確かに選挙中は、名古屋の乱があり「議員歳費削減」をつぶやく候補がたくさんいた。がしかし、ふたを開き当選してみれば、そんなこと言ったかしらと頬かむりする議員の顔かお顔・・・。男衆の意気地なさ。時は月収１０万円時代というのに。ボーナスについて言及する議員は今井議員ただひとり。１８億も使われるそのお金で、できないことができるのですが・・・。

今井正子　１１月議会一般質問　　　　　　　　　　平成２３年１２月２日

今井正子でございます。

１.放射能汚染への対策について 

２０１１年３月東京電力福島第一原子力発電所の事故により、複数の原子炉がメトルダウンし、それによって膨大な量の放射性物質が日本中に拡散致しました。８ヶ月たった１１月１１日、文科省は航空機で測定した汚染マップを公表し、北は岩手南部、西は群馬+長野県境（軽井沢・御代田・佐久・佐久穂）の一部で汚染の広がりは留まったと見ています。

　これを、福島第一原発を中心として円にすると、県境は２５０キロメートルの線上となります。ちなみに、円の半分は太平洋にはみ出ていて、（昨日の新聞のように）目にも見えなければ、航空機で測れもせずに放置されている。恐ろしい限りである。

　放射能汚染が強いと感じ、６月から軽井沢を中心に「子供たちが危ない！命が危ない！」と、立ち上がった「キッズアース」のお母さんたちを先頭に浅間山麓で放射能を考える人々が増え、町にも県にも行動を始めた。時を同じくして、近接した小諸市御影の産業廃棄物業者に放射性物質を含む焼却灰が県の認可の下に埋められていることが発覚しました。

　福島を見据え困った国が突然「８０００ベクレル以下ならＯＫ」と発表したので、今まで５００ベクレル以下の認可施設が、何の改装もなく、「今やっているコンクリートに混ぜる工法はとてもすばらしく、それなら放射性物質も安全だ」と、途端にお墨付きをもらったのです。

　放射性物質を除く産廃処分場として莫大な土地を買い、大きな地下都市のように掘ってあった場所が、突然５０００ベクレルまでＯＫの放射性物質の処理場に変身してしまい、「許可を取り消せないか、ベクレル下げられないか、せめて県外は受け入れないとか、総量を規制しないと」と、住民はあわて出しました。

このままでは、この地域は中部地方の「福島原発」になりかねないと、移住（避難）を考える人さえ出てきました。

町や県も真剣に取り組み、測定や除染、子供たちの施設や給食の基準の見直し等をする中、１０月に入り落ち葉の問題が起きました。軽井沢町の調査では、３２００ベクレルという高い数値も出る中、県は１１月１４日、全県に落ち葉の野外焼却自粛を打ち出しました。（ただでもセシウムの高い落ち葉ですが、燃やすと更に１０倍から３３倍くらいに濃縮するとのことでした。）

環境部長に質問致します。

①    腐葉土堆肥化の生産出荷禁止に加え、県は野外焼却自粛をしましたが、焼き芋や農業の剪定枝、お正月のどんど焼き、土手焼き、薪ストーブ等の規制・自粛についてはどうか。

②    一般ゴミとして焼却することによって灰に放射性物質が高濃度に濃縮されるのではないか、そうした灰の処理はどうするのか。

③　焼却施設のバグフィルターで、９９．９％除去されるとのことですが、本当に安全なのでしょうか。逆に、０．０１％程度煙突から出て行く可能性があり、日に120トンを処理すると、１２００ベクレルとなります（心配です）。

④　フィルターには放射能物質が蓄積されていくと思われますが、フィルターの交換の頻度、そして、交換したフィルターはどう処理されるのか。

⑤（軽井沢町は昨日、落ち葉排出用のボランティアのごみ袋を①世帯１０枚まで無料で配布する通知を出しました。量によっては大変な金額になることと思いますが、）場所によっては焼却を行った市町村に対し、財政面や処理方法の相談等について、県はどのように支援されるのでしょうか。

　また、除染基準や総量の厳格化等、国に対してはどのように働きかけをするのでしょうか。以上５点、環境部長にご答弁をいただき、内部被爆の恐ろしさが知らされているだけに、食品に対し不安を持っている県民に対し、その食品を持ち込んで検査できる体制を県で作ることはできないのか、健康福祉部長にお尋ねします。ちなみに軽井沢町は昨日購入の方向を示しました。

　続いて、もう一つ大きな問題となっています、放射性物質を含む焼却灰の受け入れについて、許認可権者である環境部長に５点お尋ねします。

①　県は周辺住民への説明会を行うと言われていますが、すでに４ヶ月が過ぎます。いつ、どのような方法で行うのでしょうか。

②        施設内や周辺でのモニタリング調査はどのような頻度で行っていくのか。

③        前回、「万が一、周辺環境に影響が出た場合は厳格に対応する」と答弁されましたが、具体的にどのような対応を想定しているのか。想定される全てをお答え下さい。

④        降雨や融雪、地震や噴火の際、地下水等周辺環境が汚染されないか。また、されるとしたら、どのような対処を考えているか。

⑤        廃棄物処理法による、廃棄物には「放射性物質は除く」と定義されて作られたその法律で、作った以前からある廃棄物処理施設で原発事故後、現在放射性物質を処理していることに問題はないのでしょうか？

また知事に対しまして、今回放射能施策担当部署を設置しましたが、具体的にはどのような任務で、県庁内、また市町村との連携はどのようにされるのでしょうか。お願い致します。

２．人事委員会勧告と行政委員報酬について 

　次にボーナスの引き上げにつきまして、人事委員長にお尋ね致します。

　災害の多い年、しかも選挙中「議員報酬見直し・削減」を訴えてきた議員が多い中で、当選後、知事・副知事はじめ議員の特別報酬の見直しもせず、今に至っていることは大変遺憾で恥ずかしく思います。特別な年に当選したからこそ、まずわが身を削り、そのお金を有効に使っていただきたいものです。

県民の皆様からの厳しいご意見もあり、今回４４都道府県が据え置く中で、栄村や県境の被災地を持つ我が県が、なぜ０．１５ヶ月上乗せするのでしょうか。その根拠を人事委員長にお尋ねします。

職員が上がれば、知事始め特別職・議員も同様にアップします。（高速料金まで事務方お借りするような、お金に苦しむ私にとっては１０万円はのどから手が出るようなお金です。「公務員が元気になれば町は潤う」という人もいます。今年はやるべきではないと思います。９年前当選してきた時には（田中県政下）県が再建団体に陥るかどうかの瀬戸際、それまでの責任を取って、（職員の）

知事30%、副知事／議長20%、我々議員は10％カットでずっとやってきました。）

　委員長さんは160余社のうち、どの位見て回られましたか？

我が県の企業の実情をかんがみ、辞表と引き換えに国の引き下げ勧告以上に下げた市村委員長時代の一昨年でさえ、従業員数50人以上と数で選んだ会社でも「年齢・学歴・役職」と見比べると、工場には対象が少なく、160件余りの会社の実際は平均40数人だったと記憶しています。今時、正社員50人以上の会社は4分の一程度、ほとんど7~8割の人は20人以下の会社です。ボーナスはここ何年も出していない業種もあります。

　再度委員長に、見聞きされた県内企業の冬のボーナスに対する認識をお伺い致します。続いて、行政委員の報酬について、「月1~2回の委員会で月給はいかがか」との声に知事は早速検討委員会を設置し、「11月目途」に結論を出すということでしたが。総務部長、これまでどのような議論がなされているのか、お伺い致します。

「検討会を設置したのは、知事の改革しようとする姿勢」と期待する県民は多く、それ故、本年度終了・移行とされていた3外郭団体の見直しのように、また2年、3年と延長されてはと、心配の声もあります。

　知事は本当に見直すおつもりとは思いますが、ご所見をお願いいたします。

３．障がい者施設・高齢者施設入居者等の避難について 

　先日、宮城・福島にいって参りました。

3月17・18日、ミルクやおむつを含むたくさんの物資を積んで大型トラック4台と共に、即福島県に飛びました。2ヵ月後の5月には、気仙沼、陸前高田、大船、仙台、名取市、田村市と3県の小中学校の避難所やでき始めた仮設住宅に物資やカンパ金を届け、多くの被災地を回りました。

　半年後の11月21日から、南三陸町のボランティアセンターや仮役場、そして半年振りの気仙沼、（仙台）、名取市等を回り、3月17日に泊まった福島県伊達市に8ヶ月ぶりに寄りました。今回は信州りんごや高原野菜の箱をたくさん積んで、全壊した障がい者や高齢者や児童養護施設などを訪ねました。やっと被災当時の話を聞くことができました。

　改めて障がい者や高齢者施設の入居者の避難や避難生活・現在の仮説生活の大変さを思い知らされました。戻って即刻地元の6施設について、①第一避難所はどこか、②施設内の避難対策と課題を調査しましたが、知的障がいや高齢化が進む施設では、地域指定の避難所に入所者が一緒に過ごせるかどうかの不安もあり、また、夜間時、人手が少なく車椅子等の関係上、日頃からの地域と防災協定を結び、協力が不可欠との答えも返ってきました。災害時の入居者の避難について、健康福祉部長にお尋ねします。

　今回栄村、東北に幾度か伺い、市町村単位、広域単位の防災はもちろんですが、隣接する市町村間等で避難者を受け入れる体制を整え、仮に1つの市町村が壊滅状態となるような災害が起きた時にも、全県で迅速に助け合う仕組みづくりが必要と思いますが、危機管理部長、いかがでしょうか。

４．長野県高度専門医療の整備について

　最後に、365日24時間決して患者を断らず、耐震工事も我慢し、職員の給与も少しずつ貯めながらやっとこぎつけた佐久総合病院再構築。毎年ではありません。60年に一度の事業です。

　6年間ドクターヘリで全県の救急救命を担い、また、高度専門医療センターは長野県医療のコアとなります。この観点から重ねて財政支援ができないか、健康福祉部長のご所見をいただいて質問を終わります。

各地で放射能汚染の問題がクローズアップされています。開会２日目の今日は、第８回県政ランチミーティングに参加される皆さんが来室。福島原発事故をきっかけに子供たちにより良い環境を残そうと結成された小さな子供を持つ親御さんたちです。知事との懇談で、長野県における汚染と食の安全等全般にわたって意見交換。控え室では、「聞いてください」の著者故坂田静子女史の娘さんが受けた放射能被害ー無脳症のお子さん出産ーによって、原発のない長野県で全国にさきがけて原発の運動に深く関わった経緯を今井議員説明。３５年も前から訴え続けてきたことがこんな大きな問題に発展してしまったこと。どうするこれから？

女性が立ち上がらなければ「悲惨な経済」は推し進められていく・・・。

さて、今井正子議員の一般質問は最終日の１２月２日、午後一番。ぜひご参加ください。あなたの、意識改革を全ての人に。

大勢の皆様のご参加をお待ち申し上げます。
当日の足の問題等は今井正子事務所にご相談ください。

お問い合わせ先：今井正子事務所：0267-56-0032（平日昼間）
北村携帯：080-3547-8458  今井正子携帯：090-8743-6412

大勢の皆様のご参加をお待ち申し上げます。
当日の足の問題等は今井正子事務所にご相談ください。

お問い合わせ先：今井正子事務所：0267-56-0032（平日昼間）
北村携帯：080-3547-8458  今井正子携帯：090-8743-6412

県議は式典後、総会にも参加し、シベリヤ抑留で亡くなられた父親の遺骨収集に行かれた報告など、遺族会員の「意見発表」を聞き、二度と戦争を起こしてはならないと、改めて決意を固くしました。

今後、若い方々の意見発表も加え、この戦争が風化されずに語り継がれていくよう行動していくことが私たちの責務です。

戦没者遺族の高齢化が進む中で会の運営は難しくなっておりますが、1年に1度のこの大会は意義のあるものです。

この会が目的としている　英霊の顕彰、遺族の福祉向上、ひいては世界平和のため会員の皆様とともに努力してまいります。

今井正子県議は10月11日に国会へ赴き小宮山厚生大臣と地域医療再生基金、子どもや福祉について大臣就任祝いを兼ねて意見交換をしてきました。

上田、東御、軽井沢、御代田、立科、佐久地域の佐久病院に係る東信地域の議員や医療、教育関係者が同行しました。

食育の推進で子どもの健康や地域づくりを全国に推進している大塚先生も同行してくださいました。また、地元北御牧出身の柳澤光義議員が政務次官となった経済産業省へも立ち寄り、担当する福島原発関係の現況や今後の取り組みについてお話を伺ってきました。