佐久市長に続いて、安曇野市長に宮澤宗弘県議が当選。首長になると、議員目線から、市民サイドにシフトしなくてはなりませんが、どうか経験を活かして、暖かく心豊かな市政運営をされますことをご期待申し上げます。

　９日の閉会日の反対討論で、小林議員も言っていますが、「ムダを省き、財源確保」には、自公連立でやってきた放漫経営を見直さなくてはなりません。長野市長選もはじまりますが、長野市民は何を選択するのでしょうか。それにしても、民主の動きは、現役有利になりはしないだろうか。以下に反対討論載せます。

小林議員反対討論　　　　　　　　　平成２１年１０月９日ﾂꀀ

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委第４号上越自動車道４車線化事業に係る補正予算の執行停止しないことをもとめる意見書（案）に反対の討論ﾂꀀ

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　鳩山政権がすすめている本年度の補正予算の見直しにおいて、国土交通省は、上信越自動車道の信濃町―上越ジャンクション間３８ｋｍを含む６区間の４車線化事業を凍結する方針であることが明らかにされました。この意見書案がもとめている上信越自動車道の４車線化事業については、暫定２車線として共用を開始してから死亡事故が１４件、負傷事故が８６件発生しており、安全に通行できる道路整備は地域の悲願であります。また、わが国屈指の豪雪地帯を通過する路線であるため、冬期間の交通の安全性確保の面からも、さらには行楽シーズンに繰り返し発生する交通渋滞を解消するためにも４車線化が望まれてきました。この事業の必要性は多くの県民が認めているところであります。ﾂꀀ

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　一方、鳩山内閣による補正予算見直しの俎上にのせられた高速道路６区間の４車線化は、補正予算が国会に提出された４月２７日夕に開催された第４回国土開発幹線自動車道路建設会議で決定されたものでありますが、この国幹会議での決定事項には、小泉内閣時代に険しい論議と対立を経て高速道路の建設をすでに決まっていた整備計画の９３４２ｋｍにとどめるとしたものを麻生内閣による景気対策予算の大盤振る舞いのおかげで、さしたる議論もないままなし崩し的に覆し、巨額の費用を要する東京外郭環状道路練馬―世田谷間などを基本計画から整備計画への格上げも含まれています。これらの決定は経済危機対策を『勿怪の幸い』として、自公政権が高速道路の建設抑制から促進へ大きく舵を切ったことを国民に示したものとなりました。　　　　　ﾂꀀ

この４ヶ月後、政権交代が実現しています。国民生活の建て直しのために、新しい優先順位に基づいて予算を組み替えるための見直しが今、進められているのです。少なくとも、高速道路の建設については、国幹会議での決定の前の段階に立ち返るべきであります。ﾂꀀ

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　我が国はすでに世界一の道路王国であり、高速道路の整備も桁違いに進んでいます。『世界の道路統計』２００７年版によれば、Ｇ７各国の高速道路延長の密度は、人が住むことのできる国土面積１平方ｋｍあたりアメリカ１６、４５ｍ、イギリス２２、５０ｍ、フランス３０、９３ｍ、イタリア４６、２４ｍ、ドイツ５２、３０ｍ、などに対し、日本は９０、７８ｍで断トツのトップとなっています。ﾂꀀ

　その反面、ＯＥＣＤが２００７年に発表した『対日経済審査報告書』では、日本は貧困大国アメリカに並ぶ格差の大きな国と指摘され、『ＯＥＣＤファクトブック２００９』によればＧＤＰに占める公的社会保障費の割合が１８、6％と、アメリカなどとともに我が国はＧ７中最下位グループに属しており、フランス２９、2％、ドイツ２６、7％、イタリア２５、０パーセント、イギリス２１、3％、と欧州諸国のそれとは隔たっています。また、教育投資についても同様であることはご承知のことと思います。ﾂꀀ

　高速道路関係予算について、それらが教育や福祉、医療などの他の行政分野に優先されるべきなのかどうか、十分に議論をする環境が国民の選択により整えられてまいりました。高速道路に大きな予算を費やすことが、外部との『他流試合』に耐えられるだけの説得力をはたして持っているのか、しかと吟味すべき必要があります。ﾂꀀ

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　地方自治体には、地域活性化・公共投資臨時交付金の扱いがどうなるのか、懸念する声もありますが、今回の補正予算の見直しがうまくいかず、来年度予算に必要な財源確保ができずに、子ども手あてなどの施策が打てないという事態を、誰が歓迎するでしょうか。　　国民は決してそのような事態を望んでいません。ﾂꀀ

　議員各位におかれましては、よく有権者の声に耳を澄ませ、対極を誤らないことを切望いたしまして、反対討論といたします。ﾂꀀ

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4日間にわたる委員会審議が終わり、本日は定例会最終日。委員長報告がされ、今井議員は、警察委員会と教育委員会に対し質疑を行いました。小林議員は、自動車道に係る意見書(案）に反対の討論をしました。

　本会議閉会後、トライアル信州は、県民のため議会の民主主義確立のため議長・副議長に申し入れを行いました。以下に記します。

１）本日より『議会基本条例』が制定された。議員同士の十分な議論を増やす為、議会基本条例制定による議員同士の討議について、どのような運用となるか検討してほしい。

2）請願・陳情の扱いについて、委員会で審査する時に、希望のある関係者の発言、意見を述べる場を設けるよう検討してほしい。

3)昨年より行われた『議会の最終日に知事より提出があり、即決』は、以前行われていたように見直してほしい。人事案件について、本会以前に提案、委員会付託等をし、十分な議論・調査ができるようにしてほしい。(以上）

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　今井議員の暖かく、迫力ある質問を載せます。出来レースのような長野県政。国が変わっても方向が見出せないのか。そんな中で、変革を強く促す今井議員。「足元から世の中を変えていく、長野県を変えていく。そんな、議員の一人でありたい」という締めくくりの言葉にはしっかりとした『政治姿勢・哲学』があふれています。

　がんばれ、今井議員！

今井議員　一般質問　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１０月２日
１　警察組織の再編整備計画案について
９月１１日に公表されました警察組織の再編整備案の成案についてお尋ねします。ここにおられる矢崎教育長も含め、８人の「警察署あり方懇談会」の皆さんによる半年間の論議を受けて大きな見直しがされるかと思いきや、同等、いや、もっと小さな警察署まで特例として残る中、県下２５の交番がたった３つ、しかも、蓼科山を含む八ヶ岳中信国定公園の、茅野・諏訪・岡谷側でなく、白樺湖・女神湖側の立科町の所管の１００年経った望月署と両側の丸子・臼田―南佐久署のみの廃止だったことは、大きなショックでした。
成案が９月１１日に公表されましたが、成案に至るまでの過程で、組織の再編に関するパブリックコメントやアンケート等について、どこでどんな検討がなされてきたのか。また、立科町では議会から、全会一致で出された「望月署存続」の請願について、どのように検討されたのか。警察本部長にお尋ねします。
浅間山山麓の御代田町を含む佐久署と、この３署を今回新しく変わられました小林警察本部長はもう回っていただきましたでしょうか。
今回警察本部の充実という大きな目的もあり、地域部の新設、自動車警ら隊の強化等のため３署が廃止されることとなり、丸子署より－８人、南佐久署＋１人、望月署より－１８人の警察官数の動きがあります。もちろん、３つの大型交番である分庁舎には、本部からの執行隊もあります。望月には白バイ隊（交通機動隊）を６人配置してもらっています。
今回は警察や行政側の再編であり、できることなら今より望月警察署が多少人数が減っても、阿南署位になっても良いから存続を」という多くの住民の声をどのように受け止めていただいているのでしょうか。
５月１２日に統廃合の警察署が発表され、６月２・３・４日に地元への説明、６月１２日にはパブリックコメント締め切りでは時期尚早ではないでしょうか。少なくとも１年間は猶予が必要であり、その間にサブセンター等の設置準備、安全協会、防犯協会、警察友の会、家族会、見守り隊党の関係の整理をしていくべきではないでしょうか。
　廃止予定の３警察署には３年、５年、１０年計画があり、これまでに横断歩道や信号機の設置要望等がなされています。廃止によりそれらの要望は引き継がれるものと思いますが、警察署を廃止というなら、それらの要望等を整理し、喫緊の課題は、他の警察署よりも優先させ予算措置をしていただき、早期に実現させる等していただきたいと思います。
　また、５万人を超えた茅野市に警察署が創設され、辰野警察署が大型交番と変わるときも県議会で決定後１年猶予があったと聞いています。年度の途中に発表し、その年度の３月末に廃止するとはあまりにも地域とのつながり、住民とのつながりの強い３地域の警察署を軽視しているのではないでしょうか。また、住民と共にという、誰の為の警察か、誰を守るのか、本末転倒ではないかと思います。９月１１日に成案を公表して以降、１１月議会に条例案を提出予定と言うが、それまでの間に成案の修正等はあり得るのか、また、できるのでしょうか。
　手順の中では、「地域が合意した所から順番に進めていく」と、案にございますが、きちんとした手順というものがありますので、検討して進めていってください。
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２　新幹線と並行在来線問題について
北陸新幹線長野以北が具体化する中で、長野以北の在来線を担うかもしれない県
民鉄道である分断のままの「しなの鉄道」は、ＪＲ関係から社長を迎え、念願の篠ノ井―長野間１４億円のドル箱路線の権利を、今こそ獲得できるのではと、多くの県民は期待したところでありますが、実はよく計算してみれば１０億円の赤字路線ということがわかったとして、県は方向転換しました。
　ＪＲは最初無償譲渡で軽井沢―長野間であったはずですが、有償１０３億円、しかも軽井沢―篠ノ井間は、乗り入れ区間の料金は、すべてＪＲに支払うこととなり、1997年10月、長野行き新幹線が開業しました。当時の議事録を紐解くと、平成3年2月議会、地元御代田の柳沢政安議員が小諸を通るミニ新幹線を唱え、6倍もの建設費がかかるフル規格新幹線と戦っていました。また、軽井沢の地元の中里三七雄議員は在来線存続問題―ＪＲが全国初の幹線信越本線を分断するという群馬県横川駅から軽井沢まで１１km余りの鉄路在来線の復活―を訴えていました。当時企画局長として「全国国鉄からの83路線中３６線31社が第３セクターで、平成元年の損益状況は転換前に比べ、いずれも大きく好転、うち6社は黒字経営。「私どもも第３セクターで十分やっていけると自身を強めています」と、答弁していた方が出納長を経て、しなの鉄道の初代社長となっていました。提出項目順に質問致します。企画局長にお尋ね致します。
①　フル規格に決定しましたが、その経過はどうか。
②　しなの鉄道へ移管した際の、横川～軽井沢間の在来線の分断問題、小諸～軽井沢間の小諸での乗り換え問題は、今でも尾を引いていると思うが、どう思うか。
③　JRから「しなの鉄道」への移管区間が軽井沢～長野間から軽井沢～篠ノ井間へと替わった経過と理由は。
④　無償譲渡から有償譲渡へ変更された経過と１０３億円の譲渡価格の算定方法は。
⑤　平成１５年の「県民のための篠ノ井～長野間をしなの鉄道へ」とした運動について、県としてどう取り組んだのか。
⑥、⑦以降は、知事にお願いします。
⑥　６月県議会前には、１０億円のドル箱と見込んでいたこの区間（篠ノ井～長野間）がなぜ、１０億円の赤字と報告されたのか。過去に県に移譲を求めていた際は、どのような試算をしていたのか。今とはどのような違いがあるのか。
⑦　北陸新幹線が金沢まで開通した際の在来線の運行形態について、知事はどのような観測を持っておられるのか。
⑧　しなの鉄道の社長に初めてJR出身者が就任したが、そのねらいはいかがでしょうか。
３　鳥獣被害対策と農業水産振興について
　農政部長にお尋ねします。
①　実りの秋、収穫の秋がやって参りましたが、佐久地方では、シカやハクビシンによる野菜や果物の食害が深刻です。レタスやキャベツで有名な長者原では毎日がワナや柵とシカとの戦いです。個体数を減らすしかないと思うが、猟をする人も減ってきており、困り果てた人の中には、災害として「自衛隊や警察に」との声もあがるほどです。
　（一方ではハクビシンが増え、果物の宝庫立科では巨峰が被害を受けています。檻を上手に設置し、この夏、たくさんのハクビシンやタヌキを捕獲した農家もありますが、その処理も大変であります。固体はゾクゾクと増しています。県内の被害の現状と対策・今後の対応と農家への支援策についてお伺いします。）
②　コイ祭り、フナ祭りで有名な佐久の水産業においてもブラックバスやブルーギル等外来魚対策が進む中、川鵜による食害が深刻となっています。同様に被害の現状と支援対策について伺います。
　最後に、今後の農水産業に関して、鳥獣被害と闘いながらも一生懸命頑張る方々に、夢の持てる振興施策、ビジョンをお聞かせ下さい。
４　佐久総合病院の再構築について
　昨日の木内議員の質問に施設設備等に対する財政支援をはじめとする３つの県のお答えをいただきましたので、厚くお礼申し上げ、基幹医療センター25年度以内、臼田本院地域医療センター28年度以内の開設が実現するよう最後まで知事裁定をいただきました3者でよろしくお願い申し上げます。
　9月15日の覚書でもうたっておりますが、今後も道路整備等含め、中込地区、臼田地区のまちづくりに向けても、また、佐久医師会および佐久市立国保浅間病院等との地域医療連携につきましても、県のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それから、国に対してもちょうど今回の民主党最高顧問のマニフェストに「医療への投資は、かけがえのない『命の社会保障』として、国の責任で進めます。高度救急救命医療三次医療機関である佐久総合病院の再構築に際し、「国として財政的支援をします」とうたっていますので、一刻も早くプランをまとめ、亡くなった右近さんもご努力いただいたと伺っておりますが、「国への支援要請」をしていただきたいと思いまが、知事の御所見をお伺いします。
５　浅川ダムについて
　　今朝の新聞報道によりますと、「見直しを表明している計画・着工中の１４３箇所のダム事業のうち１００以上の事業で投資に対する治水などの政策効果が中止を表明した『八ツ場ダムより低いもの』という試算が明らかになった」と。
浅川ダムは、いったいどちらに入るのか、知事に伺います。
　一昨日の小林議員の質問時に「瑕疵」についての議論がございましたが、浅川住民がやがて国、県に翻弄された群馬県八ツ場の人達のようになることがないよう、今回国民・県民が勇気をもって選択した結果を真摯に受け止めて、「党籍を持つ県議がどうこう」ではなく、県の事業であっても国からのお金を頼るものであり、３８０億円のうち、すでにオリンピック絡みで取り付け道路200億円を使い、北陸新幹線絡みで、「無駄」という言葉は使いませんが、この地すべり地帯に本当にダムが必要かどうか、田中知事就任以前も、長い間もめて、県土木部も踏み切らなかった浅川ダムを作ってよいのか、新しく見えられた新進気鋭の部長も歴史を紐解き、勇気を持って中止してください。今からでも遅くありません。ご英断を！
６　不登校について
　小学校の不登校児童が平成４年に次いで本年また全国１位となってしまいました。高校はいつも全国で最下位のほうですが、中学校も最近上位を続けており、多くの方が既に質問されている通り、「数」を問題にすることではありませんが、本当に本県の子ども達は大切にされているのか、この際学校や教育委員会はじめ、家庭やＰＴＡ，地域や行政も「連携を取り合って支援を」となどと言い合う前に、それぞれの部所で振り返り思い当たることはないかと反省してみることではないかと思います。
子ども達が悲鳴を上げている今、不登校という形をとった子どももそうでない子も、大人たちが大きく意識を変え、システムや方法を変えていかねばと思います。甘やかせといっている訳ではありませんが、学校や家庭だけではなく地域も手を取り合うのは当たり前ですが「支援」という前に「反省」だと思います。
①　まず、学校現場、そして県教育委員会としては振り返ってみてはいかがでしょうか。
②　そして、2,700名余りの不登校の子どもたちの居場所はどこなのでしょか?
③　長年にわたって苦しむ子どもや家族を支えているフリースクールやサポートセンターの方々のご苦労、財政的支援等については福島議員が質問してくれましたので、私のほうからもくれぐれも重ねてお願い致しまして、省略させていただきます。できるだけ学校や教育委員会で立ち上げられた「対策委員会」もできるだけ部会等広げて、7年前のサポートプランのように不登校経験のある方やその親御さん、現場の教師や民間で支える人々等、部会等広がっていくことを期待しておりますが、県教委内で立ち上げたというプロジェクトチームについて。また、「中３不登校生徒はばたき支援事業」について。以上について教育長にお尋ねします。
　国は変わろうとしています。
いや、国民の声で変わりました。
革命についていけないのは、私たち大人たちです。
どうか、子どもたちに暖かく、そして、ほんとうに足元から世の中を変えていく、長野県を変えていく。そんな、議員の一人でありたいと思います。
皆さんとともに、がんばりたいと思います。　　　　　　　　　　（以上）

質問最終日。今井議員の支持者の皆さん早くから傍聴準備。いつもいつも心強い限りです。講堂には、職員はじめ議員の皆さんの芸術作品が展示され、今井議員も写真とお花を展示しました。３番目の今井議員の質問は１）望月警察について　２）新幹線と在来線について　３）鳥獣害対策等について　４）不登校について　５）佐久総合病院について　６）浅川ダムについてでした。今井議員の暖かい心がにじむ質問でした。また、高校授業料の無償化についての賛成討論を小林議員がされました。残念ながら、記名投票で、白票２３、青票３１で否決されました。日本がこんな惨状を呈すると誰が予想したでしょうか。国民・県民の情報不足、そして通常のマスコミは真実を伝えてこなかった？ワシントン出２００万人デモも私たちは知らされていない。「真実をつたえろ！」が彼らのスローガンでした。積極的に政治にかかわっていきましょう。もう少し！先に賛成討論以下に載せます。　

小林議員賛成討論　　　平成21年10月２日ﾂꀀ

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議題3号　高校授業料の無償化等を求める意見書案に賛成の立場から討論を行います。ﾂꀀ

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　経済協力開発機構、ＯＥＣＤは、9月８日日本の2006年の公的財源からの教育支出の対ＧＤＰ比が、前年から0.1ポイント減って過去最低の3.3%になったと公表しています。ＯＥＣＤ加盟国の平均4.9％の2/３、また、加盟30カ国のうちデーターが比較可能な２８カ国中、わが国は27位、トルコに次いでワースト2位であります。一方で、わが国は少子化が進んでいるため、子ども1人あたりの教育支出、公私負担の合計は、ＯＥＣＤの平均とほぼ同程度となっているものの、私費負担の割合が33.3％と高く、ＯＥＣＤ平均の私費負担15.3％を大きく上回っています。高い私費負担によって、日本の教育は支えられており、経済危機によって進学を断念する者がさらに増えることが危惧される状況であります。ﾂꀀ

　長野県においても高校の授業料減免者は増加の一途をたどっており、昨年度末には過去最多の4975人、減免率は9.9%、減免額5億2720万2千円。これを平成11年度と比較をすると、減免者数で2.3倍、減免率は2.75倍にもなっています。生業の不振や生活保護世帯の増加が、子どもの教育をめぐる環境に悪影響を及ぼしています。ﾂꀀ

子どもの貧困について、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏は、1990年代に入ってから子どもの貧困率は大きく上昇し、最新データからとはいっても、２００４年のデータですが、20歳未満の子どもの貧困率を14.7％と推計、約7人に1人の子どもは貧困状態にあるとしています。これへの対処の方法として、児童手当や保育所といった「子どもメニュー」だけではなく、税制度、社会保障制度の負担と給付といった政府のあり方そのものが問われていると述べています。事実、ＯＥＣＤ１８カ国中、わが国だけが政府による所得再配分の前後で、貧困率が上昇してしまう唯一の国であって、自公政権がいかに子どもの貧困について無頓着であったかを示しています。出生率を上昇に転じさせたフランスでは再配分前の貧困率は２５％近いのですが、再配分後は6％に。　子どもの貧困を２０２０年までに撲滅すると公約したイギリスでも２５％から14％まで引き下げることに成功しています。「貧困大国」と悪名高いアメリカでさえ、約5％貧困率を減少させています。政府の対応によって、これほどの差がでているのです。ﾂꀀ

民主党は、「すべての人が役に立ち、居場所を見出すことのできる社会をつくりたい」とし、「子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使う」と宣言。公立高校の実質無償化と私立高校の助成に５０００億円をあてるとマニフェストに掲げ総選挙を戦い、政権を奪取しました。これに対し、財源をどうするのかという批判の声が上がっています。どこから振り向けるのかと問うているのです。ﾂꀀ

しかし、それらの疑問は意味をなさないと考えます。世界中で教育を財源論から語る国はきわめてまれであって、しかも民主党がすべての予算の組み替えをやり、税金を集中的に使うとしたことに国民が信任を与え、新政権が発足したのであります。我が国の教育のあり方を直したいという国民の意思が示されたのです。高校授業料の無償化等に向けて速やかに、制度づくりがされますことを強く求めます。ﾂꀀ

おりしも、本県では不登校問題が大きな課題として論議されています。その議論を通して、子どもと学校の関係のみならず、家庭の教育力や地域の教育力を問い直し、子どもがリスクを負うことなく希望を持って成長していってほしいという願いが語られています。ﾂꀀ

高校授業料の無償化はそれらの願いとまったく同根のものです。国が、社会が子育てに責任を負っていく政策の第一歩であります。ﾂꀀ

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子どもが「高校に上がった時、私立だったら生活できなくなるのではないか」などという。生活のために子どもが「行きたい学校」に行くことや「夢」を諦めさせるようなことはしたくない。が、このままだとどうなるか・・・。ﾂꀀ

これはある母子家庭の母親の手記であります。子どもの「夢」を諦めさせないために、切実な願いが叶うことを希い、議員各位の本意見書案への賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。ﾂꀀ

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　本日３番目は、永井議員が質問を行いました。金融恐慌によって長野県内の産業も大きな試練に立っている中で、平成の徳政令かといわれる「中小企業の借入金や個人の住宅ローンの返済を一定期間猶予する制度」を大きく取り上げ、県として実質経済を救ってほしいと訴えました。以下に全文を載せます。

永井議員　9月議会一般質問原稿　　　　平成21年10月1日ﾂꀀ

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Ⅰ　中小企業支援策と内需拡大対策について伺いますﾂꀀ

質問に当たって、関係者の声を最初に申し上げます。ﾂꀀ

金融機関の、貸し渋りが続き、リスク回避をしているのが実態。保証協会と銀行とで責任回避のやりあいをし、どちらも融資に当たって相手がOKといえばいいと逃げている。ﾂꀀ

銀行の企業貸付け担当者に若手行員が多くなり、企業・産業の経営実態等、到底理解しているとは見えない素人の窓口担当が増えている。ﾂꀀ

企業・産業支援の姿勢は全く見られず、責任回避のための書類整備を優先し、お金の回収、安全性ばかりを考えている。ﾂꀀ

借り入れ希望者は、資金の返済計画や資金繰り表を出し直せという要求に時間が取られている。ﾂꀀ

中小零細企業の経営者は、財務計画諸表をつくる事には慣れないし、どれだけ時間が取られ苦労をしているか計り知れない。ﾂꀀ

銀行事業の中心が、より安全で楽な仕事である株式や債券等の金融商品を取り扱うお金を動かすだけの金儲けばかりに力が入り、直接企業と関わる産業支援の潤滑油としての貸付、融資事業には積極的に関わらなくなってきている。ﾂꀀ

知事が言われた、地域経済の実情を熟知し、専門的知識をもった経営指導員であっても、融資に当たっては、金融機関と保証協会の間には入れない状況で、現実には、金融機関が中小零細企業の生殺与奪権を持っている。ﾂꀀ

等でした。ﾂꀀ

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いま、新政権で話題となっている、亀井金融担当大臣が導入検討を表明しました「中小企業の借入金（や個人の住宅ローン）の返済を一定期間猶予する制度」―モラトリアム（徳政令）とまで言われるこの制度も、このような皆さんの声や金融実態を知る中から、怒りをもって言われているのではないでしょうか。ﾂꀀ

アメリカ主導の金融資本主義経済が破綻してしまったのに未だ目が覚めず、今までの金融主体の経済運営への反省もなく、学者や識者がごちゃごちゃ言っていますが、金融機関も本来お金を使う産業があって、始めて正しく仕事が成り立つもので、100年に一度といわれる経済不況のなかでは、日本古来の「困っている時にはお互い様」助け合いの精神と政治主導の支援・救済が、今こそ必要なときではないでしょうか。ﾂꀀ

経済不況の中で、雇用と経済を守るため地道に日本固有のものづくり産業を育て、地域の地場経済を守り支える役割は、誰がするのでしょうか。ﾂꀀ

まず、知事のご所見を伺います。ﾂꀀ

次に、ﾂꀀ

県は、厳しい県内経済情勢をうけ、中小企業融資制度の見直しなど積極的にﾂꀀ

取組まれていますが、更に困難を乗り越え、英知を絞って、県単独でも県内産業を総力を上げて守るべき時と思い、その先頭に立つ商工労働部長に伺います。ﾂꀀ

一つ、中小企業に対する金融の円滑化を支援するため、信用保証協会の保証枠の拡大、県制度資金の限度額の引き上げ、審査手続きの簡素化や審議基準をゆるめること。ﾂꀀ

二つ、金融機関の企業指導力、分析力が劣化している現状の中で、保証し融資を実行したからには、金融機関と連携して税金の貸付責任を十分に果たす為にも、もっと現場に入り融資先を育成・協力・支援すべきで、県の様々な機関の力を結集して、支援をすること。ﾂꀀ

三つ、新しく産業を起こそうとしている人達に対して、融資制度や信用保証協会のハードルを下げて、積極的に金融支援をすること。ﾂꀀ

その取組みへの姿勢とお考えをお聞かせ下さい。ﾂꀀ

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次に知事に伺います。　ﾂꀀ

長野県では東京のコンビニに於いてミニアンテナショップに取り組むとのことですが、その県内版を、愛知県では「内需拡大対策」を柱として「地域資源アンテナショップ展開事業」に取り組まれています。ﾂꀀ

これは、愛知県内にショップを設置したもので、来県者はもとより自県民にも、これまで以上に県内各地の特色ある生鮮食品、加工品、工芸品等をＰＲして行こうというものであります。アンテナショップという方法にはこだわりませんが、本県においても長野県の各産業の活性化、高揚、県産品の内需拡大のための県内における取り組みが必要と考えますが、ご所見を伺います。ﾂꀀ

（再質問）ﾂꀀ

１．モラトリアムとまで言われている中小企業返済猶予法案について、知事の見解はいかがか。ﾂꀀ

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Ⅱ　緊急雇用対策の取組みについて伺います　ﾂꀀ

国は、昨年度末から雇用失業情勢が下降局面にある事をうけ、地域求職者等の雇用機会を創出する取り組み支援として「ふるさと雇用再生特別基金」の創設、更に、非正規労働者、中高年齢者等に対する一層の雇用調整の進行が懸念されることを受け「緊急雇用創出事業基金」を創設し、3年間の取り組みとしてスタートしました。ﾂꀀ

長野県への基金は、合せて149億7000万円、雇用創出人員の見込みは12,751人となっています。労働雇用課では、市町村を訪問するなどして万全な取組みを行っていることに感謝を申し上げますが、更なる市町村との連携した強力な取り組みを願い、お尋ねします。ﾂꀀ

最初に、県緊急経済対策本部の取り組みについて、本部長の知事に伺います。ﾂꀀ

県のホームページを見ますと、昨年12月12日発足、今年の1月13日3回ﾂꀀ

目の会議が開かれたきりのようです。その会議内容も掲載されておりません。他県では、本部での決定事項を掲載し、県の取り組みを明らかにし、失業している皆さんを元気付けている姿が見えます。ﾂꀀ

知事が言われている「雇用の厳しさは和らいでおらず」と言うほど、力が入った取り組みになっていないように感じますが、その実態について伺います。ﾂꀀ

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次に、以下3点を商工労働部長に伺います。ﾂꀀ

一つ、当初予算と6月の補正で、県と市町村事業のふるさと雇用と緊急雇用合せて、雇用予定人数が3389人。9月7日までの実績は、2461人72.6％でした。そのうち県の取り組み実績は、47.0％と特に低い状況にありますが、取組みの実態と問題点について伺います。ﾂꀀ

また、この9月補正の緊急雇用では、県600人、市町村515人と1115人が増員となりますが、具体的な取組みについて伺います。ﾂꀀ

二つ、先にも申し上げましたが、他県では、対策本部の会議内容などホームページで県民に明らかにしていますし、県のトップページには大きく「緊急雇用対策」というボタンを作り、そこをクリックすれば県が行ってきた対策や今後の方針など情報を全て見ることができますし、県民への思いやりの姿が見ます。ﾂꀀ

また、県が直接雇用により実施する事業や市町村の事業についても一覧表になり、（募集の終わったものは網掛けになるなど、雇用対策情報の提供がしっかりと行われています。）県のは、事業ごととなって見づらいので、改善を求めます。ﾂꀀ

三つ、市町村の担当者にお聞きしますと、基金の使い勝手が悪いとのことです。例えば、緊急雇用関係は、最長6ヶ月の雇用中に次の仕事を探すようになっていますが、現状では無理なことです。ﾂꀀ

また、ふるさと雇用では、市町村が委託に出した（仕事で）3年間続けての仕事が終われば、その後、市町村が引き受けることになりかねないのでは、と懸念があるようです。国に向けて関係者が使い勝手のいいような改善、要望等すべきと思いますが、その取り組みについて等のご所見を伺います。ﾂꀀ

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Ⅲ　発達障がい者の支援と特別教育環境の整備について伺いますﾂꀀ

１．発達障害者支援について、衛生部長に伺います。ﾂꀀ

発達障害者支援法が2005年4月施行され5年目になりますが、長野県における発達障がいの早期発見・早期支援のための取り組みと、市町村連携や医療技術従事者等の確保はどのように行われているのかお尋ねします。ﾂꀀ

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次に、発達障害者や家族に対する専門的に相談・助言を行う機関として、法に規定されています「発達障害支援センター」を、長野県では「自閉症・発達障害支援センター」の名称で設置していますが、名称のあり方の再検討、事業内容が誰にも分かりやすいように単独のホームページづくりを望みます。ご所見を伺います。ﾂꀀ

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２．特別支援教育について伺います。ﾂꀀ

最初に、教育委員長に伺います。ﾂꀀ

去る9月18日「県特別支援教育連携協議会」が、2010年度末までを任期ﾂꀀ

として、前期13人のメンバーから信大教授を一人だけ残し発足しました。協議会は、2003年から二年一区切りとして過去3回設置しきましたが、委員会の在り方として、継続性や、細切れ対策などに問題があるように思えます。ﾂꀀ

本来は、その場限りの取り組み報告でなく、特別支援教育の「中期総合計画」を最初に作成してから具体的な取り組みについて行っていくべきと思いますが、ご所見を伺います。ﾂꀀ

３．教育長に伺います。ﾂꀀ

学校教育法の改正により、2007年4月から小中学校に在席する教育上特別の支援を要する児童生徒に対し、障がいによる困難を克服するための教育を行うことが明確に位置付けられました。ﾂꀀ

特別支援教育支援員の配置については、交付税措置で１校当たり120万円とされていますが、障がいのある児童・生徒の増加により、どこの市町村でも、学校現場の状況に応じて独自の支援員を配置されているのではないでしょうか。教員の配置は県の責務と思いますが、児童の教育環境が市町村間において差が生じないように県の配慮が必要と思います。ﾂꀀ

支援員に関する実態調査を行い県に於いても、予算の確保をすべきと思いますが、ご所見を伺います。ﾂꀀ

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　本日最初の質問に小林議員が立ちました。みどりのダム構想を打ち出している新政権と対峙するような長野県のダム事業について、見解の相違というより法律に触れるのではないかという想いに苛立つ小林議員。「河川法第１６条２の規定」について「瑕疵」がある点を村井知事に再質問。住民の意見をきちんと聞いてほしいと締めくくる。以下に全文を載せます。

　小林議員一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年９月３０日
　１）ダム事業について
先に行われた衆議院議員総選挙の結果、民主党を中心とする政権が誕生しました。
国民は「コンクリートではなく、人間を大事にする政治をしたい」と、マニフェストに明記した民主党に総選挙で３０８議席を与え、９月１６日に発足した鳩山内閣の前原国土交通大臣は就任２日後に、建設中または計画段階にある直轄ダムや導水路、補助ダムなど、１４３事業すべてについて「改正河川法の趣旨である住民参加の視点から順次見直していく」と述べ、事業継続が妥当かどうかの見直しを行う考えを表明しています。
県内では美和ダム再開発事業や戸草ダム計画を含む国直轄の「三峰川総合開発事業」と県営の浅川、角間、黒沢、駒沢、松川ダム再開発の５ダム事業が対象となっていますが、事業見直しの表明をどのようにとらえ、今後対応されていかれるのでしょうか。
　また、県営５ダム事業のうち浅川ダムについては、その賛否が激しく議論がされてきたところであります。特にその治水効果についてはいまだに明らかにされていないように思います。そこで、予想される洪水が発生した場合、中流域の河積不足はどの程度であって、床上、床下浸水などの被害発生をどう想定されているのか具体的にお示し下さい。また、これまでに幾多の洪水被害を被ってきた下流域については、治水専用ダムの建設により、浸水深度がどの程度軽減され、被害が減少すると見込まれているのでしょうか。以上建設部長に伺います。
　歴史的な審判が下された総選挙の翌日である８月３１日、国土交通省は群馬県八ッ場ダムの本体工事について入札延期の方針を発表しましたが、本県においては河川課長が９月１日に浅川ダム本体工事の入札公告の件で国交省に赴いたとのこと。そこで何が話し合われたのでしょうか。仮に国交大臣の意向が示される前に、国の官僚との間で浅川ダム入札の是非が取り決められていたとすれば、これは、まさしく官僚主導であり、政治主導を標榜する新政権の方針に逆行するものと思われますが、知事の所見を伺います。
　知事は新政権のダム事業見直しに浅川ダムが含まれていることに対し「さんざん議論してきた結果、現在の形になった。これ以上何を吟味するのか」と述べ、昨日は北山議員の質問に「すべて国との間で所用の調整を終了している。私どもに何らの瑕疵(かし)もないと考えていて、どのような理由で国が停止という措置が取れるのか。法的にまったく理解できない」と答えられていますが、河川整備計画の案の作成にあたって、関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと定めた河川法第１６条の２の規定に関して瑕疵(かし)が指摘されています。また、浅川ダムは洪水被害に苦しめられている下流域の治水対策になっておらず、長沼地区新幹線対策委員会との間で１０年以内の完成を約束した確認書の存在から新幹線用地買収の手みやげとまで揶揄されるなど、さまざまな疑問を抱えております。そのようなダム建設をなぜ急ぐのでしょうか。
　１９５２年に当時の建設省が計画を発表して以来、国策の名のもとに翻弄され続けてきた八ツ場ダム水没予定地の住民の姿に自民党政治の罪深さが見て取れます。国民の選択により政権交代が実現し、「みどりのダム構想」を基軸とする治水政策への転換が図られようとしている今、浅川ダム事業は「税のムダ使いの象徴」のような公共事業であります。これまで国の政策に忠実であつた村井県政は国の政策に倣い、コンクリートでなく人間を大事にする政治へと転換し、下流域の洪水被害軽減という流域住民の願いに則した治水対策を優先させるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
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　今後ダム見直しに関して国から意見照会などがあった場合は、ダムに反対する住民の意見もきちんと伝えてくださいますようお願いいたします。
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２）温室効果ガス削減について
　本年度の中期総合計画主要施策等評価書が公表されました。達成目標の進捗状況の評価結果において、実績値が得られた１１４指標のうち目標達成に向けての赤信号である「遅れている」との評価が下されたものは１１指標であり、その半分以上である６指標が地球温暖化防止と観光分野に集中しております。
　地球温暖化対策のうち、県内の温室効果ガス総排出量については、平成１７年度の実績値を基準とすれば、平成２４年度に目標値を達成するためには１８．６％もの削減が必要となり、森林整備による吸収量を８．３％見込んでいるものの、それを差し引いても１０．３％であり、期限が後３年余しか残されていないことから、達成は極めて困難と思われますが、本当に達成できるのか環境部長に伺います。
　また、率先して減らすべき県業務での温室効果ガス排出量についても、本年度６月補正予算での６９トン、９月補正予算での４７５トンが見込まれているものの、平成１９年度実績値から目標年度である来年度までの削減量が１１，３３３トンにも上っており、これも達成が困難といわざるを得ません。県はどのような工程で達成を図ろうとしているのか、県民世論調査で重要施策として温暖化対策を挙げる県民に対し、きちんと説明すべきではありませんか。環境部長に伺います。
　　
　(再質問)中期総合計画中の県内温室効果ガス総排出量の数値目標は、わが国が京都議定書で削減を約束した１９９０年比６％削減をそのまま当てはめたものであり、昨年の２月議会で環境部長は「この目標は十分に達成可能」と答えておられますが、この１年半の間で、温室効果ガス削減を取り巻く状況に大きな変化が起きたのでしょうか。環境部長に伺います。
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　減ＣＯ２アクションキャンペーンの参加者数は当初の目標の１．９倍である約３万８千人に達し、温暖化対策に対する県民の意識の高揚が読み取れます。しかし、温室効果ガス削減のための具体的な道筋が示されないままでは、思うように削減に結びつきません。もはや啓発だけでは目標の達成は不可能であり、具体的行動が急務です。目標達成のための具体的道筋を県民に示し協力を求めるべきと思いますが、知事の所見を伺います。
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３）県税収入不足への対応について
　去る８月２８日に発表された本年度の県税収入の見込みによれば、昨年以降の急激な景気悪化により、法人二税が大幅な減収になったことに加え、前年所得を基準とする個人県民税、消費関連である自動車取得税や軽油引取税などでも減収が見込まれることから、税収全体で当初予算額に対し、１０８億７１００万円の大幅な減収になると予想されています。昨年度に引き続き、税収不足に陥るという極めて厳しい状況にあって、本定例会における知事議案説明においては「予算執行の段階でできる限りの工夫をするとともに、国の補正予算で借置された各種の交付金や減収補てん制度を最大限有効活用して、持続可能な財政運営に留意しながら、新経済対策などに必要な財源の確保に努める」とされていますが、「予算執行段階でのできる限りの工夫」とは、具体的に何を指し、どの程度の財源確保が見込まれるのか総務部長に伺います。
　本年度当初には「平成２１年度予算執行方針」が示され、事業の効率的な実施、経費の徹底した節減、歳入の確保等が取り組まれてきたところであります。これらを更に徹底しようにもすでに限界に達しているのではないでしょうか。更に、２年連続で減収補てん債の発行に追い込まれることは確実な状況となっております。本来、税収不足となった場合には、事業の見直しを行うのが必然であり、末着手事業の先送りや優先順位を厳格化すべきと思いますが、なぜ事業の見直しに取り組まれないのか知事に伺います。
　本年８月、人事院は国家公務員の平均年間給与を２．４％引き下げる勧告を行っています。昨年４月に実質的には引き上げとなった知事をはじめとする議員などの給与はもちろんのこと、行政委員会や各種審議会の委員も含む全特別職をはじめとして、人件費の見直しを求める県民の声が聞こえてきます。財政状況も県下の景気も厳しさを増すなか、真摯に耳を傾けるべき時期に来ているのではないでしょうか。知事の所見を伺います。
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４）再編後の高校の跡地利用について
　去る8月5日、中野市は旧中野高校の跡地について、既存施設の有効活用を条件に取得する意思のあることを表明、その後の9月補正予算に調査費を計上し市議会もこれを可決しております。これから県内で高校再編が進んでいけば、既存施設の後利用の問題は各地域にとって避けられない課題となります。飯山市が中学校の統合計画にあわせ取得を決めた旧飯山照岡高校のケースはまさに幸運な例と言え、地方財政が厳しさを増す折、既存施設の活用により目が向くことは確実です。また統合により母校が跡形も無く消えるのではなく、地域に親しまれる施設に生まれ変わるのであれば同窓生の心も和むでしょう。私も中野高校の同窓生であります。
　県有施設の譲渡については県の規定に定められていますが、中野市が先の条件で跡地取得を決定した場合には、これからのモデルケースとなるような譲渡条件を示していくべきと考えますが教育長に伺います。
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５）虫害被害材の活用について
　北信州の里山は虫害被害の重苦にあえいでいます。松枯れ、カシノナガキクイムシによるナラ枯れ、カツラマルカイガラムシの被害は拡大する一方、あちこちに赤茶けた枯損木が目立ちます。林地への枯損木の堆積が土砂災害の原因になるのではと心配する声も出ており、被害木の伐採駆除が課題となっております。
　一方で、オガ粉はブナシメジ栽培には欠かせない資材なのですが、県内需要の半分以上がロシア産であり、価格も国産、外国産ともに上昇傾向にあります。害虫被害木をきのこ栽培資材のオガ粉として活用できれば、虫害拡大の防止、地域資源の有効活用、減災につながり、一石二鳥、三鳥になります。被害木のオガ粉利用促進を森林税等を使って支援する可能性について林務部長に伺います。
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