会派日誌

2018/12/21 金曜日平成30年11月定例会12月7日 一般質問

脱原発、護憲、平和主義の今井正子でございます。
議長に申し上げます。これからはすべて通告済みの発言です。思いや考えについては所見を、質問に対しては解答を求めます。

子どもの命を大切にする「幸せ信州」の観点から、全国初の「出産分娩費の無償化」の提案と里親制度の推進について(お尋ねします)申し上げます。
10年前 この11月議会で県立病院の分娩費を一気に65,000円も上げる条例が出され、もちろん私は反対しましたが賛成多数で11万5,000円から18万円と全国ダントツ1位になりました。少子化を危惧し出生率を0.01でも上げようと努力している県です。出産がすべて経済に左右されるわけではありませんが、影響がないとはいえません。県では子どもの出生数は15年前から2万人を切り、10年前は18,000人超でした。現在は15,000人超ですが、その裏に6,500人超4,500人超、そして現在3,000人前後と毎年出生数の3割から2割にあたる命の中絶があります。生を受けた大切な命もったいない命であります。その理由をどのように捉え、県はどのような対策をしてきたのか健康福祉部長に伺います。

予期せぬ妊娠が中絶に繋がってしまうケースも多いと思いますが、県の相談体制はどうか。また医療機関等との連携はどうか県民文化部長に伺います。

中絶は母体も痛みます。また費用も掛かります。高校時代の中絶により一生子どもができなかった生徒や、心に傷を負い うつ病になったり、アル中で死んでしまった子もいます。中絶は経済的理由だけでなく様々な理由があると思いますが、大きな負担となる出産分娩費を命を大切にする県として、無償化にできないでしょうか?正規な手続きの出産であれば、後に国から補助金がおりますが、つわり等に苦しみながらも9ヶ月お腹で育て、出産後33日まで仕事復帰への身体に戻りません。毎年3,000人の授かった命が守れれば、少子化による小学校の統合やあと4名で高校廃止などあり得ません。

第2期高校再編など必要なくなります。中には4組に1組ともいわれ不妊に悩む夫婦もいます。年間2,000件前後、3億円弱の治療費が補助されています。
又 無事に産まれても自宅で養育を受けられない子どももいます。ゆあちゃんの様に命をおとしてしまうかわいそうな事例もありますが…

1.その子ども達の数と年代 又 県内の乳児院、児童養護施設、里親、ファミリーホームの数と委託されている子どもの数を

2.国は 『里親 いま思う家庭の新しいカタチ』 『家庭という居場所を求める子どもと子どものために何かをしたいと思うあなたへ』と呼びかけ里親委託率を子どもの年齢に応じ50~75%以上に引き上げる目標を掲げました。県の目標、計画現時点での達成率を県民文化部長に伺います。

推進に向けて認定基準や研修をどのように受けやすくするのかお尋ねします。
その中で今まで「子供を育てる」という観点から1本の研修により里親・養子縁組・又は両方一緒に希望できたが、最初から2本に分けての研修は逆に大変になるので、必要ならばプラス研修という方法はどうか。又 里親推進とあわせて現在建替えも始まっている施設の役割を県はどのようにお考えか。

続いて県下5ヶ所の児童相談所について2点伺います。

東信地区は佐久振興局内と、東御市は県下で小さい佐久児童相談所。上田市小県郡は北信中央児童相談所と管轄が分かれます。乳児院は上田市にあり佐久の子どもも委託しますが、そこは北信の管轄となります。しかし、児童生徒は東信教育事務所管轄となり複雑です。佐久児童相談所の範囲を広げて、東信地区としてまとめられるよう検討していただきたいがいかがか。

又 増々相談の増える心理士等専門職で構成される児童相談所の職員を増やし教員や保健師又は看護師職も含めてはどうか、県民部長にお尋ねします。

次に教育について3項目質問致します。

1つ目は特別支援学校、県立高校の教育環境予算について、猛暑により国がのり出した小中校クーラーに対し、すべての県立学校普通教室と頑張っておられる教育長に、現在の設置状況、特別支援学校18校、県立高校82校の設置順位について伺います。特別支援学校を優先に普通教室のみならず特別教室、宿舎も含め検討を又先行してPTAで設置した高校のランニングコストは、PTAで設置できなっかった気温の高い高校への新規設置を優先していただきたいがいかがか。

これからの極寒期の暖房、灯油の確保、洋式トイレ設置推進又暖房便座式への転換と電気代の確保、学校バスの更新等について、轟教育次長に伺います。

廊下は一時なのでまず教室。しかもあまり朝早くから温めておくと午後灯油がなくなる。等々学校現場では寒い中我慢をしている 又 遠慮している現状もあると思います。 ずっと同じ要望をしても、ここ10年間灯油使用料はあまり変化はありませんので。

毎月生徒を送り迎えする特別支援学校のバスの更新基準は登録から10年、走行距離10万キロ以上となっているが、小諸養護学校のバスは1番古いのは数年前に更新し、残り2台は他の学校からの所管換えであり、登録から10年を超え本年4月すでに20万キロと18万キロを超えていた。故障も多く.3月に整備して乗り出したが又7月に何日か続けて止まってしまい、最後はレンタカー対応と即 担当課も動いてくれ購入も考えてくれているとも聞く、残る1台も20数万キロであり他校にも17年、18年の登録車がある。「Children First』で特別な配慮を願いたい。

最後に例年の財政課マターでは予算化できにくい老朽校舎の建て替え等につきましては2期3期と「学び」を政策キーワードにされた知事に。

県のファシリティーマネジメント計画に基づいて、21年3月までに策定すると歴代次長は答えていますが、先行して高校の調査は終わっているので、来年度予算編成にあたり、30年代築の校舎だけでも順番を示してほしいと思うがいかがか。高校には小中のように国の補助はなく、ほとんどが一般財源です。

教育現場のこういった現状を踏まえた上で、学校建築予算の特別編成をしていただきたいと思うが知事の英断を伺います。

2つ目、夏休み延長について三輪教育次長に伺います。

公立学校の夏休み延長は、8月7日文科省の通達により始まったものです。朝部活の原則禁止や10年かけて国が行った完全週5日制も、子ども達や先生方が望んだことではありませんでした。欧米のように日曜日デパートも休みになるような予定が、バブルがはじけ社会全体は逆に進み始めましたが、5日制のみ進みました。むしろ私は土曜日を月1でも2でも戻したくて、県議会に出てきた教員でした。国が言うからやるのではなく、行事を大切にするなどの信州らしさを大切にし、長野県独自のやり方を考えてもいいのではないかと思うがお考えを。

又 16年前、国は「ゆとり」の名の下に、土曜日を完全に休みにし、教科内容を削減した。そしてゆとり教育の反省のもと、土曜日半日登校を戻さず週5日のまま学習内容を復活し、更に英語と道徳を教科化したので、運動会や音楽会等の行事にしわよせがきている。その上、夏休みを延長されたのではますます学習時間が足りなくなり、行事ができなくなる。行事の体験により自律力、自己肯定感、そして生きる力をつけてきた信州の教育はどうなるのか。夏休みの延長、完全週5日制により、休みが増えることで学校に行き辛くなり、不登校が多くなる一因にはならないのか、3点伺います。

3つ目に一向に減らない不登校、低年齢化するいじめ、暴力行為そして虐待、又10代の自殺全国1位などかつての信州教育では考えられない現状が続きます。その都度、見識の高い人達で1つ1つ審議会や検討会やプロジェクトをつくっているのに現場に届かない。子どもの心に届かない。どこに原因があるのだろうかと考えても考えてもわからない。そこで発想を変え原点に戻って先生が1人1人の子と向き合えるよう、クラスサイズを小さくし、ゆっくり時間をとれるようにすることです。スクールカウンセラーを入れていただくのもありがたいですが、全国トップの1,000人を超える60才からの再任用先生を、正規教員との数に入れても全国で40位という公立小中の正規教員率をかつてのように1位とは言わなくも、せめて全国中位まで5年計画で教員を採用してほしい。

子どもにあたる先生の2~3割が1年ずつの身分で非正規では、どんなに寄り添っても長くは同じクラス、生徒を見ることができない。家庭が大変な子ども達も多い中、「子ども第一」のかつての信州教育が泣きます。

本年の12年振りの増員は教育長の英断であり、本年も継続を望みますが、今後の計画と目標、抱負をお聞かせてください。

先行している群馬県や山梨県などの高校少人数学級もありますが、本県も私立や長野市では小学校1年20人ずつ、佐久市でも中学校完全30人以下学級も既に10年前から始まっています。先日の議会と高校生と語る会では1学級授業サイズ20人以下を望んでいました。

長野県の教育の最高権威と最終の責任を持つ教育委員会制度について知事に伺います。
先日、定例教育委員会を傍聴させていただき、ちょうど不登校、いじめ等の報告がなされていましたが、それらに対する中身のある議論はなされませんでした。以前に高校再編で傍聴した望月高校のPTAや同窓会の1人が「教育のプロフェッショナルの集まりで、すごい議論が始まるのかと思ったらセレモニーだった」と驚かれていました。具体的な話し合いが行われないのは、毎日現場に携わる先生や生徒の声を代表できる人がいないからではないか。しかしここで議論がなされなければ、セレモニーになってしまう今の教育委員会に実をもたせる為にも委員の見直しを考えてはと思いますが、任命権者の知事に伺います。

委員は皆それぞれの分野で卓越した偉人たちなので、直接 生徒の前で語ってもらえたら 皆 夢や希望が湧く人ばかりです。

最後に子どもの自殺については健康福祉部を縦割りにされていますが、「プロジェクトチーム」ではどのような対策が話し合われているのか、又10代の自殺特に中学生全国1位を受け、その原因 又 どうしたら減少するのかを健康福祉部長の所見を伺います。」

 

2018/10/26 金曜日議第19号高等学校の廃止について

議第19号高等学校の廃止について 断腸の思いで(賛同の)討論します。

平成2年に「適正規模と配置」が示されてから学級数が減り、望月高校も4学級から2学級80名となりました。平成15年には具体的な統廃合の高校名が出され、各地区で多くの委員による議論が活発に行われました。

その年の県議選は新人26名が当選し、地元の望月・蓼科高校で19年、元気な生徒達と共に青春を送ってきた私もその1人でした。地域校は皆 戦前に貧しくても子ども達に教育をと設置され、卒業後その地で暮らし、地域興しの中心となる人達を育てていました。少子化だからと地域校ばかり統廃合し、元女子校ばかりを転換してはならないと 時の知事に向かって「89校、1校たりともつぶさせません」と豪語して3月19日現場から出馬して参りました。教員最後の数年は中学校への生徒募集や学校の魅力づくりにコース制を導入し、福祉や地域学に取り組み、陸上やジャズなどの特色を出し、常に5通上小地域から半数の生徒がくる蓼科高校の学級減が3でストップするよう、存続するよう、円形脱毛症になった程たたかいながら(生徒達と英語や英検や演劇部やと過ごしていました)たたかっていました。生徒も先生方も存続運動せず、ゆっくりと高校生活を送れたらいいと常に思っていました。 前任校の望月高校も2学級とされても、先生方の努力でクラスは3学級のまま続け、細やかな1人1人に手が入る、誰でも居場所のある教育「プラットフォームづくり」の研究校として有名になりました。

2学級になって15年程、他校が分校化した頃もずっと160名は保ち第一期再編の終わりまで頑張ってきました。県議になり、対象校18校プラス転換2校にとび、地域の声も聴き県議会で 又委員会で訴えてきた自分としては県境の蘇南高校が160名を3年きった時も条件に救いがあり、単独で存続でき、白馬高校が2年連続した時も(陳情は私他若干名の採択で継続になってしまったものが)
地域をあげての努力により新学科全国募集が認められた時は、ヤッターと涙が出たものでした。

望月高校につきましては、負傷事件のあった翌年は(志願者は55名を超えていましたが、慎重に判断をされたのか前期5名後期4名と9名の不合格者を出し)50名をきった入学者となりましたが、3年次大量に方向転換したことによりマイナス4名となってしまった平成28年度。翌29年度は区長さんを中心に未来会議を立ち上げ全面応援にあたり、前期志願者も多く160名は充分超えると誰しもが思っている中、高校からの中学校募集訪問はしないようにとの連絡があり、毎年行っていた地元中学校等へ生徒募集に行かなかった同窓会、先生方。その為中学校側は手厚く指導してくれる方針から、望月高校は転換したのではと生徒を送る事に躊躇したと後に中学校関係者から聞くこととなるが、5月1日結果はマイナス4名となっていました。希望者がいなかったわけではなく、望月高校を志願した生徒はオーバーしていたが、前期で5名、後期で1名 計6名が不合格となっていたこともわかりました。(その春遠方より勤務の校長先生は退職され、教頭、事務長も異動し一気に変わってしまいました)

上記の事情があるとはいえ、ずっと160名を保ってきただけに、第一期再編最後の年に2年目該当となり、今までの福祉コースなどの特色を訴え6月末に存続要望し、9月に署名を届け、10月の第2回地域懇談会でも存続を訴えてきました。 市長等による11月1日の要望により(11月末には)サテライト化を打診され、非公開のまま一般には12月13日新聞報道では…あまりに拙速ではとの声も多くありました。

平成18年6月9地区18校の統廃合と2校の転換が19年4月1日に一斉になされるという中で、高等学校設置条例に「統合又は廃止する場合は議会の同意を得る」と追加する改正条例が議員提案により可決され、県の拙速な改革を止めました。その後の再編はすべて統合となり、10年余前に全校が60名以下が続き、村からの申し出で分校となった中条高校(続く犀峡高校)の場合は、条例は「高等学校における分校の設置について」として出されました。今回の望月高校も「長野西高等学校の通信制サテライト校に」と転換し、サテライト化は予備校のICT機器いっぱいの部屋を思い浮かべた人もあったが、学校がなくならず長野西高校の通信制になって残るならと一安心したものでした。

(15年毎にこのまま改革という統廃合が続き、少子化の中で第一期は地域校や職業科が統合しなくなり、又統廃合基準の生徒数も変えず、すべてが1学級40人という長野県方式は、かつての様な他県からの教育視察もほとんどない状態だ。その上、第二期は更に都市部校の廃校に向かう基準生徒数も明示しました。その中で、教育長をはじめ高校教育課がわくわくどきどきする今までにない、新しい学校をつくりましょうと提案してくれた西高通信制サテライト校です)

今回皆前向きにサテライト化に進もうとしていた矢先の「廃止案」の条例について、PTA同窓会はじめ地域では、詳細も決まらないうちに廃止ありきかと不安も募り、陳情もしましたが(平成18年の拙速な県の改革を止める為の追加条例が輪をかけて不安にさせてしまったような形になり、又平成18年のように、分校と同様のスタンスでという差し替え条例案を提出することもできず)誠に残念でなりません。しかし先の夢がある限り同意せざるを得ません。

今までの通信制の概念をなくし、私学で現在行われているような、又公立では初の新しいわくわくするような通信制をつくるという、県教委の意気込みに期待し、ICT機器の備わった予備校のサテライト校ではなく、県教委の言う、先生が多く心通う通信制のサテライト、本校の傘の下ではなく、本校を核にして周りに更に広がる自由度のあるカリキュラムの実現や、それを(本校と)
調整連携でき、そして責任を持てる教員の配置を願います。

91年と続く高校を初めて廃止する議案です。知事はご存知のように望月は交通の便の悪い地域で、そこに通信制を提案してくださった県教委にバスの購入や通学費や活動費の交通費補助(給食など)をお願いします。県教育委員会は長野県教育の最終決定の権利と責任を持つので、委員は第一期再編の時、各地域懇談会に手分けして出席していたように、現場を見て生徒や先生の声を直接聞いて決定してほしいと思います。

フランスの(詩人)ルイ・アラゴンの「教えるとは共に夢を語り合うこと、学ぶとは心に誠実さを刻むこと」です。学校の魅力づくりは、生徒がいかに輝くか、成長していくかであり、現場の先生方の力次第であると思います。教育委員会はじめ現場の先生方の情熱を信じ、“Students First”の長野県教育と望月高校の91年の歴史と精神が、しっかり継続することを期待し討論と致します。

 

平成30年9月定例会10月10日一般質問

脱原発、護憲、平和主義の今井正子でございます。

2期に続いて、「学び」を謳った 阿部知事の3期目のスタートにあたり期待を込めて質問させていただきます。

私は、茨城県境の佐原という千葉県の水郷地帯の女子高で教員をスタートし、長野県に戻りました。千葉県では生徒と共に活動している時や生徒の中に入り厳しい指導をしている時などに校長先生から「若いけど信州教育を受けてきた人は違う」とほめられました。又 ある時「長野県はどうして教育県と呼ばれるかわかりますか」と尋ねられ、「江戸時代 寺小屋の数日本一、貧しい山国でも子ども達には教育をと どこにも分校や学びの場があるからです」と自慢げに答えたところ「そんなことは他県の人は知らないよ。我々が教育県と呼ぶのは、県の総予算の3割が教育費 つまり子ども達の為に使っている県だから」と言われました。今年になって教育政策課でデータをもらったら、昭和50年 我々の子ども達の生まれた頃は33.8%。前知事の時20%を1度だけ切りましたが阿部知事になり8年、本年は22%と2割を保っています。(もちろん総予算額も物価も違いますので1人あたりの教育費は少ないです。1人あたりの教育費は生徒数が減れば減るほど同額予算金額も比率も上がるので単純に比較はできません) ここにおられる方は皆 豊かな時代に学校教育を受けた世代です。

大人達は一生懸命本を読み 仕事をし、子ども達は先生や親や大人達の後ろ姿を学ぶ。「富士山より八ヶ岳」と公教育で底上げをして、皆が教育力をつける。

夏休みは短くとも春休みがやや多かったり、臨海 、登山、スキー、運動会や音楽会など子ども達の成長できる行事も大切にし、その分登校日が多いグループに入る県。今は都会も田舎も変わりないと特色ある信州教育も変わりつつある。

昔は中高一貫や小中高など特別な教育を受ける人は都会へ行ったが、現在は小中高大一貫が私学では始まり、小学校20人学級、中学校30人学級も先取りし、校舎もクーラーなどの設備も充実している。負けじとすばらしい木造校舎の県立中学もつくり、県立大学、公立大学も増やし、県内への進学、就職率を高めようとも努力する県。

戦後初の信州で小中高教育を受けず、東京の教育で育った知事。文科省から若い教育長さんを抜擢されたり、教育委員をすべてオリンピック選手、企業経営者、森のようちえんの経営者、大学の先生等すばらしい人を集め、教育委員会が担当し議論の対象となる小中高特別支援学校等の現場を体験し生徒を知る人は1人もいない。

知事の「教育県長野」に対する認識、教育委員政策等についてお尋ねします。

委員の中にも現場の人がいたほうがいいと言われる方もいます。現場がわかる人なら「中退者 783名 全体の1.53% 10年後 396名 全体の0.82%」といわれても、入学した高校を辞めても進路変更しない限り、通信制への変更は転校となるので退学の数には入らないことが多いので、入学した高校を辞めた数はもっと多いはず。臨時的任用の先生の資料に「正規教員小中10,211人 臨時教員1,549人、講師比率9.7%」と書いてあっても、正規の10,211人の中に60才過ぎの再任用404人、初任研修のついた先生228人が含まれ、その他に市町村費教職員が3,000人程度いる。又 臨時教員1,549人の半数以上は担任をもっているという大変な状況を読むことができます。現状がわかって生徒や先生方に寄り添うためにもぜひ教育委員会の果たす役割(意義)の再考を願います。

昨年、正規教員比率が全国で40位でしたが、本年は教員採用を55人増やし、生徒や保護者や現場、又 採用された若者も喜んでいることと思います。子ども達の為にと県議会大反対の中、取り組んだ35人学級。しかし、増えたクラスに対し正規ではなく1年ずつの臨時的採用だったため1,000人を超え、やがて3割近い講師になってしまいました。一般の学校でクラス担任を埋めるのは大変困難です。近くの小学校では今年39人、38人の1年生クラスがありました。

35人学級を名実ともに充実させるため、このまま教員増を続けてほしいと願う県民が多いと思います。又 高校、特別支援学校の修繕予算も3億円から3倍に増額し、今回 猛暑の夏にクーラー設置も来年度に向けて努力くださっています。しかしお願いし続けています極寒の冬の暖房である灯油の増量、せめて  特別支援学校の管理棟は我慢しても、廊下や午後の教室など生徒には充分暖を、又 老朽化した昭和37年築の校舎もまだまだ多く、トイレの洋式化も待たれています。引き続き、教育環境の整備に心を配っていただきたいと思いますが、以上2点知事の覚悟を伺います。

次に知事が掲げる「温かな行政」の実現に向けてお尋ねします。

学生で県外に出た2人の女の子の例です。急なパスポート申請と施設出身者の奨学金のことです。事情があり担当部署にお願いしたところ2週間と言われ県庁なら早いとの事でやってみても同じ答え、困って千葉県にお願したら3日間で発行できたとの事。又 施設出身で東京の大学に進学した子は、高校時より4年間 毎月 5万円という県の企業からの寄付による、奨学金を期待していたところ、県内の施設で育ったが措置が他県だった為 だめになったとの事。1年目は11名全員に。本年度は7人中 6名。 企業主も合意しているそうで 県で来年からと検討中になったが、それから6ヶ月。公平さを欠いて公務員倫理にふれるならともかく困っている子がいるなら、物事を杓子定規に考えるのではなく、常に県民の気持ちに寄り添い、県民サービス向上に努めていただけたらと思いますがご所見を伺います。

最後に国への対応について伺います。

10月1日 米軍横田基地にオスプレイが正式配備され、佐久地域はその訓練空域となっています。地域住民は上空を飛ぶこと、そしてあってはならないことですが 墜落など不安を感じています。故 翁長知事のように県民の安心安全を守るため国に対して、しっかり対応を求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか

国において働き方改革が叫ばれる中、県の看護連盟のブロック研修で「看護職が働き続けるための政策と課題」のシンポジウムが佐久大学で開かれます。

佐久地域には医療機関も多く、又 在宅看護も叫ばれる中、県として働き方や勤務環境改善に向けてどのように取り組んでいくのか、大月健康福祉部長に伺います。

次に初の県立高校廃止案の出た望月高校について教育長に伺います。

今までにも、いくつかの学校が統廃合されていますが「廃止」について出されたのは今回が初めてです。初めての廃止となる望月高校に教育長や教育委員の方々は行かれたことがありますか。又 廃止条例案について定例教育委員会ではどのような議論がありましたか。募集停止は他の統廃合でも行って参りましたが、今回 高校の「廃止」を行わなければならないのはなぜでしょうか。
全校で60人以下が続いた中条高校が村からの申し出で長野西高校の分校になった時の「分校の設置について」と同様に「通信制サテライト校設置」として「統合・転換」として考えられないのでしょうか?
県教育委員会が、昨年11月末に長野西高校のサテライト校化を提示した時に「高校を廃止すること」はしっかり伝えられたのでしょうか。一旦廃止すると、新校をつくることはできず、サテライト校の扱いは県教育委員会の裁量となり、廃止も県議会ではなく教育委員会マターになります。

教育委員は第1期再編の時は地域を回りました。1つの学校をなくすかどうかを決める責任ある委員です。

90年の歴史、母達の時代の実科女学校、「卓球日本1」を誇り、遠方より下宿してまで来ていた生徒達。現在も比田井天来 書の町として知られ、本年の「全国総文祭」の筆字を書いた生徒、高2で英語検定1級を取得した生徒、望月高校存続をしっかり訴えた生徒会長。

春には桜の花のロードができ、秋にはアニメの監督やフルート奏者で活躍する先輩たちを生み出し、又「望月太鼓」の伝統をつくる基となった「ひばりヶ丘祭」。一年を通して周囲にある病院や福祉施設の人々との福祉交流。あったかい 小さいけれど居場所のあるプラットフォームと呼ばれる教育の学校です。

是非訪れてください。
(地元住民は望月高校が廃止されるのではなく、新しい学校に転換されるという思いで前向きに取り組んできましたが、あり方検討委員会の際に、週1回を基本とする長野西高校の校長先生から「あくまで長野西高校の教育課程の下で」と言われ不安が募った上、具体的内容が見えない中で「廃案」が出されました。小山議員の一般質問に対し、「本校の教育課程にのっとった上で独自の特色を盛り込める」と答弁されましたが、独自の特色とは具体的に何を指すのでしょうか。その自由度はどのくらいあるのでしょうか。又 副校長や教頭等の管理職を置いてもらえるのでしょうか。

また「ICTを活用した学びの環境を整える」とおっしゃるたび、パソコンの並んだ予備校のサテライト校が浮かび不安になります。通信制に通う子ども達だからこそ人とのつながりが必要で、その配慮も欠かせないと思いますがいかがでしょうか。

9月の委員会視察で 市長他3名から(条件ともいえる4つの項目) 陳情書が提出され、廃止のみ先行されることに対して強く抗議されました。4つの項目に対して今年度末までに「あり方検討委員会」と「校内準備委員会」で具体化を着実に進めると答弁がされましたが、今まで同窓会や子ども達等との懇談を重ね、思いを聴いてきた教育委員会が高校生の声を代弁し、3者で連携して検討を進めてほしい、又 時には一般からの意見要望を聴く地域懇談会のような機会を設けてほしいがどうか)
6月定例教育委員会で該当校となり、半年後には「長野西高校通信制のサテライト校化と来年度の募集停止の決定」はあまりにも拙速すぎるとの声も多い。

第一期再編時には、議会も12校を不同意とし、高校改革研究会をつくり生徒の意見を聴取したり、県教育委員も地域懇談会に参加したりと県全体で議論しました。しかし第二期は、県全体での議論が沸かないうちに、望月高校のように短期間で決定したり、15年間を先取りして、今より何名子どもが減るので40人学級がいくつ減ってつまり何校不要という、一期スタート時と同様の考え方をしている。子どもの数は減っているのに、15年前の第一期再編の時と統廃合の基準の数字は変わっていない、その上更に都市部校の数値も示された。数の理論だけで統廃合を決めてしまうと高校はどんどん減ってしまうのではないかと危惧します。落ちついて生徒とじっくり勉強やクラブがしたいと思う先生やキャリア教育や魅力づくりに協力したいと思う地域の人々も多い。ただ数を減らすのではなく、子ども達のための改革を行ってほしいがどうお考えか。

 

2018/9/3 月曜日「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」について反対の討論

今回の条例案は、知事、副知事初め特別職の給与アップを、そして特別職に準ずる議員の報酬アップにかかわるものです。特別職には公営企業管理者も含みますので、1号案、3号案に対しても同様に反対をさせていただきました。

4年の任期を終えますと、知事3,500万円弱、副知事2,000万円弱の退職手当が支給されます。今回の改定により、退職金はそれぞれ100分の2程度下がることもありますが、議会には退職金はございませんので、給与、報酬が、月額、知事1万4,000円、副知事、議長1万1,000円、副議長、議員9,000円がそれぞれ現行よりアップすることになります。それに伴い、当然2回の賞与もアップしてきます。このような改訂を今ここで通してしまってよろしいのでしょうか。今回は、人事委員会の勧告、そして審議会での話し合いもございましたけれども、現状の県や県議会として、給与、報酬、議員の報酬もそうですが、アップをして、県民の負託に応えていると言えるのでしょうか。決定したことについて最終的責任を持ち、また、その事業や予算を承認し、チェックする県議会も、決定した以上責任を持つべき立場であります。

大北森林組合の問題はこのままでよろしいのでしょうか。50年では長過ぎると言って県も入って33年で返却できると方針を立てましたが、最初の2年は赤字決算、「森林から林業」と県でうたわれても、現場に入ってみると、林業で多くの利益を受けて返還していくのは並大抵のことではないことはわかっています。地元林務課から連絡を受けても半年以上動かなかった県林務部、知事部局、現地にいた現場の職員は大小ありますが返還し、知事も責任を取り、2回38万円、副知事は20万円余支払いました。あとは大企業、民間と同じように、赤字の際に行う手法を取り入れ、県民サービスにつながる「人」に手を入れ、新規採用減、残業を減らしたまま、形を変えた退職者募集も新しい形で行いました。
県民アンケートの7割以上が納得が行かず、また、市町村議会や県民の皆様から県議会に寄せられた百条委員会を設置して解明をとの訴えも、即否決。本日も陳617号が取りざたされていますけれども、通らないでしょうか。

昨日、その設置を最初に求めてきた飯綱町議会がテレビに映っていました。10年前から議会改革に取り組み、町民の意見を取り入れ、議会とともに改革をしていく政策サポーター、そして、議会モニター制度をつくり、変革し、議会改革の最前線ということで既に全国から160の視察団が来ているというテレビ報道がされていました。その注目の飯綱町議会から来た百条委員会の設置も、すぐに取り入れることはできませんでした。改革の牽引役となった当時の議長は「議会改革は議員の意識改革である。議会は首長の事業や予算をただ追認する組織であってはならない」とおっしゃっていました。

16年前、我々が当選してきたときには、県の赤字が多く、財政再建団体にならないために、知事3割、副知事2割、議長2割、そして副議長1割5分、議員1割と給与をカットしてまいりました。政務調査費も、今でも続いていますが、1割カットしてまいりました。

防災ヘリで多くの犠牲者も出ています。また、その原因も特定、公表できず、1年が過ぎています。御嶽山による大勢の犠牲者、そしてまだ眠る方もいます。全国の子供の貧困が叫ばれる中、教育に至っては恥ずかしながら公立小中学校全国40位という……(発言する者あり)議長、注意してください。正規職員率、つまり学校に二、三割の臨時の職員となり、毎年 又 途中でかわる担任が続出。子供や現場に負担を強いています。全国から羨望の目で見られた教育県長野。県予算の3割超が教育予算だった時代に、子供たちにかける特別の施策がたくさんあったその時代に早く戻るべきだと思います。

また、不登校、いじめ、そして10代の自殺ナンバーワンから脱却し、その中ぐらいになるまではせめて率先して給与アップなどはしてはならないのではないかと思います。かつてのように給与削減を訴えているわけではありません。せめて現状でわざわざここでアップしなくてもいいのではないかと申し上げているのでございます。

県と大北森林組合不正問題の責任をとるのは知事、副知事はじめ特別職、そしてそれに準ずる我々県議会の役目です。そのチェックの為にも県民の皆様に代わって(議会に)来ているのではありませんか?

子ども達に見せる大人の姿。国の真似をするのではなく、信濃の国の伝統の「後ろ姿の教育」を今こそ発揮させるべきです。一人でも多くの良心ある議員の皆様の、勇気ある賛同を期待申し上げます。

 

平成30年6月29日定例会 一般質問

脱原発、護憲、平和主義の今井でございます。

1 教育現場の人的環境整備(正規教員増)について

教育の人的環境整備について伺います。
先日PTA会長会に出していただき、どこにも言う場所がないという声を聞きました。「うちの子は5年生までに5人担任が変わった」「学年ごとならまだいいじゃない、うちなんか途中で2回も変わった」「長男の時は、小学校入学時、養護学校から来た先生が担任となり1学期から休んだり復帰したり。正規なのでやめさせる事ができないとそのまま3年終わるまで変わらず、、、いろいろな先生が教えに来て誰が担任だったかわからなかった。今年中3で高校受験だったけど、その学年が一番落ちた」「うち子も中二の時、担任が変わったけど、1学期で来なくなり、2学期から来た先生は採用試験が受かり別の学校へ、4月10日の修学旅行までに4人も変わったよ」等々。
学校の中の大変さが伝わってきました。子どもも保護者も、又同僚性の欠如が叫ばれている先生方のご苦労も伺えました。
他の教育問題・改革にと目を奪われている間に、多くの子ども達が通う「普通の公立小中高学校」が大変なことになっていました。なんと長野県は正規の教員の比率は全国40位。正規の教員が少なく、一旦定年退職した再任用教員の数は1,000人以上と全国ずば抜けてトップの県になっています。

(更に驚いた事には調査課が出してくれた内閣府の見える化データによると、公立学校の教員定数の正規率は、ここ10年ずっと全国最下位グループでなんと40位。子ども達に申し訳ない。)

「長野県は難しい。受からない!」と諦めて、他県で教員となり帰ってくることができない若者も多い。しかし、データを見ると「とらない。採用枠がない県」とわかります。(移住・Iターンなどと予算化をして大騒ぎしなくても、学校現場の雇用が創出されれば、まず都会の大学に行った子ども達も皆大勢故郷に帰ってくることができる。)
不登校、いじめ、全国上位、又10代の自殺№1となった今、同じように身分を保障された立場で安心して子供に向かえることが急務です。

前2月議会で40位となった内閣府「見える化データ」を示し、40位からの脱却を訴えたところ、本年は小中学校で55人、高校で10人の正規採用を増やしたとの事、この点については評価しているところです。高校は平成10年代の数を思えばもっと多くとも思いましたが、両方ともまだまだ20分の1程度でありますが、前が開けてきました。
(正規小中学校教員は新規247人、再任用300人弱を含み10,307人。そしてその他に産育療休等の代替の先生500~600人。最高3年まで(30日程度の病欠は含まず)。「欠員」という定数不足の1年ずつ雇用される臨時の先生がなんと1,076人もいて、その多くも代替の先生や再任用教員と共に学級担任を持っていると聞く。

原山教育長に伺います。
(1) まだその他に学校には市町村で補充する学校職員も2~3千人いるとききますが、そのうち担任をもつ可能性のある市町村費講師はどのくらいいるのでしょうか。
(2) 学校における「親」ともいえる学級担任。かつての「学級担任は正規で」の考えに戻るには多くの採用が必要。本年度以降の採用計画はどのようになっているのでしょか。
(3) 県立高校では平成19年度、17教科もあるのにたった23人。公立小中学校では平成20年度、前年の305人採用が149人と半減した件について「当時の教育委員会の検討の中で人数を決定」と前回ご答弁されていますが、生徒数・退職者数をどのように見込んでも急に半減は考えられず、今後の為に再度のその理由を伺います。

予算権のない教育委員会は知事部局、財政課等に対等に要望はできないのか、定例教育委員会の中でもどの委員からも意見がなかったのか、又言う立場にないのか。
(「前年度×0.97」などと請求する現在の予算方式なら他に大きな事業があれば教育委員会の中でやりくりするしかありません。折しもこの年度は知事・副知事が交代し、奇しくも大北森林組合の大金の不正支給が始まった年です。知事、教育委員会に予算権をくださいませんか。振興局のように教育長や各校長裁量の予算があれば特色を出せますよ。)

2 高校改革の理念と進め方について

今後、採用増を続けてほしいと思いますが、講師の採用と再任用教員について三輪教育次長に3点伺います。
長年担任をもち試験勉強の時間がないほど一生懸命授業や生徒指導をし、教師に適していると思われる講師がなかなか受からないと聞きます。採用には特定大学の学生は学長推薦があれば専門の試験のみ。高校では博士号があれば教員免許なくても一次免除(理数)、又英語検定1級あれば一次免除(英語)もある。大学生達にこそ一般教養や集団面接をとの声もある。
現場の校長先生方から、力のある講師の採用の為にも、
(1) 今年増えた小中学校55人、高校10人の枠を、例えば10年などの期限を設け、長年講師として頑張ってきた人たちのために、別試験等で採用できないものでしょうか。――もちろん今回はだめですが来年以降。
(2) かつての校長推薦による採用が不公平なら、教育事務所の指導主事が研究授業の指導をする際、教師力を判断評価すれば客観性が保てるので、プラス点として採用に考慮するなどなにがしか授業経験・担任経験を入れる工夫は提案いただきました。
(3) 再任用の教員は正規の教員と同じ枠で数えられてしまうため、ただでさえ少ない新規採用数がますます減少するように思います。長野県は、再任用教員の数が1,000人以上と全国トップの多さであることについて、若い先生を育てていくということからもどのようにお考えになりますか。(複雑化する社会の中で、学校だけでなく、警察や児童相談所等にも再任用教員が進める仕組みがあればいいと思います。)

次に高校改革の理念と進め方について原山教育長に伺います。
今年生まれた子は何人で、15年後には高校生が現在より何人減る。40人で割ると何学級減となり、何校要らなくなる。生徒数減少を先取りし、高校数をむやみに減らしてはならない。(スローライフにも気付き、)これからはどんな時代になるかわからない。脈々と続く信州教育の「寺子屋の数、日本一」、どんな山の中にも学びの場・分校がある。どんなに貧しくとも子ども達の為に学校を作っていった先人たちの精神を忘れてはならないと思います。
(1) 望月高校の長野西高校通信制のサテライト校化の進め方について、県教育委員会は12月議会終了直後に議員に伝え、議会でも委員会でも転換の議論はできず、3日後市長、同窓会長との非公開の会合を通して、翌日の新聞で周知されました。望月高校では生徒や教員には事前に話がありません。もちろん西校にもありません。高校の改革なので当事者である生徒やPTA、教員に議論する時間があるべきと考えます。地域で2回も会合をもっていただけにこのやり方は残念でした。その1ヶ月後、3回目の説明会が開かれた時には中学生も進路を変え、いつも発言していた望月高校生も高校最後のテストの前夜ということで来られなかった。当時の1年生は4月に入学し、6月に第一次再編の対象となっていると言われ、半年後、説明もなくその年の受験生をもって生徒募集がなくなった。せめて知らずに入学してきた生徒達が3年生になるまでは募集を続けるべきとの声があった。中学生保護者に対しての視点も大切だが、現在学校にいる生徒達を第一に考えることが高校改革の基本と思いますがいかがでしょうか。小諸商業、小諸高校においても同窓会役員の議論が高校生やPTA、学校の意見よりも先行しているように思います。地域がよしとすればすべて統廃合してよいということではなく、信州中等教育の理念の元に、まず生徒・PTA・教員の声を聞くべきと思います。
(2) 北信地域の長野西高ではなく、東信通信制高校として再編することはできないのでしょうか。
(3) この10年間の高校中退者はどのくらいでしょうか。中退者に対して県立高校でもう一度学べるチャンスを与える学校として、私学通信制のように入学をいつでも可能に、又毎日学びの場が開かれている学校を生徒は望むが可能でしょうか。
(4) 望月高校サテライト化は発表の時期の影響もあり、多くの進路変更した生徒は近くの公立高校ではなく私学等を志望し、近隣はそのまま空き定員となった。来年は望月中学校への働きかけが最初からできるので、ある程度定員も落ち着くと思いますが、今年の流れについてはどのように分析されていますか。
(5) 再編に関し少人数学級の導入の検討を何度もお願いしていますが、特に中山間地域校や工業など専門学科については、他県でも多く取り入れられており、二期再編については不可欠と考えられますがいかがでしょうか。「40人3学級を4学級30人としても国からくるお金は変わらない」といつも言われるが、補助金は同じでも生徒にとって手厚い関わりができることは生きる力を更に強められるはずです。
(6) 定例教育委員会は長野工業高校が秋の募集定員発表前に、早くも2期再編に向けて現在の7学科を6学科に再編し1学科減としたが、在校生や近隣の中学生等に事前の説明はあったのでしょうか。
(7) 又、学科を減らすのではなく、工業科だからこそ1クラス35人としても同数の生徒減はできます。二期再編の少人数校のモデルになれたと思いますが、いかがでしょうか。

3 知事の教育に対する政治姿勢について

(1) 教育に予算がないために、定数に見合う正規の職員も採用できず、直属の県立学校の昭和30年代の建物さえ再構築できないのでは「教育県長野」が泣きます。現在2割超となった教育にかかる予算をかつての「県総予算の3割超」に戻すよう繰り返し要望します。教育政策課の試算によれば、3割になるにはあと600億円。現在の予算規模では「教育県」とは程遠い。(正規教員数だけでも全国40位、各小中学校2~3割の講師が担任をして1年毎に動く。高校もすべて40人学級のまま。)それで教育委員会の言う「1人1人に寄り添う」「個に対応する主体的対話的でより深い学び」が本当にこの予算でできるのでしょうか、原山教育長に伺います。
(2) 前2月議会で、昭和30年代建築の県立建物について、県のファシリティマネジメント基本計画に基づいて、計画的な整備に取組むということでした。県立の建物には、学校の他スポーツ施設や、文化施設、警察関係施設、そして県庁はじめ行政建物があるが、それらと比べ、学校は遅れており、子どもたちや先生方に不便な思いをさせていると感じます。昭和37年度築の3階建ての生徒棟又は2階建ての管理棟に全くトイレがなく、生徒昇降口正面にあるトイレを全員で使っているという高校もあります。30年間統廃合条件をクリアしてきた学校を、さらに委員会を作って順番を決め、などと悠長な役所仕事ではなく、そこに毎日生きている生徒がいることを忘れず、計画だけでも今年度スタートできないのでしょうか、轟教育次長に伺います。
(3) 「学びの改革」を掲げる知事は、(やまほいく、高校・大学をつなぐ点を強調しているが、その間の)正規教員が40位から1位になるまでの5ヵ年計画を至急立て公立小学校、中学校、高校に力を入れて、3期目に向けて、「教育県長野」を復活させて、子どもに優しい県づくりを進めていただきたいと思います。知事は教育に対して十分予算付けがされていると思いますでしょうか。
(4) 知事は、教育の原点である幼児教育に目を向けられたなら、各市町村の保育園の保育士の半分近くが非正規という現況にも手を差し伸べることができます。義務教育の公立小中学校に対し、貧しい財政の中にも関わらず市町村費教職員を補っている市町村に、県としてやらねばならないことがあるのではと思います。知事の「学びと自治による改革」の実現に向けた力強いご答弁を願います。

4 大北森林組合問題と県特別職等給与増について

(大北森林組合について県の不正支給、組合の不正受給をこのままで終わりにしては県民は納得いかない。我々議会も百条委員会をつくりその内容究明という県民の負託に答えていない。
(1)繰り返しになりますが、2年赤字体制の大北森林組合が9億円余の返済金を33年間で返済できる見込みは本当にあるのでしょうか、山﨑林務部長に伺います。
(2)知事は国からの県に対する加算金3億5,000万余円について、職員の働き方改革や、採用抑制を行っていくとしましたが、実際の採用人数はどのくらい減っているのでしょうか。
(3)直接は関係するかわかりませんが、早期退職者の募集制度があると聞きましたが、どのような状況でしょうか。
(4)採用抑制等を行ったことで支出をどの程度減らすことができたのでしょうか。
(5)今議会で特別職の条例改正が提出されていますが、この改正により、知事・副知事・議員の報酬等は年間どの程度引き上げになるのでしょうか、以上4点を関総務部長に伺います。
(6)大北森林組合の問題も片付いておらず、11億円余の国への返還金は県民からの税金で払われています。事件の責任として、特別職の給与月額が増える条例改正を今行うべきではないと考えるがいかがでしょか、阿部知事に伺います。

 

2018/6/26 火曜日こどものいばしょ「あしたキッチン」の開催予定

2018年度のこどものいばしょ「あしたキッチン」開催予定を掲載します。

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