今日６月２３日は、沖縄慰霊の日。今井議員を実行委員長として「沖縄を想う日ー６・２３ ｉｎ 信州」が千曲市ふれあい公園で行われました。議会中で力を出し切ることはできませんでしたが、今日の催しが全国に波及することを心より念じます。今井議員の平和への誓いを以下に載せました。

平和宣言―平和への誓い

　1945年6月23日、牛島中将等の自決により、すべての沖縄県土･県民を巻き込んだ沖縄戦は終結しました。その前々日、旧海軍司令壕から本部に向けて「沖縄県民カク戦エリ」と、一部始終を伝え、最後に「･･･沖縄県民ニ対シ後世特別ノゴ高配ヲ」と打電。現在壕の入り口に全文が掲げられています。終戦後沖縄は米国の支配下となってしまいました。すべて本土並みになると信じ、根強い運動の末日本に復帰しました。そして、65年後の現在、日本全体の6％の面積しかない沖縄に75％の米軍施設が配備されています。沖縄の問題は沖縄県と日本政府、アメリカ政府の問題ではなく、日本人全体の問題です。もうこれ以上沖縄に負担はかけられません。沖縄や日米安保の問題に全国民が真正面から向き合い声を出し行動していかない限り、日本の平和、世界の平和はあり得ません。
　本日、長野県千曲市において「慰霊の日」を共有し、沖縄への想いを語り、沖縄県のみならず全国に向けてメッセージを発信します。2度と戦争は起こしません。その為に私たちは沖縄から学んだことを次の世代につなぎ、真の平和を築く為に力の限りを尽くすことをお誓い申し上げます。

　一般質問初日、小林議員の一般質問全文を以下に載せます。

小林議員　一般質問　　　　　　　　　　　　　平成22年6月22日ﾂꀀ

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おはようございます。知事が4年間の任期を終え退任される節目の議会にトップバッターを勤めさせていただきます。ﾂꀀ

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１　有害鳥獣対策についてﾂꀀ

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まず、有害鳥獣対策について伺います。ﾂꀀ

野生鳥獣による本県の農業被害額は2008年度9億8千万円に上り、北海道に次いで全国2番目。とりわけ中山間地では、「冬にシカがやって来て、届くところのリンゴの枝先を全部食べてしまう」「毎晩クマが出てきてブドウを100房ずつ平らげていく」など農家の悲痛な声が多く寄せられています。農家の皆さんが切実に望んでおられるのは、大切な農作物を守るための防護柵の設置であります。ﾂꀀ

しかし、行政刷新会議の事業仕分けでは「鳥獣被害防止対策は国が行うべきではない」との判定が下され、本年度の鳥獣被害防止対策交付金は昨年度から26.6％減の22億3千8百万円。特に防護柵の設置に係わる整備事業費は14億3千8百万円であり、全国の要望額のわずか38.8％を満たすのみ。本県への割り当てはさらに厳しく、要望額3億1千9百万余に対し、内示額は7千5百万円余と、23.8％の採択率に留まっています。防護柵設置に多くの要望が寄せられる中、県はどのような観点から配分先を決定したのか、農政部長にお聞きします。ﾂꀀ

次に防護柵は設置後もこまめな草刈りや緩衝帯の整備など地域住民による維持管理が必要であり、防護柵要望の背景には、農地を守るため労力を惜しまない農家の熱意と地域をまとめるまでの多大な努力があります。遊休農地の解消や食料自給率向上のためにも、生産基盤である農地を鳥獣被害から守ることがいかに重要であるかを、次年度に向けてどのように国に訴えていかれるのか農政部長に伺います。ﾂꀀ

交付金の割り当てから漏れた事業については、他事業での事業実施を検討しているものを除けば、市町村単独で事業を実施するもの、次年度以降の実施も含め対応を検討中のものが補助金要望額ベースで62％にも達していますが、県単独での支援は考えられなかったのか、農政部長に伺います。ﾂꀀ

防護柵設置を「守り」の対策とすれば、狩猟により固体数を減らすのは「攻め」の対策と言えます。ﾂꀀ

中野市の南部地域では、地域住民が勢子となり、ボランティアで有害獣の駆除に参加。猟友会の協力も得て年々捕獲実績を積み重ねています。私も勢子として毎年参加していますが、本年度の新規事業で有害鳥獣捕獲従事者等への支援が始まるのは喜ばしいことで、市町村の枠を超えた広域捕獲の推進が図られるものと期待しております。ﾂꀀ

それにしても、高齢化が進み、減少の一途をたどる銃猟者の確保が、有害鳥獣の固体数調節には欠かせぬ課題です。県は、本年度から新たに新規銃猟者確保事業に取り組まれていますが、有害鳥獣捕獲への参加が地域社会への貢献になるといった観点も含め、20代・30代のへの働き掛けを工夫すべきではないでしょうか。また、有害鳥獣の捕獲目的で、わな猟等の狩猟免許を取得する市町村職員もいるとお聞きします。狩猟免許の維持には、馬鹿にならない費用を要することから、専ら有害鳥獣捕獲に従事するための免許取得者に対し、市町村と連携してその（免許）保持のための支援をすべきと思いますが、以上林務部長に伺います。ﾂꀀ

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２　地域職業訓練センターの廃止･譲渡等についてﾂꀀ

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　独立行政法人雇用･能力開発機構の廃止決定により、全国83ヶ所の地域職業訓練センターの運営改善が2009年3月5日付け厚労省通知に基づきすすめられてきたところですが、厚労省は2009年12月25日付けで同センターの設置及び運営を本年度末を持って廃止し、建物の譲渡を希望する自治体にはこれを譲渡する方向性を示しました。県内には、1986年に完成した長野地域職業訓練センターと、1999年に完成した中野地域職業訓練センターの２つの施設があり、雇用・能力開発機構から運営を無償委託された県が、それぞれの地域の職業訓練法人に、やはり無償で再委託し運営管理が行われています。ﾂꀀ

　その後、去る5月14日付けで、厚労省は譲渡等に係る基本方針を示しましたが、譲渡については国が行う評価によって譲渡価格を決定し、自治体に受け入れの意志がない場合には取り壊すというものです。これに対し、２つの法人からは継続しての利用を求める要望が知事宛に提出されています。ﾂꀀ

　そこで、商工労働部長に以下の3点を伺います。ﾂꀀ

①　長野、中野の2つの訓練センターの概要。ﾂꀀ

②　2ヶ所のセンターが地域で果たしてきた役割への評価と存続の必要性の認識。ﾂꀀ

③　地域の要望を受け、どのような方針で対応されるのか。ﾂꀀ

　私は、自治体が譲り受け運営がこれまでどおり続けられるためには、補修等必要な施設整備がなされた上での無償譲渡が最低条件になると考えますが、どのように国に働きかけていかれるのか。さらには、それらの条件が整えられた場合には、県には取得する意思があるのか、商工労働部長にお尋ねします。ﾂꀀ

中野地域職業訓練センターは、健康食材として注目を集めているきのこの多様な魅力を発信するための人材養成を目的とする「信州きのこマイスター認定講座」を運営する一般社団法人信州きのこマイスター協会の拠点も中野地域職業訓練センターにおかれており、県が主催する「信州おもてなしカレッジ」の会場として利用されるなど、地域の人材育成に欠かせぬ施設である同センターの存続に格段のご配慮をお願いし、次の質問に移ります。ﾂꀀ

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３　みんなで支える里山整備事業実施要領の改定についてﾂꀀ

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本年度、国の交付金事業の廃止、創設に伴い、「みんなで支える里山整備事業」については、6月からその実施要領が一部改正されたとのことですが、どのような改正がなされ、改正の理由は何か。また、これまでと比較し、補助金額は最大で何％の削減となるのか、林務部長に伺います。ﾂꀀ

ただ今の答弁では、補助金算出の調整因子を治山事業の設計に合わせたことによるとのことですが、補助金額が切り下げられる施行地内平均傾斜が10度以上20度未満、20度以上25度未満、25度以上35度未満のそれぞれの区分がしめる施行割合は過去の事業実績において、どの程度となっているのか、林務部長にお尋ねします。ﾂꀀ

また、「玉切･整備」の補助対象区域の明確化によって、道路等から100ｍ以上はなれていれば対象外となると聞いています。これは、事業体等により実施箇所に統一性を欠いていたため、基準を定めるとするものです。そこで、林務部長にお聞きしますが、治山事業には「玉切」の規定が定められていますが、里山整備事業では「玉切」について明確な規定はあるのでしょうか。また、集落に近い里山で、対象地域外だからといって、伐木をそのまま放置する切捨て間伐をすることは「減災」からの逆行ではありませんか。林務部長にお尋ねします。ﾂꀀ

今回の改定では人の目にあまり触れない部分は間伐後の始末は、なおざりでもいいとも受け取れるのですが、北信地域では広葉樹林の整備割合が大きく、落葉期には広く林内が見渡せるため、これまでの整備のあり方からの後退が一目瞭然となるのではありませんか。ﾂꀀ

また、今年度は、カシノナガキクイムシ被害木の除間伐も予定されており、被害木は60年生以上の大木が中心であることから、伐木への十分な対処が必要と思いますが、林務部長にお聞きします。ﾂꀀ

＜再質問＞ﾂꀀ

答弁を伺っておりますと、5割の面積で補助単価を切り下げることで、とにかく整備面積を確保したいと受け取れるのですが、林務部長、そのような認識でよろしいでしょうか。ﾂꀀ

知事は、森林税導入に際し、間伐が先送りできない喫緊の課題であり、間伐の遅れでもやしのような森林を何とか健全な森にさせていく、重大な岐路に立っているとの認識で県民にご負担をお願いしていると述べ、減災面からも間伐を中心とした森林づくりが重要とされました。知事が意図したのは健全な森林＝整備の行き届いた森林ではなかったのですか。ﾂꀀ

県民に5年間負担をいただいて実施する森林づくり県民税事業で、途中からその実施要領を変え、整備のあり方に不公平をもたらすようなことはすべきではないと思いますが、何よりも信頼関係の構築に意を用いたと言われる知事に御所見を伺います。ﾂꀀ

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４　公共交通施策についてﾂꀀ

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最後に公共交通施策についてお尋ねします。ﾂꀀ

村井知事は地域の足を守るという観点から、生活バス路線の存続など地域公共交通の維持活性化を県政の最重要課題とし、交通施策を展開してこられましたが、それによって公共交通の利便性がどの程度高まり、県民の公共交通に対する満足度はどの程度アップしたのか、その具体的成果を知事にお伺いします。ﾂꀀ

子ども・障害者・お年寄りなど、県民のだれもが一生のうちで交通弱者となる時期が必ずあり、公共交通の問題は特定の人のものではなく、県民共通の問題であります。したがってあまねく県内の公共交通の利便性を高め、県民の公共交通への満足度を高めることが大事ではないでしょうか。ﾂꀀ

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国の地域公共交通活性化・再生総合事業は、県の旧コモンズ交通システム支援事業がひな形になったもので、村井知事が国に働きかけて作らせたとも聞き及んでおります。県内でも多くの市町村がこの事業を活用し、公共交通の活性化に取り組んでいるところですが、利用者が増え成果を上げているところもあるものの、反対に新システム導入後も利用者が減り続けているところも少なくなく、課題が多いように見受けられます。県としても積極的にこの市町村の協議会に参加し、地域公共交通の活性化に取り組んでいくとしていますが、県内での公共交通の地域格差をなくすために、市町村の計画を調整したり、市町村の計画の枠から外れてしまうような広域的交通に関して県が主体となった協議会を設置するなど、県の果たすべき役割があるのではないでしょうか、企画部長に伺います。ﾂꀀ

情報交換や啓発活動も大切ですが、利用者を増やすためには公共交通の利便性を高めることが第一であり、そのための財源確保が何よりも大切です。公共交通対策への予算づけを積極的に行って頂きますよう要望いたします。ﾂꀀ

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政府は来年、交通基本法の制定を目指し、現在検討を進めているようですが、この交通基本法の根幹は移動権の保障であります。つまり、だれもが生活を維持するために必要な移動の権利を有し、国や自治体が住民の移動手段の確保に責任を持つということだと思います。日本ではこれまで公共交通においても独立採算制が重視され、市場原理主義が強められてきました。それにより採算の合わない地域の公共交通は切り捨てられ、交通不便地域が拡大してきたわけですが、交通基本法の制定は、交通分野における市場原理の転換のきっかけになるものと思われます。しかし、その理念を具体化させるには、財源の確保や官民の役割分担のあり方など課題も多いでしょう。ﾂꀀ

かつて、知事は新聞のインタビューに対し、「過疎地域に人が住めるよう維持することが大事。その地域に住みたい人が一人でもいる限り住めるようにする」と答えられております。またリニアのルート問題では、リニア計画そのものに疑問を持つ私とは立場の違いはあるものの、ＪＲ東海という大企業を相手に、地域の立場から企業の横暴を許さないという知事の毅然とした態度には大変感銘を受けました。最近ややトーンダウンしているのが残念です。ﾂꀀ

このように、公共交通のあり方を企業論理のみに委ねず、地域の足を徹底的に守るという姿勢を貫いてこられた知事は、この交通基本法の理念である移動権の保障ということについてどのようなご見解をお持ちなのか伺い、私の質問を終わります。ﾂꀀ

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　本日より7月２日までの１６日間にわたって、6月定例会開催。日程は以下の通り。一般質問は、第１日目一番小林議員、最終日23番・24番を、今井議員･永井議員が登壇。村井知事が今議会で退任。4年にわたる県政運営について、各議員はどんな評価をくだすのでしょうか。これからの県政運営の行方は？

＜ 6月定例会の会期予定＞　ﾂꀀ

　　　 　６月 １７日（木）　　開会、知事提案説明ﾂꀀ

　　　 　６月 １８日（金）　　議案調査のため本会議なしﾂꀀ

　　　 　６月 ２１日（月）　　議案調査のため本会議なしﾂꀀ

　 　　　６月 ２２日（火）～６月2５日（金）　一般質問及び質疑ﾂꀀ

　　 　　６月 ２８日（月）～６月３０日（水) 　各委員会ﾂꀀ

　　 　　７月 １日（木) 議案整理のため本会議なしﾂꀀ

　　　　　　　　　　　　　総務警察委員会ﾂꀀ

　　 　　７月 ２日（金）各委員長報告・採決、閉会　ﾂꀀ

　★会派議員一般質問日ﾂꀀ

　　　　6月２２日（火）　小林議員一般質問ﾂꀀ

　　　　6月２５日（金）　今井議員・永井議員一般質問ﾂꀀ

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　たくさんの牛や豚が殺処分されているというニュースを見るにつけ農家の悲嘆を思います。いつからこんなに大量の食肉家畜が飼育されるようになったのでしょうか。鳥インフルエンザのときも何万羽と飼われていた養鶏場が閉鎖されました。今回も沢山の肥育をしている農家から発生が報告されました。沢山飼うにはそれなりの予防が必須です。のびのび飼うことのメリットデメリットを考えても、規模の調整は避けられないでしょう。

　「植物は動物を食べ、動物は植物を食べる」という、自然のサイクルを考えるとき、人間は本来「穀菜食」だといわれます。食べ物の根本を考えるよい機会にしたいものです。

　過去にジャガイモの葉を食べる「カイコ」を世代交代で増やす実験を農水省がやっていたことがあります。あるとき突然交尾をしなくなりました。繁栄が突然止まってしまったのです。なにやら未来を暗示しているようでした。その実験はそーとお蔵入りとなりました。

　４日･１１日と２週続けての団会議。６月議会に向けて。さらに本部運営のあり方、これからの支部活動と収支報告、県政報告書作成について、国政･県政における選挙等々、トライアル信州としての抜本的な話し合いがなされました。

　政治と生活

　男性中心に運営されてきた政治･経済。「競争社会」が当たり前のように受け入れてやってきた結果、闘い・不安が増すばかりの社会にヘトヘトになって振り返ってみれば、「女･子ども･若者」たちは、「蚊帳の外」。

　運転手である「男性」任せに、ようやく乗客である「女性」が気がついた。どこへ行きたいのか言わなければ、

　任せてばかりはいられない、そっちはだめよ「争いばかり」、こっち「平和」へ行ってよ、未来が大変。

　世の中、半分は女性。意識変革が求められます。

　そして政治が、国民･県民･市民の手に委ねられる時代がそこまで来ています。お金を出しているのは私たち一般人です。世界の戦争･紛争にそのお金が使われるのです。

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　５月２７日~２８日にかけて環境商工観光委員会の現地調査があり、永井議員が参加。また、農政林務委員会の現地調査が本日から６月１日にかけて行われています。島田議員が参加。日程は以下の通り。

＜環境商工観光委員会＞の現地調査

＜日　程＞

★５月２７日（木）

　１）川村吾蔵記念館･龍岡城五稜郭(佐久市）

　２）佐久リサーチパーク「スペースエナジー（株）」(佐久市）

　３）懐古園･北国街道小諸宿(小諸市）

　４)道の駅｢雷電くるみの里｣(東御市）

★５月２８日(金）

　１)日置電機(株）(上田市）

　２)上田合同庁舎(上田市）

　　　概況説明

　　　・上小地方事務所

　　　・東信労政事務所

　　　・上田建設事務所

　３）日滝原産業団地｢(株)鈴木」(須坂市）

＜農政林務委員会＞の現地調査

＜日　程＞

★５月３１日（月）

　１）長野合同庁舎(長野市）

　　　・陳情受理　　　概況説明

　　　・長野地方事務所

　　　・長野農業改良普及センター

　　　・長野家畜保健衛生所

　　　・病害虫防除所　２）長野森林組合との懇談(長野市城山分館）（長野市）

　３）森林造成事業(信州の森林づくり事業)･林業再生総合対策事業

　　　坂中　三登山団地(長野市）

　４)湛水防除事業－相之島排水機場(須坂市）　５）農業大学校(長野市）

★６月１日(火）

　１）上田合同庁舎(上田市）　　　･陳情受理　　概況説明

　　　・上小地方事務所

　　　・上小農業改良普及センター

　２）東御市立助産所｢とうみ｣(東御市民病院敷地内）(東御市）

　３）上田市丸子農産物直売加工センター「あさつゆ｣(上田市）

　４）農業生産法人(株）信州せいしゅん村「えんであハウス｣(上田市）