「県民に理解得られるまで延期・尚早」64.2%と言うように、住民自治が無視されています。ﾂꀀ
答申からわずか6ヶ月で、住民や病院職員の理解を求める事は不可能です。その証に、須高地域で学習を行ってきた、須坂病院の独立行政法人化を考える会の皆さんからは、「住民への周知と意見を反映させるため、慎重に進めるよう求める請願」が出されています。審議会答申も、住民に十分な説明を求めていますがこれにも反しております。ﾂꀀ
４）次に、設立団体の長により選任される理事長の裁量が大きく、住民の意見が直接は及ばず、新たな利権が培養されるおそれもあります。何故、そんなに急ぐのか疑問の沸くところです。ﾂꀀ
５）次に、5病院が一括しての法人化は、先例が少なく経営や運営への問題点も未だ明らかになっていません。一度、独法になれば、二度と県立には戻れないなど大きな不安があります。余りにも拙速すぎます。ﾂꀀ
６）次に、「評価委員会」も知事の選任で設けられ、議会の関与もなく「法人として公正に評価や是正ができるのか疑問です。また、評価の視点も、サービスが軽視され、経営効率だけに傾斜するおそれもあります。ﾂꀀ次に、県立病院で働く人や県職員労働組合から「県立病院を独法にしないよう求める請願」が出されていることです。ﾂꀀ
国会の付帯決議では、労働者の身分保障と権利の剥奪になることを含め、職員や組合とは十分な意思疎通を行うべきとされています。さらに県審議会答申も十分な説明に努めることを指摘しています。ﾂꀀ団体交渉や十分な職員説明会を重ねることもなく、ひたすら独法を進める姿勢が、百の言葉より未来の病院運営の姿を示しているのではないでしょうか。県が視察された那覇市立病院では、粘り強い組合交渉をへて妥結、独法化を実施したことを知るべきです。ﾂꀀ
７）次に、独法化のもとで、医療の質を高め、医療サービスの向上を果たすという面があるとしても、その前提にある「中期目標」や「中期計画」の達成こそが至上命令となり、採算第一になります。ﾂꀀ
先行実施された国立法人等の職場実態からも明らかです。このような職員の不安定さは、医療現場に厳しい状況を出現させ、医療事故などと背中合わせの職場となる危険性も否定できません。ﾂꀀ
県は、定款が決まってから話し合いをと言われていますが、それは話が逆で、病院の姿が明らかになれば、住民も職員も安心して賛意を示すことになるでしょう。県立病院の歴史を変えるのですから、他県のように慎重に問題点の検証をして取組んでも決して遅くはありません。県民の医療のとりでを守る為、皆様のご理解を頂くようお願い申し上げまして、反対討論といたします。ﾂꀀﾂꀀ(以上）
ﾂꀀ
ﾂꀀ
今日、トライアル信州とあおぞらの北山議員で、「西松建設の裏金問題について」議長に徹底調査を申し入れました。県議会が動かないことに疑問を投げかける県民も多く、まっとう政治改革を標榜する両会派の面目を保った形となった。文面以下に記します。
２００９年3月9日
長野県議会議長
下崎 保様
トライアル信州代表 島田基正
北山早苗
ﾂꀀ 西松建設の裏金問題に関連して、長野県議会として県民の負託に答えるべく、下記の件について、調査委員会等をつくり、徹底調査をすることを申し入れます。
ﾂꀀ
一、西松建設が、過去に応札及び落札した、県発注公共工事の内容、またその落札率について。
二、西松建設が、過去に応札、及び落札した、県発注以外の県内の公共事業の内容、またその落札率について。
ﾂꀀ（説明）
県議会中に起きた、知事の元秘書である右近総務部参事の自殺は、県議会のみならず、県民にとって、大変衝撃的は事件です。
平成17年に西松建設のダミー団体である新政治問題研究会から、当時の村井仁国会議員にパーティー券として20万円が渡されていたことが明らかになり、政治資金規正法に違反する疑いが濃厚です。こ件では、民主党の小沢議員の政策秘書が逮捕され、また多くの国会議員が、西松建設からの献金やパーティー券購入があったとして、連日マスコミ報道されています。
国民、県民は、繰り返される「政治と金」をめぐる問題に、本当に呆れ、政治に対する不信感は募るばかりです。
そこで、私たち長野県議会としては、まず、西松建設が15年以上も前から不正行為を繰り返していた可能性があるとのことから、長野県発注の公共工事と西松建設との関わりを、徹底的に調査する必要があると思います。
過去に、旧浅川ダムの入札を巡る談合事件では、応札した１０ＪＶ構成メンバーの中に西松建設の名前があった経過があります。長野県の公共工事と西松建設との関係、及び、過去の応札・落札の実態を県議会として調査することは、県民の政治への不信を払拭するために、私たち県議が出来うる、まず、第一歩ではないでしょうか。
更に、村井知事元秘書の右近総務部参事の自殺は、西松建設がらみで特捜部の事情聴取を３日間に渡って受けた翌日ということで、自殺の原因は未だわかりませんが、「政治と金」を巡って、尊い命が失われた可能性があり、やりきれない気持ちになります。
その後、西松建設からの何千万円もの献金の受け取りにかかわったという理由で、小沢国会議員の公設第一秘書が逮捕されたわけですが、一方で、２０万円のパーティー券で、右近参事が自殺をされたのであれば、県民としては、大変疑問です。
村井知事周辺に１千万円以上の現金を提供したと、西松建設関係者が特捜部の調べに供述しているというニュースも流れましたが、これに対して、知事は、「まったく知らない」、「真相解明のための智恵も方法もない」と、繰り返すばかりで、県民の疑問に答えていません。
長野県選出の国会議員であった村井知事と西松建設との関係があるのか、ないのか、これを解明するためにも、まず、県議会として、長野県で行われてきた公共工事と西松建設との関係を、徹底的に調べるべきではないでしょうか。(以上)
ﾂꀀ
ﾂꀀ
ﾂꀀ
ﾂꀀ
ﾂꀀ
「水枯れの大河・信濃川にサケの道を拓く」と題して、千曲市総合体育館おおとりプラザで開催され、今井議員はパネリストとして参加。また、理事から理事長昇格、「先輩の皆様の子どものような純粋な目と心意気にただ敬服そして感激」、と千曲川にサケを呼び戻す活動の活性化宣言。5,000匹のサケが上がってくるまで頑張ろうと元気な締め。共催はＮＰＯ新潟水辺の会、信濃川をよみがえらせる会、信濃川ファンクラブ、野外教育学修センター魚沼伝習館、後援千曲市。
基調講演 「サケは森の恋人・森は海の恋人」 講師 衆議院議員・篠原孝氏
パネルディスカッション「鮭の信濃川・千曲川シンポジウム」
（パネリスト） 篠原孝氏 ＮＰＯ法人長野県水辺環境保全研究会理事、 今井正子議員 ＮＰＯ法人水辺環境保全研究会理事長、 滝沢嘉市 千曲市副市長、 長田健氏 ＮＰＯ法人長野県水辺環境保全研究会事務局長、石月升 ＮＰＯ法人新潟水辺の会副会長、（コーディネーター） 大熊孝 ＮＰＯ法人新潟水辺の会会長
2時からは、千曲川にてサケの稚魚放流イベントがありました（残念ながら、同行できず）。
大きな問題が２つあります。西大滝ダムが、遡上のネックになっていること。ダムによって、川床が高くなり、遡上環境の極度の悪化。夜の番組でエジプトのピラミッドに亀裂が入る事件発生。コンクリート道路による蒸発の遮断や,取り巻く密集住宅からの大量の家庭排水の浸透で地下水位の上昇が原因。これらを全て「取り払う」壮大な作業計画とあった。世界一のダム建設国家日本。お陰で、砂浜・陸地が削られる（国土流失?！）。
大きな代価を払って気がつく人間の愚かさ。
きっと来る『全てを取り払い、活き活きした川にサケと子どもら』。今井議員がんばれ！
ﾂꀀ
呼応するかのように、国政でも「政治資金疑惑で某議員秘書逮捕」。県議会でも今日は永井議員を含めて3人の議員が知事秘書自殺にかかわる政治姿勢を糾した。以下に永井議員の全文を記します。今井議員の質問による、知事答弁から、さらに厳しい糾弾。慣例でずるずる仕組まれた汚れはもう取り除かなければ・・・。若者達へ、元気なバトンは渡せられない。
永井議員一般質問 平成２１年３月４日
ﾂꀀ
１．県立5病院の地方独立行政法人化について伺います。
今議会に病院機構の「定款」と「評価委員会条例」が提案されました。
県は、この間県民の疑問には、目もくれずただひたすら法法化すれば医師不足・看護師不足の解消など病院が抱える問題の全てが解決するがごとくバラ色の説明に終始してきました。
しかし、法人化法は、国会では全ての野党が反対するなか、与党の賛成多数で可決成立したように、「行革推進」のための手段として制度化されたもので、民間企業が不採算部門を「分社化」する、リストラの自治体版であることは明確で、徹底した「採算優先」の運営を行うというものです。
全国的にも先例が少ない中で、昨年9月県の審議会答申を受け、知事は即座に法人化への移行を表明しました。
答申から僅か5ヵ月、法人化への「定款」等の提案は、あまりにも拙速すぎます。病院事業局長は、一年以上前から検討してきたと言われていますが、それは内部の検討で、県民の知らないところです。
ﾂꀀ
県は、「県民アンケート調査」や「県民意見公募手続(パブリックコメント)に関する指針」をも無視して行わず、審議会答申の「住民・職員に十分な説明を行い、円滑な移行に努めること」についても、（何のその）病院は残るのだからといいとしていましたが、私の再三の指摘でようやく今年の1月松の内も開けない、皆が忙しいさなか病院の地元を中心に県下6カ所で説明会を開くあわただしさ。
このような県の姿勢は、知事が選挙で県政の課題とした「県民の参加」や、（知事の）輝く81の会選挙法定ビラ「県民ひとりひとりの声に耳を傾ける新しい県知事誕生」にも程遠いものです。また、公務員が辞令一本で非公務員にされてしまう身分上のことなど（病院職員の）心配も計り知れないものですが、十分な説明も行われていない状況と聞きます。
ﾂꀀ
私が行った須高地域住民アンケート、（郵送の全議員や区長と無作為抽出の住民、手配りの商工会・農協・青年会議所など）対象者748人で回答率は51.1％。
その結果は、法人化への県の周知状況では、「もう少し説明すべき」と「全く不十分」を合せると90％。法人化への変更の可否については、「早期に決めるべき」は5.7％で「県民理解が得られるまで延期すべき」と「内容不明が多く尚早である」を合せると64.2％となっています。このように県立病院が存在する地域であっても未だ住民に制度そのものもが良く知られていないことがお判りいただけます。2月15日、220名余の住民が参加された「須坂病院の独立行政法人化を考える会」シンポジュウムの講師 矢島 嶺(たかね)医師は、独法化推進の事務局や村井知事は優しいからいいけど、何時までもそこの席にいるわけではない。政府が医療費を毎年2,200億円も削減していることを見ても分かるように、その目的は、アウトソーシング（外部化）なのだから地域医療の崩壊につながるものと、語られました。
ﾂꀀ
そこで、知事に4点伺います。
１．（国や学者・経済界が推進した公社や第三セクターの経営が、今や赤字続きで自治体のお荷物になっていることはご承知の通りです。私は独法化後の病院も、将来そのようになるのではないかと危惧しています。）三セクなどの民営化が失敗した原因は、どこにあると思われますか。
２．法人化した5病院の将来のイメージをどのようにお持ちですか。
３．県民が期待する医療サービスの向上と病院経営の効率化・健全化は、二律背反することですが、どのようにお考えになっていますか。
４．知事が任命する県立病院機構の理事長は、任期４年ですが、経営が思うように行かないときには、中途解任も出来るのでしょうか。
ﾂꀀ
次に、病院事業局長に伺います。
１．法人に対する住民の意見反映の場づくりと住民監査請求などは、どうですか。
２．医師が不足する病院への医師派遣とも言われていますが、そんなに余裕がある病院に生まれ変われるのでしょうか。
３．レセプトの電子化などすでに要求されているものや新たな取り組みについて、あるいは医師の自己研鑽の研究、研修、学会活動などへの費用は、県の交付金対象要件との関係についてお聞かせ下さい。
４．病院のある地元医師会とは、どのような話し合いがされてきたのでしょうか。
ﾂꀀ
２．松本空港について伺います。
（松本空港は、人件費を加えれば、毎年約２億6000万円の支出に対し、収入は僅か1000万円では、県内から「松本空港廃止論」が出てもおかしくない状況とショッキングな新聞報道がありました。）
今議会の当初予算には、空港灯火設備更新費用として、２億7898万円が計上され、来年も１億8,600万円の支出が予定されていると伺います。
2007(平成19)度の決算状況は、利用者97,594人。収入で（空港用料）約2,900万円、支出はざっと見て空港管理費2億円強と人件費5,000万円で少なく見ても2億6,000万円。差引き2億3,100万円は赤字で県民負担となっています。
今年度は更に加えて、路線・便数の減によって利用者も35％の減、収入見込みは1,900万円程度と落ちるようですが、必要経費等はそう変わりません。
2002年度、利用者を増やすために「空港活性化検討委員会」が提言をまとめられ、今年度は、国土交通省の委託を受けて、経営者団体等24人による「活性化研究会」を発足しました。
空港事業はある程度長い目で、地域経済への波及的効果を含めてその是非を判断すべきといわれますが、誰が考えても有効的な利用者増の具体策は乏しいのではないでしょうか。
ﾂꀀ
そこで知事に伺いますが、
１．2002年の提言によっても、何故活性化が図れなかったのか。
２．知事は、昨年2月議会で本郷議員の質問に日本航空「エンブラエル170」（小型ジェット機）の訓練飛行を要請している。と答えられましたが、その結果について。
３．国土交通省所管のシンクタンク「運輸政策研究所」は、新幹線や道路といかに役割を分担するかなどの基本戦略なくして、地方空港は生き残れないと指摘していますが、松本空港に当てはめて見た場合はどうなりますか。
４．国際チャーター便企画に補助金を出す。また、搭乗者率補償をするなどもあるようですが、お考えは。
５．私は、活性化の夢を見るより目前の問題解決が先だと思っています。
経済界の皆さんがよく言われるところの「費用対効果」を見て、決断する時期に来ているのではないでしょうか。ご所見を伺います。
ﾂꀀ
３．知事の政治姿勢について
（準大手ゼネコン）西松建設の裏金事件で、資金の一部が知事周辺に提供されたとの報道と議会の猛反対をも押し切って任期付き県職員として採用した、知事の懐刀といわれる右近参事が亡くなられたことを含めて伺います。
１．知事は、裏金問題について、知らぬ、存ぜぬと言われておりますが、私もそうだと思います。しかし、知事選挙時のことのようでもありますから、自ら関係者にお聞きすればすぐ分かることではないでしょうか。そのおつもりは有りませんか。
（２．午前の他の議員と重複するので割愛（「国家権力、常に正しいわけではない」との発言も有ったようですが、小泉内閣で国務大臣国家公安員会委員長をお務めになられた人の発言としては、重みのあることですからその真意をお聞かせ下さい。）
３．「銅臭のある人々の接近に厳しく対応したことが、思わぬ恨みを買っていたのかという風にも思う」との発言も有りましたが、事の発端は東京地検特捜部による「西松建設」の裏金がどう流れ使われたのかという参考人聴取と理解していますので、解説をいただけませんか。
４．知事の開き直りとも取れる発言に県民の県政に対する不信感を一層強めると言う意見と、議会の反省を求める決議をされた人を任命した当事者としての責任は、との意見もありますが、どのようにお考えになりますか。
再質問(時間がありましたので)
県立病院は県民の健康と命を守る最後の砦です。独立行政法人に移行してしまえば、民間移譲、廃止、解散という道しか有りません。将来に禍根を残すことにもつながりかねません。今年の選挙で政権が変わるといわれ、そうすれば郵政民営化問題と同じく、その方向も変わる可能性が有ります。県民や職員への十分な説明を行い、住民要望が反映されるように慎重に進められませんか。（以上）
Copyright © 2003-2009 Shinshu Sakigake & Trial Shinshu. All rights reserved.