９月議会閉会。７月２０日に７月１２日の新聞を見て、軽井沢や御代田等の地域のお母さんらが心配で要望書を携えて県庁に駆けつけ、さらに２ヶ月たって近隣地域の住民による請願｢食品放射線測定器早期導入と検査体制早期確立を求める請願書 ９月２７日」議会提出に対する、各委員会の審議の結果は｢継続」となった。継続とは「お蔵入り」に等しい。今井議員は、「どのような話がなされ、全会一致で継続と決まったのか、ただ機器を用意してほしいという県民の切なる願いなのに」、と健康福祉委員会および環境商工観光委員会に質疑。納得のいく答えはついになし。議員さんは何を考えているのか。多数決の限界を見る思いでした。
また、多くの支持者の皆さん、当日の傍聴ありがとうございました。「票にならなければ、動かない」といわれる中、県民全体のことを真剣に考え行動する姿勢はこれからも変わりません。
「女性が新しい社会を築いていく」この気概を胸にがんばります！
以下に、今井議員の一般質問を載せます。
今井正子 一般質問 平成23年9月30日
現場主義、県民目線の信州さきがけ、今井正子でございます。
１ 放射性物質から生命を守る施策について
「汚染ゴミー最終処分の道どう探る―政府は、処分基準を汚泥・焼却灰とも１ｋｇ当たり８千ベクレル以下としましたが、現実には処分先が見つからず、一時保管している自治体が少なくない。一般ごみの処分でも土地確保は難しい。まして放射能に汚染されたゴミである。近隣住民の不安は強い。」９月５日の信毎社説です。
政府が基準値を示したのが、６月２８日。全国どこも引き受け手がないと書かれる中、なんと７月１１日には、小諸・佐久・御代田に面する産廃業者がすでに放射性物質―言い換えれば、放射能を含む焼却灰を受け入れていたのです。翌１２日の新聞に掲載され、「県はなぜ許可したのか、県議会は何をしていたのか」の声に、地元の県議としては誠に恥ずかしい思いでした。当初産業廃棄物処分場を受け入れた条件は、上限５００ベクレルであり、産業廃棄物の定規にはしっかりと「放射性物質は除く」とあったはずです。
区長押印(７月)１５日、総会２１日。しかし、県の許可のもとにすでに１１日には受け入れを開始しています。環境部長にお尋ねします。
１、県内初、近県にもまだないこの放射性物質を含む、焼却灰の超スピード受け入れに対して、県はどのような調査・検討をされたのか。
２、周辺住民への周知は十分だったと言えるのか。今までは上限５００までの業者が、「国が８千ベクレルとしたから我が社は５千ベクレルとした。今までも他県から受け入れていたので、これからも放射性物質も我が社の基準内なら受け入れる。新規のところからは５００ベクレルだ」と、６月までに比べ、７月以降極端に量が増え、持ち込まれています。線量の規制もせず、野球グランドが幾つも入るような広大な場所に。その後、環境省は８千ベクレル以上でも１０万ベクレル以下なら、(セメントで固めて遮水シートで)屋根を付ければＯＫと、基準を上げました。益々、住民はその数字の根拠のなさに不安を募らせるばかりです。
３、県内の状況はどうなっているのでしょうか。今後、受け入れをする業者が出てきた場合、また現在の許可業者が拡大したり、他の地域で始める場合はどうなのか。また、屋根付きで雨水と廃棄物の接触をさせれば、部長は本当に安全だと思うのですか。
４、浅間山の噴火の地域。地震・台風・ゲリラ豪雨など想定外のことは起こりうる昨今、部長や知事は我が子を連れて移り住みたいと思うほど安全だと言えるのでしょうか。
前例がないものなのに全て肯定、地域住民への説明会も回覧板のみでした。モニタリングをしているから大丈夫、国の基準以内だから大丈夫で、本当に県民の生命を守れると思うのでしょうか、知事にお伺いいたします。
(７月から急倍増して、月２，０００トン、３，０００トンと受け入れがされる中で、１ｋｇを抽出して濃度を見るわけでありますし、５千ベクレル以下、どの１ｋｇを持ってくるかによっても数値は異なります。
排水モニタリングに関しましても、―上流下流２カ所のー取水場所や処理した物やその経過・日時等によっても異なります。)
(福島市や飯館村役場の例のように)１ｋｇの抽出場所や、測定の機種・場所・高さなどの方法の違いで結果が大きく異なることも証明されています。万が一、環境への影響が確認された場合は、受け入れの停止など厳格に対応してまいると言っていますが、一旦数値が出てしまってからではリゾート地軽井沢も、世界健康都市を目指し、水保全に全力を尽くす佐久市もまた、米・高原野菜・果物・畜産を誇る南北佐久郡も終ってしまうのです。
７月２０日、５団体の皆さんが即放射能担当の加藤副知事と環境部に、「県独自の基準と総量規制を」等の要望にまいりました。
県ごとに基準を作ったのではまちまちでおかしいと言われ、それから２カ月たった今、この議会でも「国の基準に達していれば、県外からの受け入れもやむをえない」という変わらぬ知事の答弁でした。
山形県では、８月１１日東北県ということもあり、県外からも受け入れざるを得ないこともあり、国が８千ベクレルになりそうだと察知した時点で、県民が国と同じ基準では納得するわけがないと、４千ベクレルとしたそうです。３千を超えたこともあり県内の同様のレベルなら、としたそうです。県外の受け入れに対しては様々の思いがございますが、このまま県独自の基準も設けず、一施設の総量も規制せず、最終処分を一民間企業の基準に任せていていいのか、知事に伺います。
山形方式の計算でいきますと、長野県は２千または２千五百以下ということになると思いますが、県外の受け入れを決して認めているわけではございませんが、さまざまな基準があります。山形では、県独自に住宅地区、周辺の住宅をずっと定期的に検査をしているそうです。参考にしていただきたいと思いますし、国レベルのことですからと言われると総務省からきている知事と言うことになれば私たちも認めやすいわけですが、長野県知事とすると大変立派な答弁ではありますけれども、多少さみしい思いがしました。
次に、福祉・教育につきまして、食品の放射線についてはどうだろうか。
１、食品の放射線を測定する機器の整備状況はどうなっているのか。特に高価な機器でございます。子育て中の親からは心配の声が多く聞かれてきますが、一般に流通している食品の検査体制はどうなっているのか。
２、小中学校の給食の検査体制はどうなっているのか。
それぞれ健康福祉部長、教育長にお伺いいたします。
２ しなの鉄道の今後と県内鉄道について
「信越線―県境をまたぐ旅客減少」と、先日の新聞にもございましたが、しなの鉄道は、新幹線の金沢延伸に伴い、長野以北の運行も行うこととされていますが、現在の区間だけでも、線路や車両の維持日がかさんでおり、経営が厳しい状況が続いているようです。今後は駅の無人化等も視野に入れているということを聞いて、びっくり致しました。
１、小海線のようなハイブリット化はできないか。
２、このような状況の中、長野以北の運行を背負って将来にわたり継続していくことができるのだろうか。
３、ＪＲにも出資させるなどして維持管理をしていくことが必要ではないのか、以上企画部長にお尋ねしたいと思います。
またリニア中央新幹線について、
１、リニア新幹線の(開通後の)沿線地域の経済効果、県全体の影響などの洗い出しはしていますでしょうか、企画部長。
２、通過予定地域周辺の住民の中には、環境への影響や電磁波などの不安から、リニア不要と反対署名している人たちもおりますが、そういった住民への不安に対する対応はどのようにしているのか、環境部長。
３、後策定される総合ビジョンの中で地域住民の身近な足としての公共交通を知事はどのように捉えられているのでしょうか、お願いたします。
３ 中学校３５人学級をはじめ教育振興について
次に教育長、知事に教育についてお尋ねします。
１、中学校全学年の３５人学級化を進めていくべきと考えますが、どうか。
２、３５人学級化を進めるにあたっては、正規の教員をたくさん採用すべきと思いますが、現在でも講師が多い中、現状と見通しはどうでしょうか。
３、また、人事に関しまして、体力、学力の低下、不登校者が多い問題を抱える中、教育委員会委員に教育の現場からの人がいない状況であります。委員はどういう基準で選ばれているのでしょうか。また、委員の継続判断は誰がどのようにされるのでしょうか。お願いいたします。
４ 佐久総合病院再構築支援について
最期に２点、もうすでに出た質問でもありますけれども、地域医療再生(臨時特例)交付金の限りがありますが、県立病院のなかったその地域の医療を担ってきた佐久病院の再構築が見込まれております、近づいております。知事にもう一言ぜひこの件につきまして、お言葉をいただきたいと思います。
また、県議会木下議員をはじめ、様々な議論をされてこられましたが、県民の貴重な共有財産であります県営発電所。一旦、水・電気・ガス・水道等ライフラインのものは、一旦手放してしまうと発電所水利権は、大変厳しいものだと思います。今後ますます大切となる水河川でございます。どうか、公営企業につきましても、知事の温かいご判断、しっかりしたご判断をよろしくお願いしたいと思います。終わります。
昨日の下平氏の提出した要望・陳情文の知事宛要請文を以下に載せました。
平成23年9月27日
長野県知事
阿部守一 様
放射性廃棄物を長野県に持ち込ませず、
長野県外に持ち出さないことを求める要望書
佐久地区労働組合評議会
議長 下平真介
3.11の福島原発事故では放射能が大量に放出され、放射能の量はすでにヒロシマ原爆160発分にもなると言われています。現在、日本では放射能に汚染された物質の処理が大変問題になっています。長野県でも、汚泥焼却灰や一般焼却灰から放射能が検出されています。
現在、県内の2業者が、県内外の放射性廃棄物を受け入れて処理しています。
放射能で汚染された物質は、広域に広げずに処理することが、放射能汚染を広げないため大切です。また、放射性物質の管理は、100年以上必要です。
そこで、長野県に対し、下記の3点をお願いします。
記
以上
本日より、一般質問が始まった。今日は、佐久市・小諸市の有志の陳情・要望があり、今井議員が紹介議員となって知事宛・議長宛に提出。以下にそれぞれの主な文章を載せました。国からの指示待ちでは手遅れになってしまう。ましてや、この度のフジコーポレーションの５，０００ベクレル(飯山陸送ハ４，０００ベクレル）受け入れは住民への説明不足を否めません。県はこれから、どんどん受け入れていくのでしょうか。乳幼児や妊婦の被爆率は、大人とはまったく違う倍率になるといわれています。子供たちの未来を守らねば！私たちの監視を怠ることはできません。
平成23年9月27日
長野県知事
阿 部 守 一 様
子供たちの食と安全を考える会
代表者
柏木 フサエ
食品放射線測定器早期導入と検査体制早期確立を求める要望書
2. 長野県内の幼稚園、保育園、小中学校における給食用取扱い食品の放射線検査体制の県主導による早期の確立。
3. 県内スーパーなどにおける流通食料品の放射線検査体制の県主導による確立。
食品による内部被ばくの危険性は、外部被ばくよりはるかに危険であることが知られて来ています。赤ちゃん、小さな子供たちはもとより、出産の可能性のある母親、若い女性たちは特に内部被ばくを避けなければいけません。
放射線の0歳児への影響は30歳の大人の3.9倍、55歳の390倍とジョン・ゴフマン博士は言われています。
現在の国で行われている食品検査はサンプル検査であり当然すべての食品を網羅しているわけではありません。屋外の稲藁を食べた東北産牛肉の事件のようにどこに落とし穴が潜んでいるのか判らない状態です。
汚染された疑いの強い牛肉は他県で学校給食に使用されていました。
生産される現地において危険とみなされない場合検査をまぬがれて流通している可能性は否定できないということです。
チェルノブイリでは２５年経った今でも食品検査が継続されております。
長野県は福島原発から離れているとは言え、放射性物質は一部地域に降っていますし、流通に乗り、汚染された食べ物が、けして県内に入ってこないとは言い切れません。食品に対してはこれから、長い取り組みが必要と思われますが、早期にその対策をしていく必要があると思われます。
県内産の農産物に関しては過度の心配はしておりませんが、流通している品物の安全性、特にこれからセシウムが濃縮されていくであろう、肉類、卵、魚、海産物に関しては細心の注意を払って見ていく必要があると思います。
特に操業地と水揚げ場所の異なる産地を特定しにくい海産物は心配です。
県内には小中学校だけで約６００校あります。学校給食はできるだけ地産地消でと認識しておりますが、それでも全て地元というわけにはいかないだろうと思います。
そこに幼稚園、保育園も含めた中で、長野県主導でいかにより安心のできる安全な食品検査体制が構築できるか、議会での県への働きかけを希望いたします。
そして学校関係の検査体制と並行して一般の流通に載っている食品の検査体制も構築していただきたいと思います。
野菜、肉、魚等セシウム５００ベクレル/kgという基準自体が、1年間その基準で取り続けるとセシウムだけで5ミリシーベルトという大きな数字になり、この数値自体が風評被害を生んでしまっています。
その不安の部分で産地によって野菜等、手が出にくい雰囲気はスーパーなどでも感じられます。
消費者にとって安心して買い物ができる体制をなんとか早く作って戴けるよう強く希望します。
ご配慮のほどよろしくお願い致します。
※ この要望書は、請願書として村石議長に提出されました。
平成２３年９月２７日
県内への放射性廃棄物持ち込みに対する
長野県独自基準制定を求める陳情書
長野県議会議長
村 石 正 郎 殿
陳情者
放射能を考える小諸佐久連絡会議
長 岡 直 仁
陳情の趣旨
福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が放出されました。長野県でも放射性物質の降灰があり、焼却灰や汚泥焼却灰からの放射能検出が続いています。
小諸市に最終処分場を持つ(株)フジコーポレーションが、7月11日に放射性汚泥焼却灰受け入れ開始、7月21日に放射性一般焼却灰受け入れを表明をし、埋め立てを始めています。
地元では、この地での最終処分は認めないという人もいます。このまま県内外からの放射性物質が大量に集ってしまうのではないかと不安に思っている人もいます。
埋め立てたとはいえ、放射性物質の厳格な管理は100年以上は必要です。この長期に渡る管理は、埋め立て量が多く放射能が強いほど大変になります。
今後、被災地のがれき処理の問題もあり、より多くの放射性を含んだ焼却灰が県内に持ち込まれる可能性もあります。
そこで、長野県に対し、次の項目で至急独自基準を設け、県民の安全を守っていただきたいと願っています。
(1) 県内の各処分場へ持ち込まれる放射性廃棄物の放射能の基準を定める。
(2) 県内の一処分場で処分する放射性廃棄物の総量を定め規制する。
(3) 長野県内で処分する放射性廃棄物の全総量を定め規制する。
※この陳情書は、要望書として阿部知事宛にも手渡されました。
さらに、佐久地区評議長下平さんより、知事宛｢放射性廃棄物を長野県に持ち込ませず、長野県外に持ち出さないことを求める要望書」は陳情書として村石議長に手渡されました。
本日より１０月７日の１７日間にわたって県議会が開催されます。今井議員は９月３０日午後に登壇予定です。女性として、男性にはない切り口で県政の問題点をあぶりだしていってほしいです。
今日は、｢女性の立場を守ろう｣と民法改正について請願に見えた方々に続いて、県短六鈴会の皆さんが４年制移行に引き続きお力をと来室。今井議員は、県政報告書をわたしながら、県下各地の卒業生の皆さんの声も載せていきたいとも。報告書の中の元代表(島田基正)と市民１２名と共に震災直後に福島に物資を届けた記事の説明をしながら、皆さんの各地の活躍も紹介していきたいと励ます。
さらに、｢食育と美育に関する陳情｣で知事との懇談を済ませ来室された中村女史（画伯）らと３種類の和食を試食しながら、今後の活動を話し合いました。滝沢女史は、過日三島市においての全国食育フェスティバル開催中に、大塚貢先生とたった２人で「食育の大切さ」を訴え続けました。三島市長は実践してわずか２~３ヶ月で変化を実感したそうです。首長の貴重な体験は、日本の本当の再生・復活をめざす原点ともなるできごとでもあります。そうだ、｢原点にもどれ！」また、中村画伯は被災した南三陸町を訪れたお話をされました。
育み、見守る、 ｢母性社会」の実現を目指すべく、日本各地の女性がたくましく動き始めました。
本日、今井議員が紹介議員となって10：30より阿部知事あて(加藤副知事対応）に「放射性物質を含む焼却灰の処理についての要望書」を提出。また、１２：４５より環境部長及び廃棄物対策課長にも手渡し、意見交換をしました。まだ、1歳に満たない幼子を抱いたお母さんの｢命」を真剣に考えている姿が際立ちました。以下に要望書の全文を載せました。
2011年7月20日
長野県知事
阿 部 守 一 様
佐久地区住民有志及び、賛同団体
六ヶ所会議あさま
放射能を考える小諸佐久連絡会議
国際交流メロディーの会
信濃追分9条の会、
佐久地区労働組合連合会
佐久地区平和人権環境労働組合会議
佐久地区労働組合評議会
長野県教職員組合佐久支部
佐久ユニオン
放射性物質を含む焼却灰の処理についての要望書
2011年7月11日、フジコーポレーション(株)は、長野県では初となる最終処分場への放射性物質を含む焼却灰の受け入れを始めました。長野県と小諸市が認めたこの受け入れについて、周辺住民(小諸市、佐久市、御代田町、軽井沢町)には不安が広がっています。
私たちは長野県に対し、放射能汚染を予防し、県民の安全と健康を守っていただきたいと願い、下記の要望をします。
記
2. 周辺地域の環境汚染、住民の健康安全について県は責任を負い、環境汚染、健康被害が出た場合の保障をすること。
3. 同社最終処分場での放射線量を、県が定期的に立ち入り検査すること。
（1）放射線量の測定は、次の3点を行うこと。
①敷地内数ヶ所（処分したコンクリート近くは必ず）の空間放射線量
②持ち込まれる焼却灰の放射線量
③施設から流出する汚水の放射線量
（2）立ち入り検査の結果は県が公表すること。
（3）住民等の希望者は検査に立ち会えるようにすること。
4. 同社に持ち込まれる放射性物質を含む焼却灰に関する情報（量、放射線量等）を県が開示すること。
5. 検査の結果、対策が必要な場合は、その措置を早急に同社にさせること。
6. 同社が設定した独自基準(持ち込む放射性物質に関する)を、今後も維持させること。
7. 同社に持ち込まれる放射性物質を含む廃棄物の総量を定め守らせること。また、県外から県内に持ち込まれる同廃棄物の総量についても総量を定めること。
要望書提出のお知らせ
明日２０日、放射性物質を含む焼却灰の処理について、
１０時３０分～１１時、阿部知事（加藤副知事対応）に、
さらに、１３時～１３時３０分、環境部長・廃棄物対策課長に
それぞれ要望書を提出いたします。
台風接近のお天気の悪い時ではありますが、関係各位様のご参集を何卒よろしくお願いいたします。
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