今井正子　6月定例会一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年7月1日

１．リニア新幹線計画について

栄村や松本と続く県内の地震、東日本の大災害、３．１１以降の脱原発の県民・国民の皆様の声を受け、14年度着工のリニア中央新幹線計画の見直しについて、3点知事にご質問します。

　『思いもよらぬ速さで、南アルプスを貫通するリニア中央新幹線のルートが決定された。東日本大地震復興や福島第一原発事故の処理などに依然としてめどが立たず、将来の予断を許さない状態にあるのに国土交通省はどうしてそんなに決定を急いだのかと不思議におもう。福島の原発事故を受けて、ドイツとスイスは脱原発を決めた。イタリアも国民投票を経て原発の再開を断念した。(中略）「原発事故を受けて、国の電力政策が抜本的に見直されるのは当然だ。その中で、新幹線よりはるかに電力を必要とするリニア新幹線は、果たして許容されるのだろうか。また、巨額の建設費用は、被災地の復興から見れば、贅沢過ぎるのではないか。(略)」

新聞に投稿した下伊那郡の方の声です。

１）この大震災の中、「原子力発電所しか日本の活路はありえない」と訴えるＪＲ東海会長のもと、猛スピードで沖縄のオスプレーが配備されるのと並行して決定してしまいました。南アルプス赤石山脈中南部には、ライチョウや手付かずの自然が数多く残ると共に、糸魚川―静岡構造線をはじめとした複数の複雑な地質構造線が並行しています。

トンネルを掘ること、地下水の問題、地震等災害時のことをどのように知事はお考えでしょうか。

２）2番目、震災後各地で節電や自然エネルギーへのシフトがされている中、現行の新幹線に比べ、乗客一人の消費量、電力消費量が3倍から４０倍とも言われるリニアは本当に必要と知事は思われるのでしょうか。

３）３・1１後、4月～5月にかけて行われた国の交通政策会議のパブリックコメントにおいては『建設に反対・計画を停止または再検討すべき』が648件と全体の7割を占めました。沿線住民からの慎重論や反対の声が上がり、署名や県議会への陳情等も行っておりますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

２．続いて、県営発電所の中部電力一括譲渡について

慎重論の立場から知事に2点質問します。

１）企業局では、電気事業を中部電力へ売却する方向で進めています。知事は、長野県が率先して自然エネルギーヘのエネルギーシフトを進めていく必要があるといっておられ、企業局の水力発電事業は、重要な位置を占めていると思われますが、（民間企業に譲渡することにより、）水利権の問題、十分な安全性のチェック、特に今回福島県須賀川市の藤沼ダムの決壊により9名の死者・不明者が出ています。また、松本議会でも梓川３ダムの安全性を心配する質問も複数あるとして、特にダムの安全性のチェックが必要かと思います。ダムを造った県が責任を持って今後も管理していくと考えますが、いかがでしょうか。

２）平成２２年度決算では、電気事業で純利益３億1,000万円に近いものがあり、黒字経営になっています。8年前に何でも民営化へという時代に作られた計画であり、議会の改選直前の十分な議論もないまま意見書を出しましたが、それから2回の改選が続きましたが、３・１１以降の急激な変化や県民の皆様の不安を思うと、今早急に譲渡する必要があるのか、知事のお考えをお聞きします。

リニアにつきましては、今即必要なのか？16年後、リニアか、原発か・・・。相模原市長、それから「もったいない当選」の滋賀県知事、北陸新幹線に関する新潟知事の姿勢もございます。どうか水文アセスは丁寧に行わなければならないところだと思います。時間はある程度止める、または調整をきちんとしていくことが今知事に出来ることではないかと思います。よろしくお願いします。

それから、売電単価のこともありますが、今後企業局を知事はどのようにされていくおつもりなのか、お尋ねします。

３．聴覚障がい者のコミュニケーションの充実について

『聴覚障がい者の情報アクセス・意思伝達を権利として保障されるよう法整備を』という活動も進む中の、県の施策の充実について、健康福祉部長に2点お尋ね申し上げます。

1)    昨年聴覚障がい者協会等の要請で、一定規模以上の参加が見込まれる県主催の行事には手話・要約筆記を配備することとされましたが、手話通訳は、一人あたり連続で１５分程度が限度で、交代しながら行う必要があるため、通訳者の負担の軽減を減らすには、より多くの手話通訳者が必要となります。そこで、県で手話通訳者や「話すことは出来るが、難聴」という方も多い長野県で、要約筆記者の養成を行うお考えはあるのでしょうか。

2)    2点目、県では各保険福祉事務所に手話通訳業務嘱託員を配置していますが、各種団体等から派遣依頼があった場合はどのように対応しているのでしょうか。大きな病院には常駐してくれたり、また大震災を活かして、情報が届かないことや、状況や警報なども届かないことがないよう、日頃からのお付き合いをしていくことが大変必要になってきていると聞きますが、その点いかがでしょうか。

４．乳幼児医療費の完全窓口無料化等母子施策について

1)    先日、「群馬から軽井沢に移り子供が熱を出して病院へ飛んでいったら驚いた。窓口でお金を請求された。」という話が軽井沢議会で質疑にあり、「県の違い」との説明にショックを受けました。全国にすでに34都道府県が完全無料化を実施しています。お隣の群馬県では完全窓口無料化、千葉県では受給者負担金のみ支払う窓口無料化と、全国で多いわけです。他県で出来ているのに、何がネックとなって長野県では出来ないのかと感じているのでしょうか。

また、完全窓口無料化を実現するためには、どのように進めていけばよいとお考えか、2つの県に関係のある加藤副知事にお尋ねいたします。

２）また、子供が欲しくてもなかなか授かることが出来ない不妊症、そして、精神的・肉体的な負担のほかに経済的な負担も関わります。治療費については1年目は年3回(補助)ということも出来ましたけれども、なかなか5年間通産１0回までの国庫補助を受けて助成を行っていますが、本県では助成実績はどのような状況でしょうか、健康福祉部長にお尋ねします。

３）また、妊婦検診については、現在妊婦健康診査臨時特例交付金が、標準的な回数である14回について公費負担をしていますが、県内の市町村ではどのような状況になっているのでしょうか。

４）不妊治療については、高知県では県で治療費を上乗せして助成しています。また、妊娠は可能だが、流産や死産を繰り返して、子供を得ることが出来ない「不育症」について、治療費の助成をしている自治体も他の県にはあります。塩尻等も関係していることでもありますが、長野県でも制度を充実させる考えはあるのでしょうか。妊婦検診については基金の期限が今年度末で切れてしまうため、今後はどのようにされるのか加藤副知事にお聞きします。

５．最後に女性の視点から見た長野県について

　今まで暮らした県の違い、初めて長野県政に携わって見て、長野県の先進的なところ、改善しなければならないこと等、長野県初の女性副知事としてお感じになっていること、また今後の抱負などをお聞きして、質問の一切を終わりにします。

島田代表を失い会派は再編。今井議員は｢トライアル信州」の理念を忘れず、県民目線・現場主義のトライアルの名を温存しつつ、「無所属」として信念を変えず、「信州」をさきがける熱い思いで頑張ります。永井・小林両議員は｢改革クラブ」と会派名を改めスタートした。それぞれ、根底の意識改革については同じ方向を向く者として、多数派にはない｢味」を出していってほしい。

少数者が、世に認められる日が近かからんことを願う。

先日、島田元代表が東北大地震を見舞ったときのことを知らせてくれました。国民のことを考えるリーダーの出現を願っています。日本の本当の姿がまだ見えません。今井議員は、3月に地震直後に島田代表と慰問して2度目の先日5月22.23日と福島・宮城を慰問視察、永井・小林議員は、この3～5日慰問計画。また、今井議員は昨日は県北部地震災害地栄村を県民クラブ・公明の皆さんに同行、慰問・視察。

島田元代表のコメント載せます。

福島原発被害実態その１

先週12日｢木｣に福島いわき市へ取引先の見舞いに行ってきました。取引先は福島県でも大手であり今回の大震災では地震の被害を直接大きく受けていました。原発からは丁度30キロの位置にありました。2ヶ月経った今は地震の被害は液状化の一部を残し大方復旧しておりました。会社の生産力、経営力は平常時に戻っておりました。営業は被災者の仮設住宅を地元赤松のログハウスで500戸以上、在来住宅で100戸以上受注する等当面はとても忙しい状況であると伺いました。

しかし経営者の社長は言いました。｢昨日11日に政府と東電が福島原発1号機のメルトダウンを認めたが、この2ヶ月間、さんざん指摘されてきたにもかかわらず、東電と政府は炉心損傷割合は1号機が５５％、2号機が３５％、3号機３０％と説明しチェルノブイリと同じ炉心溶融絶対にしてないと断言してきました。それが全てうそだった事になります。もう東電も政府も大手マスコミも信用できなくなった｣と言い又「パフォーマンスだけで震災を自分の政権延命と増税に利用し被災民を見捨てている。結局原発は何も解決してないんだ、地元福島住民は不安でその後が真っ暗だ、先がぜんぜん見えない、住宅も原発の影響で地元の新築需要が全く無い、リフォームさえも殆ど無い、政府の掛け声とは全く違い福島にとどまって積極的に暮らしてゆく需要が起きてこない、これだけの国と企業の人災に対し政府も東電も原発利権が大事で全て対応が無責任で遅すぎる」と、やり場の無い怒りをあらわにしていました。

そして「福島の原発被災地を減税や公共料金免除等震災特区として全国の業界を動かし政府に働き掛けてくれ」と私に要望いたしました。彼はまた次の様にも言いました。

「今は先ず個人への補償は始まっているが事業所へは未だ何も対応されていない。原発周辺の中小零細の事業所は雇用を保ち企業を守るのに必死だ、今他県に避難出来る人たちは個人も事業所も親戚、知人等縁があるか農業等、事業が移転可能な事業か、資金に余裕がある人達だ。中小零細で働く庶民達や事業主は逃げるにも蓄えが無いんだ、働き続け、事業を続けるしかないんだ。未来の絶望の中で少しでも先が見えるようにするには人災のお詫びに政府が早急に増税の前に減税や免除や補助して働いた分を少しでも蓄えさせるしかないだろう。全て金儲け基準で動いている日本社会に福島で働けば、働き続ければ、蓄えができる、そんな環境にでもしてくれなきゃ、福島は住む人も働く人も事業所も居なくなる、ゴースト県になってしまう。残って耐えている企業や労働者にも限界があり奈落の底だ」と言いました。未だ我々には実感の無い不公平な日本社会の現実です。

私は今回の大震災は地球の警告であり厳しい教えだと受け止めております。

地球で生きる生物である人間は、人間社会のルール前に地球社会のルール、「地球基準」で、生きる事こそ大切ではないでしょうか。人間社会を豊かに便利な方向へ導く政治経済社会科学その全ての基準は常に地球と人類の生命力を高める為に存在する事が基準です。

地球と人類の為の科学技術が金儲けの手段として利用されたのが日本の原発の姿です。

欲望には限りがありません。溜まれば貯まるほど灰皿と同じで汚くなりますね。

原発利権集団には地球と人類、国民のいのち等関係有りません。全く愚かです。

金儲け基準の彼らは自分達だけ助かれば金さえあれば何とかなると思っているのですかね。

生物が生きれない地球環境に人類が生存できると思っているのですかね、

最も人類が生存できなくても、地球は再生し、銀河系に存在し続けていくと思いますが。

行過ぎた科学工業化社会から自然と共生するいのちのつながり生命基準への転換ですよ。

木を使い人と自然のいのちを大切にする社会を再生させるチャンスだと思っております。

私は6月4日に行われる日本木青連静岡全国大会に参加し早速行動開始と思っております。

昨日長野大学古田先生と福島からの被災者に農家と農地を案内しました。二本松市在住の有機農業40年の大ベテランの丹野氏は避難地調査に上田市を訪問するのは4回目でした。福島県の有機無農薬農家の代表的な存在で彼が来れば多くの仲間が来るだけに必死の決意で適地を探しているのです。原発で葉物が駄目になりよかった根の物も駄目になって来た。

不安を抱え作り続ける

　県議選今日告示されました。それぞれ、必勝を胸に、どんな長野県を築き上げていくのか、しっかり県民に伝えていってください。10日間の選挙がんばってください。

　議員報酬についての意識が大きくかわりました。実現させてほしいテーマです。大震災ー原発事故というこの国難を乗り越えることができるのは、地方の低力ーお金はないけれど大地と自然と暖かい横のつながりをもった県民の意識にかかっています。

この度の大震災に、すばやく行動を起こされた島田代表には頭が下がります。地震による原発の破損が報じられた翌日には、現地に到着していました。片や1200人の避難現場から自衛隊が｢放射能汚染通知」により、撤退してしまうというハプニング。以後何回にもわたり、物資を届け続けています。メッセージを転載しました。

今日(15日）信州上田真田救援隊として４トン車４台で福島仙台の被災地に向います。
曹洞宗の青年部部の協力をして現地のお寺を保管基地にして活動してきます。
今日１２時に温泉口上田を出発して、明日荷を降ろしたり現地に届けたりします。
往復で１５００キロくらいの距離を走る予定です。
日本中で空き家が増え旅館も閑古鳥です。
義捐金、救援物資の次は国県市町村、企業、国民総動員で受け入れ態勢に入りましょう。

国民力が問われています。
島田も愛と献身で人と自然を守り助ける行動を続けています。
助け合い支えあう日本と日本人の「心と魂」目を覚まそう。

１１日、阿部知事初の当初予算や議案そして、女性副知事が承認可決し閉会。小林議員、今井議員が討論をおこなった。小林議員は第１号議案の浅川ダムに関する予算について原案反対、修正案賛成の討論を行った。今井議員は、３２号議案の公立の中高一貫校設置について反対討論をした。いずれも、原案は賛成多数で可決。

大地震、津波そして、原発事故。被災され、なくなられた多くの皆様のご冥福をお祈りいたします。

どこまで進行するか炉心融解。少数者の意見に耳を傾けなかった結果ではないのか。

少数者の真実に耳を傾けてくれる人はこれから増えるのだろうか。そうでなければいけない。再建のためにできることから。

選挙選に入っています。議員の皆様がんばってください。

そして、より良い長野県を築き上げてください。

　今井議員は、郵政改革法案に賛成の討論をしました。全文を載せます。中央のやっていることは、｢国民｣を忘れていることよりも、「改悪」を指示されているようです。国民が本当のことを知るときがきたようですね。

今井正子　賛成討論　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年3月2日

議第8号　郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書案に賛成の討論を行います。

　郵政民営化議論の際、国会へも要請に行き、またこの県議会の議場においても、国に提出する民営化反対の意見書に賛成討論を行ってきた経過があります。

田舎の地域にとっては郵便局は町のホットステーションであり、局員は冠婚葬祭はじめ町の人々の動向を一番知っており、一人暮らしのお年寄りに「声かけ運動」を強化したり、地域の人々の関係が希薄化する中で、その存在は貴重なものでした。

立科郵便局は町の中央、バス駐車場の横に位置し、女神湖や白樺湖から通学する子ども達がバス待ちの間、お水を飲みに行ったり、暑さや寒さをしのぎに行ったり、その都度局員からあたたかい声がかけられ、地域の子どもを見守ってくれる場所ともなっていました。

また、年賀状のシーズンには地元の高校の生徒が区分けを手伝い、野球部員が基礎体力づくりも兼ね、配達業務を手伝っていました。また災害時にも速やかに対応され、中越地震の際には即日物資の送付の窓口を造り、送料に便宜を図り、基金口座を設けるなど、小回りの聞いた真のサービスがされていました。土曜・日曜も局は無人化せず、住民に密着し、国家公務員の中では一番汗水を流し、しかもその業務自体は、赤字ではないのになぜ民営化を？と思う県民の声も多かったはずです。

特定郵便局の問題、また何よりも安心して預けたお金の使われ方、運用に大きな問題があり、正すべきことはあったとしても、住民にとっては大きく不便となり、不都合となり、サービスも期待できないシステムにどんどん変化してしまいました。

　集配局とならず、単局として残った我が地元の町村の郵便局もいつの間にか、そこで直接配達することができなくなり、大きな局に一旦郵便物を集められ、そこから各郵便局に差し戻し、配達される。中央で導入された大きな機械で区分けされる為、以前なら多少の文字・住所が不完全でも届いた手紙(郵便物)も戻ってきてしまいます。電報・荷物に関しても大変不都合となりました。

　平成19年10月、郵政民営化法に基づき、郵便・郵便貯金・簡易保険のいわゆる郵政３事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、それぞれの事業を継承した３つの株式会社が、窓口業務等を郵便局株式会社に委託する形で、民営化・分社化されました。

　民営化と同時に5社に分社化され、小さな郵便局の窓口にはしきりがされ、局員はいても、会社が違うと切手も売ることもできず、年金をおろすのにお年寄りの人が列を作って並んで立っていても、隣の局員は手を出すこともできない。不便さを局長に訴えると、それは別会社の事業所長の範囲であると言われる。

　また、民営・分社化されたことにより、業務を行う側に立っても、臨時採用職員も多く、このままでは国民にユニバーサルサービスが永続できるとは思いません。

　年賀はがきも１つの郵便局の中でそれぞれの立場でノルマをかけられ、競うように販売していて、気を使いながら分けて購入するような時代です。

一昨年秋、政権が変わった際に、配達を行う郵便事業会社の社員が貯金や保険を扱える郵政三事業のサービスを一体化するなど見直しが求められ、郵便局のしきりもとられたが一向に法案は通りません。

　現行法では、ユニバーサルサービスは郵便のみに課されている為、今後更なる高齢化や過疎化も心配されている我が国においては、国民すべてが等しく利用できる基本的な金融サービスが永続的に提供されるよう法律で明確に位置づけておく必要があると思います。

　国民にとってよりよいサービスが提供できる郵便局ネットワークを再構築するため、郵政改革法案の国会での速やかに成立させるよう求める意見書―議第8号に賛成致します。