今井正子　　　６月定例会一般質問　　　　　　　　平成25年6月28日

脱原発・護憲・平和主義の今井正子でございます。

１． 網膜色素変性症患者の支援について

「網膜色素変性症」に対する県の現状把握、又支援について、健康福祉部長にお尋ねします。「網膜色素変性症」は、目の中で光を感じる組織である「網膜」が少しずつ侵されていく進行性の疾患で、代表的な例としては、夜になると何も見えない夜盲や見える範囲が狭くなっていく視野狭窄、視力の低下や色覚異常が起こり、失明状態に陥ってしまうケースもある目の難病です。

人生半ばで、重度の視覚障がいを負ってしまう方も多いのですが、現在は必ず有効な治療法が確立され、もう一度「青い空・白い雲・星の輝き」が見れると信じ、２００８年８月、研究支援の為「もうまく基金」を設立して頑張っています。「できるだけ外に出る勇気を」と、本日も大勢助け合って来てくれています。日常生活の中の困難もあると思いますが、災害時は大変不安です。そこで、健康福祉部長に障がいのある方々に対し、災害時どのような対応を想定しているのかを伺います。また、集中力や「かん」の強い視覚障がい者と異なり、パニックになるとまったく方向感覚がなくなってしまう「網膜色素変性症」の方に対し、特段の配慮はされているのでしょうか、お伺いします。

外見は目に障がいがあることが分からない方が多いので、共通の笛を持ち、災害時助けを求め、それを鳴らし続けたいという声もあります。知事、実現に向けてよろしくお願い申し上げます。

２． TPPの対応と農業県長野の展望について

続いて、農業立県長野のトップである知事にTPPの対応についてお尋ねします。農業を維持する為、今危険と思われるTPPが農業分野に及ぼす影響額試算は、当然県農政部でもしてあることと県民は思っておりますが、発表は「35億＋α」でした。かたや農協では、（鈴木東大教授とJC総合研究所員名で）長野県の農業水産業の生産減少額は1,029億円程度、全産業に波及すると約1,884億円ということで、先日、農政部長は、国が交渉中の重要品目は除き、また農協の試算については、計算方法も分からないのでコメントしようがないとの事でしたが、TPP参加に反対・賛成ではなく、データをしっかりと公開し、県民の皆様に正しく判断していただくべきと思われます。情報公開、また情報発信を積極的にと、言われる知事の方針はいかがでしょうか。（TPPというと農政部ではなく、企画部が担当だと知事部局に言われましたので、）全分野を網羅している企画部長に、現在どのような影響があると考えているのかお尋ねします。（国の方針が決まったらでは、真剣に農業に汗水流している人に申し訳が立ちません。）また農協とは、県農政部はまったくつながりがない訳ではなく、技術職員も派遣し、5名の農協検査員もいます。JAで不祥事も続きましたが、年間どのくらいの農協に対し検査を行い、どのような指摘をされているのでしょうか。農政部長に伺います。

続いて、農林業被害が大きいシカについて、現状の捕獲状況、また処理方法を林務部長に伺います。大量に埋めると生態系がこわれるという問題もあります。ジビエとして振興もしていますが、ほんの一部であり、食肉等の流通、検査体制が整わないと消費は拡大しません。（目標値に達し、捕獲量が増えれば県も力を入れ、シカ肉のペットフード化、角や皮についても活用を図っていく等、県はもう少し力を入れることは出来ないでしょうか。

３． 信州教育の推進について

信州教育の推進について、お尋ねします。県立大学の4年制化もようやく決定しました。また昨日の英語教育の議論も踏まえ、我々英語教員が30～40年間ずっとインターナショナル、グローバルと試行錯誤してきたものがまた１つ試されようとしています。（軽井沢にもアジアの人々を中心に、世界に羽ばたく子ども達を養成する中等学校インターナショナル・スクールが始まります。）

自らも英語合宿をしたり、短期留学したり、また大勢の教え子を海外に送りました。（わが子も自分の時代には出来なかった単なる留学ではなく難しいといわれるアメリカで大学を卒業しました。）

感じたことは、世界でずっと活躍するならよいが、日本に帰った場合、その経験を生かせる受け入れがないということです。日本は資格の社会で、理想は高いが現実は、日本の英語教育はじめ、他の教育を受けなかったその4～5年間のハンディは大きく、県内なら大学の教員以外は日本のシステムの会社や行政等での正規の仕事に就けず、起業興しに苦心している生徒たちをたくさん見ます。

老婆心ながら、毎年グローバル、インターナショナルな経営学マネジメント学部に160名は大変多く、以前に申し上げた、県内にない「薬学部設置」。それが無理なら、半数は今必要な家庭経営、家政経営マネジメントとでもし、資格のたくさん取れる分野も残されれば理想であると思います。

さて、文科省から伝統ある教育県長野の最高責任者に就かれた伊藤教育長に、この3ヶ月間、県内の学校現場にどの位足を運び、教員や学校現場に対し、どのような感想を持たれたのか、率直にご自身の思いを語っていただきたいと思います。また、信州にはまじめで熱心な子どもや先生が多い事は自慢ですが、文科省のやられている教育体制の現状、以下5点の検証についてお尋ねします。

①      諸外国は1学級20～25人となっている中、変わらぬ文科省の1学級40人定員。県内では30人規模学級という名の下に、実際は35人基準の学級定員。

②      臨時的職員・講師が非常に多い状況。

③      教師の持ち帰り等超過勤務が80時間から90時間を越す現状。

④      文科省が推し進めた週5日制の現状。

⑤      OECDで見ても、教育予算が他国とも比較し非常に少ないこと。かつて教育県長野といわれた時代は教育予算は、県予算の3割超という状態でしたが、今は2割でございます。この5点について、お答えいただきたいと思います。

期待され就任された教育長には｢（教員の資質向上）・教育制度のあり方検討会議提言｣を受け、まずどこを重点的に改革していくおつもりですか。また、2番目に教員定数については、国に対して要望を行ったとありますが、感触はどうでしたか。また退職され、再任用となるベテランの先生をその学校の教員定数１と数える仕方を変えることは出来ないでしょうか。（ベビーブームの年代が多く続く為もあってか、）新規の教員が採用されにくい現実があります。

教育委員長に、6月13日１：３０からの教育委員会の定例会を傍聴させていただきました。（行動計画つまりたたき台は、議題ではなくその他として扱われており、）委員からの意見も少なく、6月末までに意見を事務局に出してくださいということで、3時前には終了しました。毎日傍聴していた高校改革の頃を思い、びっくりしました。4日後に控えたフォローアップ委員会へ教育委員会でたくさんの議論を出すべきだったと思いましたが、教育委員長いかがですか。

先日の信毎に、「現状では、情報が事務局が一元的に把握し、定例会で一部の情報しか伝えられるのみで、教育長と県教委事務方の力が圧倒的になり、教育委員は会議して結論を追認するだけになっていないか」と。教育委員が事務局と同じ情報が把握できるよう、環境づくりが不可欠であると新聞に載っておりましたが、教育委員長のご所見を伺います。

私が教育委員となり、長野県の教育再生に命を賭けるなら、フォローアップ委員会や様々な検討委員会や審議会に任せるのではなく、教育委員会で同様の審議をするか、または時間が許す限り、事務局報告ではなく自分ですべて傍聴するといった教育関係者もおりました。本来教育委員とはそのくらい期待される重席だと思います。

４． 児童虐待の防止と児童相談所の体制強化について

(立科町の女神湖を思わせる美しい白樺の表紙の健康長寿世界一を目指した｢信州健康医療総合計画｣は、7分野を網羅した他県に誇れるものです。第４編「健康づくり」、第8節｢すこやか親子２１｣では、子どもが育つ―地域がつながる子育て支援―を唱え、最終ページは｢児童虐待の予防に向けて｣要保護児童等(要支援児童や妊婦を含む)の早期発見等で結ばれていました。）平成21年から妊婦も対象となり、児童虐待の件数も500人台から、H23－760人、昨年は1,000人を越えました。要保護児童対策地域協議会に参加する児童相談所の業務も多様化、増大化し、課題も多いことと思います。虐待かどうか母子分離か、里親か施設か母子統合か、すべて所長に判断と責任がかかります。児童福祉司や児童心理士の数も全国平均以下で、ベビーブーム時代のお母さんのようなベテランケースワーカーは一気に減りました。小林議員から一時保護児童の為、教員の交流人事を求めましたが、私からは保健師の必要性を訴えます。児童相談所の現状課題、体制強化をどのように考えているのか、保健福祉部長に伺います。知事にはせめて、全国平均並みにケースワーカや心理士の増員、教員交流、そして、8割を超える母子の相談しやすく、また子どもの成長の立場にも立てる保健師の配置を早急にお願いして、一切の質問を終わります。

１　県が来年度に向け、５年振りの大規模な組織再編を諮問！

◎県は、今年度から始まった「新５か年計画」の推進のため、５年振りの大規模な組織再編を考えており、この度、「行政機構審議会」に諮問（６／５）し、この１０月末までに答申を得たい考えのようだ。

◎阿部知事は、部局横断的な課題に柔軟に対応できる組織をポイントとして掲げているが、それならば従来の「縦割り組織」を一旦チャラにして、例えば、５か年計画の「９つの重要プロジェクト」を実行するための、９つの「機能的組織」を作るべきです。

其処までのビジョンと柔軟性を持って、阿部知事はこの組織再編問題に当たれるのか、知事の発想の斬新さと覚悟の程が問われるテーマです。

２　県が経済活性化へ「産業イノベーション推進本部」を立ち上げ！　その効果の程は？

◎県は、県内経済の再生や次世代産業の創出を目指す「県産業イノベーション推進本部」を設置する方針を明　らかにした。推進本部は知事や各部の部局長などで構成される。

阿部知事は検討課題として、▼健康医療産業の活性化や、▼農産物の海外での販路の拡大などを挙げた上で、「県内の実体経済をしっかりと回復の軌道に乗せていくのが、長野県としての当面の最重要課題だ」と述べた。

◎県は、今までも県内経済を活性化させるため、Ｈ２４．３に「ものづくり産業振興戦略プラン」を策定し、Ｈ２５．２には「信州経済戦略会議」で様々な意見が出されたが、これらのプランや処方箋が一向に実施されず、何等、実績が出ていない状況下に於いて、今回、また、新たな組織の立ち上げとなった訳だが、新たな組織作りや計画作りに汲々とするよりも、兎に角、結果や実績を出す事を、県は最優先すべきで、これに汗を流すべきです。

３　教職員の不祥事は防げるか？「フォローアップ委員会」が初会合！

◎県と県教育委員会の「教員の資質向上・教育制度改善フォローアップ委員会」の初会合が１７日、県庁で開かれた。委員会は、教職員の不祥事防止に向けて「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」が３月に出した提言の実施状況を管理するため、第三者機関として設置された。しかし、提言後も教職員不祥事が相次ぐ状況に、委員からは厳しい意見も飛び出した。

◎意見交換では、不祥事再発防止に向けた約６０項目にわたる提言を、４６項目に整理した行動計画のたたき台について議論されたが、委員からは、「危機感といっても『調整』や『検討』という言葉が並んでいる」など、県教委の作成した「たたき台」には、施策実施のスピード感や危機感が感じられない等の意見が相次いだ。

◎委員が指摘した通り、未だに県教委（事務局）には危機感が無い。

また、「提言」を骨抜きにしようとする県教委（事務局）に対して、「フォローアップ委員会」が何処まで県教委（事務局）の意図を封じ込め、「あり方検討会議の提言」をスピーディに実行出来るかが、今後の不祥事防止対策のポイントです。

４　県が、新県立大学構想を発表！県内私大との溝は深まるばかり！

◎県が県短期大学を４年制化して新設する県立大学について、阿部知事は私立大学の反発を解消できないまま、基本構想を発表しました。

知事は今後、私立大学への支援策を検討することを明らかにした上で、「県立大学として特色を出すことで、松本大学とは差別化できると思っている」と述べたが、私大側は反発しており、両者の溝は深まるばかりである。

◎そもそも、この問題の拗れた原因は、昨年９月に出された「基本構想案」には、管理栄養士養成課程の新設は盛り込まれていなかったが、その後、県短期大学ＯＢ会や長野市の一部県議の働き掛けにより、今回の基本構想に盛り込まれた経緯がある。

私大側としては、競合する学科の新設で、採算性の面で影響が大きいとして、県への不信感や反発を顕わにいていますが、この問題、採算性に関しても、極めて議論が不十分であり、拙速を避ける意味でも、一旦、基本構想を凍結して、冷却期間を設けるべきです。
５　相次ぐ、農協職員の不祥事！県農政部の検査体制は十分に機能しているのか？

◎この４月以降、ＪＡ農協職員の横領事件が大町・飯山・諏訪と相次いでいるが、この問題、単に個人の問題では無く、一義的には、ＪＡ組織内部のチェック態勢の甘さや不備による所が大きいが、県農政部には、これらＪＡの不正経理等をチェックする部署として、従来から５名の農協検査担当官が置かれている。

◎彼等は正に、ＪＡを最低２年に１度程、訪れ、横領等の不正経理が為されていないかを、一週間程度に亘ってチェック・検査を行うのが仕事であるが、こうも頻繁にＪＡの不祥事が続くと、県の検査体制や検査内容・ポイントが適正なのか、疑念が生じて来るのは当然である。

県は、結果的に機能不全に陥っている農協検査体制・検査内容に関し、根本から早急に見直す時期に来ていると思われる。

もし、県の農協検査担当では、効果が上がらないのならば、外部検査制度を新たに導入することも視野に入れるべきである。

１　５月連休中の山岳遭難は過去ワースト２！　抜本的解決策は？

◎５月連休中の山岳遭難件数は２７件で、１９７１年の３４件に次いで過去ワースト２番目の記録となった。　　また、死者・行方不明者は合わせて１０名と、過去１０年間で最多（タイ）となった。特徴としては、遭難者３４名の内、約９割（３１名）が県外者であり、中高年の登山者による滑落事故が目立った。

◎県は、県知事と県教育長の連名で、登山者に安全登山を呼び掛ける緊急メッセージを出したが、結果として効果は見られなかった。今後は、県外の登山者への情報発信や、こまめな気象情報の提供、更には、登山者カード提出の義務化や一時的な入山規制と言った強制的措置も検討すべき段階に入っている。

２　しなの鉄道、H２７年度以降は黒字の試算発表！　しかし、本当に黒字転換が図れるのか？

◎県の第三セクターである、しなの鉄道は、H２６年度末の北陸新幹線延伸に伴って、JR東日本から並行在来線を引き受けるため、H２５年度、H２６年度は赤字転落を見込んでいるが、H２７年度以降は黒字転換を果たすとの見込み（中期経営計画）を発表した。

◎しなの鉄道側は、『北しなの線開業後の増収分を約１２億円』としているが、この根拠が不明確です。乗降客数は今よりどれだけ増える見込みなのか等、黒字転換が図れる具体的な根拠を県民に提示すべきです。

３　県は、「レジ袋無料配布中止」の取り組みを事実上、断念！

◎阿部守一知事の提唱で掲げた「レジ袋無料配布中止」の全県一斉実施の取り組みは、事業者からの反発を受け、「レジ袋使用量を前年度比で減らす」といった現実的な目標に転換することとなり、結果として事業者に課せられたハードルを下げることとなった。

◎当初掲げた目標を安易に下ろすのでは無く、住民パワーを背景に、粘り強く事業者に働き掛けて行く戦略性が県当局に求められる結果となった。

４　県職員の情報発信力や政策立案能力のアップに繋がるか？

◎県は今年度、県職員の情報発信力の強化や、政策の企画・立案能力を磨くため、県職員を対象に研修会を開催した。

また、県は４月から「政策研究所」を設置し、ＪＲ飯田線の利用促進など３３のテーマに取り組み、年末をめどに政策の提言を行う予定である。

◎“絵に描いた餅”では無く、活きた「政策提言」とするためには、これらのテーマに関し、所管実施部署や関係自治体、関係団体とディスカッションをしっかり行い、また、結論として出された「政策提言」は、必ず、所管部署で実施し、その反省点を研究チームにフィードバックする必要が有る。

これによって、実際に活用できる「政策立案能力」が徐々に身に付いて行くと思われる。

５　「淫行条例」の制定を視野に入れ、専門委員会で議論が始まる！永年の長野方式を放棄！

◎県の「子どもを性被害等から守る専門委員会」の初会合を前に、阿部守一知事は記者会見で「規制も排除せず、広い視野で検討する」と言及した。長野県は４７都道府県で唯一、１８歳未満とのみだらな行為を禁じた「淫行（いんこう）処罰規定」のある条例を持たないが、専門委では、処罰規定のある条例の制定も視野に入れて検討する見通しを示した。

◎阿部知事は当初、「これまでの地域の取り組みの成果を評価し、尊重していきたい」と、従来の住民運動で対応して来た「長野方式」を尊重し、条例制定に否定的だったが、何故か、この度、１８０度方針を転換し、条例制定に向けて舵を切った格好だ。

条例さえ制定すれば、性犯罪が無くなる、と言った安易な考えでは、問題解決に繋がらない点、他県が立証済みである。

１ ２７年後の２０４０年には、長野県の人口は、今より５０万人減って１６６万人に！県の対応策は？

◎厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「地域別将来推計人口」に依ると、２０１０年の国政調査で２１５万２４４９人だった長野県の人口は、１２年後の２０２５年に１９３万７６２３人と２００万人の大台を割り込み、２７年後の２０４０年には、２０１０年比２２・５％減の１６６万８４１５人となる見通しである事が分かった。また、県全体の６５歳以上の割合（高齢化率）も２６・５％から３８・４％に増える見込み。

◎今から２７年後の２０４０年には、長野県から、長野市と松本市が消えてしまう程の人口減少時代が現実味を帯びて来る。これに少しでも歯止めを掛ける為には、県は自然増加策（ex：少子化対策）のみ為らず、他県に先駆けた社会増加策（ex：移住政策）を積極的に進める必要がある。

２ 総合５カ年計画、８７％「知らない」　施策理解進まず！　県民への具体的な説明が必要！

◎県世論調査協会が３月末に実施した県民世論調査（成人８１０人回答）によると、県が３月に策定した総合　５カ年計画を「内容は知らない」「全く知らない」が計８７・５％で、施策についての理解が進んでいないことが浮き彫りになった。

◎これについて阿部知事は記者会見で、「ある意味、知らないのは当たり前。まだ全然宣伝していないのだ　から」と弁明し、今後は県庁を挙げて集中的にＰＲ活動を展開する考えを示しましたが、県民へのＰＲは、抽象的な説明を幾らしても県民には浸透しません。県庁のみならず現地機関挙げて、それぞれが所管する事業に関し、その事業説明を行う際、総合５カ年計画で示された数値目標等を引き合いに出して、具体的に説明する工夫が必要かと思います。

３ 全国体力テストで長野県の中学２年生が全国４４位に下がる！県の対応策は？

◎全国の小中学生を対象にした体力テストで、長野県の中学２年の女子生徒が全国４４位と、前の調査より　大きく順位を落としていることがわかりました。長野県は中学２年の女子生徒が全国平均より２．３９点下回る４６．２３点で、全国順位は前回の３８位から４４位に下がりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、運動部に所属している女子生徒は５０．１％で全国平均より１０ポイント低く、「日頃、運動を全くしない」と答えたのは２２・６％で、４人に１人の割合となりました。

◎「文武両道」と言う言葉が有る通り、「学力の向上」と「体力の向上」とは相関関係が有ると言う事が、近年、脳科学の分野でも証明されつつ有ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県教委では５年後に全国順位を１０位台に上昇させる目標を立て、運動離れの解消に取り組むとしていますが、この目標を達成する為には、県は、毎年度毎に具体的なメニューと具体的達成目標を示し、且つ毎年度毎に進捗状況を厳しくチェックする必要が有ります。

４　道州制:県町村会から反対意見相次ぐ　　県の対応策は十分か？

◎県町村会の会合が２５日、長野市の県自治会館であり、町村長ら５５人が阿部守一知事と意見交換した。　道州制について町村側から、「平成の大合併の総括がされないまま進めるのは疑問」などと反対意見が相次いだ。

◎県では庁内ワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、２５日、道州制の影響や是非の検討に入り、ＷＧは月１回程度開催し、道州制の情報収集や、県内影響と国への提言・対応策などをテーマに議論するとの事ですが、何時までに結論を取り纏めるのか、未だスケジュールが示されておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この問題、国の後塵を拝する事無く、早めに県としての方針を打ち出す事が肝要で、長野県と考えを同じくする他県を巻き込み、国に対して積極的に意思表示して行く戦略が望まれます。

５ 移住したい都道府県　長野がＶ２　　しかし、受け皿は十分か？

◎移住したい都道府県ナンバーワンは長野――。移住を希望する地域として長野県が２年連続で１位になっ　たことが、ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京）のアンケート調査で分かった。

◎自然環境が良いのに比較的首都圏が近いのが要因とされ、特に中高年に人気があるという事であるが、　果たして移住希望と受け入れ実績とがリンクしているのか。

実際、東京の移住センターの人員体制・開館時間は、職員は嘱託職員が３名体制で、県職員は一人も常駐しておりません。また、開館時間も、日・祝日は閉館、土・平日も１０：００～１８：００では、若年生産年齢層に取って、相談に行きづらい時間帯です。

県は、若年生産年齢層にターゲットを当て、また多くの希望者を移住実績に結び付ける意味でも、県の正規職員を配置し、尚且つ「３６５日年中無休、１０時～２２時開館」位の思い切った移住受け入れ体制を取るべきです。

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文科省よりの教育委員長含みの人事案件に対する反対討論 

第64号教育委員会委員の選任について反対の討論を行います。

　かつて、この議会では沢山の人事案の否決がありました。同じ方が2度否決されたり、また同一人物、我が隣りの町長さんでしたが、「公安委員には適さない」との否決でしたので、別の委員で知事提案されましたが、そこでも否決され、人権問題にならないかと憤ったこともありました。それでは、反対されている側の方をと提案されましたが、その仲間内の方さえ否決されました。

　先例80がありますが、すべての人事がOKなら議会の承認・役目は必要なくなるからです。昨日議会運営委員会で、大変な時期で大切な教育委員ですので、現桜井教育委員長承認時と同様、委員会付託をお願いいたしましたが、今回は前回委員会付託を望んだ方々が「委員会付託省略、即決」でした。

　議員になって10年、人事案の反対は初めてです。

　知事が選ばれるのですから、見識も高く文科省内でも実力が際立っており、人柄も県職員や県議会に受け入れられる素晴らしい人物かと思います。しかし、どんなに不祥事が起きようが、県の保幼小中高・特別支援の現場にいた方がゼロという県はないと思います。「教育現場も知らない人達の素人集団は、教育委員会の形骸化にますます拍車をかけないか」と、酷な言い方をする人もいました。「すべて外からの人に任せて、長野県は植民地になったのか」などと酷いことを言う人もいました。特に一番の教育的発想が求められる教育長候補であります。痩せても枯れても教育長野。人材のいない訳はありません。知事や議会すべての人にとって適切な人はいないと思いますが、「なんとかしたい、改革したい」と思っている人々は沢山います。知事に評価されない教育現場の人々はどんなに希望をなくすことか。また県民の見方も「やはり先生達はだめだ」ということになり、他県からも長野県教員に対する目が厳しく注ぎ、信州教育の信頼を失墜し、その指導を受ける子ども達はどんな思いがするだろうか。

　反骨精神の強い長野県人の気質として、特に教育現場では、信頼と「管理」マネジメントという言葉は裏腹に捕らえられる場合もある。外部からの多くのアンケートや事務的処理に追い回されるより、自分達で決め自分達で実行して子ども達を中心に捉え学校をまわしていきたいと思っている人が多い。信州の風土の中で育って昔のような信州教育に戻りたいと思っている人も多い。

　長野県としての地域教育の特色、不登校も多い、特別支援児も多い、女性管理職が非常に少ないという問題点をどう支援・改革していくのか。文科省から出向して長野県の学校教育現場を見て、特別支援教育における高校・高等部での支援――つまり教員やお金がいかに少ないか――を知り、翌年からより良い制度ができるかもしれない。期待できるかもしれない。しかし逆に国の決めた文科省の教育を、話し合うこともできず反対することもできず率先して行い、実験的な県にならないかと懸念する人もいます。

その時の政府が大きく教育を変えることは、子ども達――つまり現場の混乱が起きる。もの言わぬ子ども達に学校の統廃合や土曜日を休みにして「ゆとり教育」といったり、また学力向上をと復活させたり、行政や政治的力で行ってはならない。いじめ対策として道徳の教科化を掲げたり、数値や結果を即求めたりする手法は、子どもや教育現場に不適切だ。行政的立場や発想は教育的立場や発想に合わない。当然、職務の目指すところが異なって当たり前である。教育委員会は、評論家ではなく事務局案をチェックする能力、また問題を抱えた時はアドバイスできる能力を持ち、共に信州教育をつくり上げていくには小中高・特別支援の分野で２ないし３人を、また広い信州のバランスもよくそして県外・他分野とのバランスが必要と思われる。

　現場ゼロ、国からの教育長含み人事には、残念ながら賛成できかねます。

支援者の皆様と

 

今井正子　一般質問

１）移住・交流施策について 

長野県内で働きたい若者、子育て家族、農林業をしたい人、セカンドライフを満喫したい人等に向けて、昨年３月１６日「長野県移住・交流推進戦略｣が策定されました。また、先月、晴天率が高く災害が少なく、農産物の宝庫、地域医療の先進地を誇る「信州健康の里『佐久』」をモデルに、JR東日本と連携した「移住者・定住者増加プロジェクト」も立ち上がりました。福島はじめ、被災地からの移住・定住は最優先でありますが、昨年５月設置された東京移住・交流センター、そして名古屋・大阪の状況と課題、その成果について、観光部長に伺います。

２）危機管理体制について 

次に、防災時、燃料基地となり得るガソリンスタンド等、地下タンク支援について危機管理部長にお尋ねします。

１月末近く、蓼科白樺高原観光協会内の唯一のガソリンスタンド、JA撤退の際買い取った施設で、一部古いタンクがあるとわかり、多くの観光客も迎える地元蓼科区で問題となりました。ガソリンスタンドの問題は既に議論されていますが、このままでは、県内半数近くがなくなるのではないかと危惧します。事業者側には費用対効果の考えがあり、市町村と協力して行なう所も出てくるでしょう。

① 　危機管理防災上の観点から県独自の支援する手立てはないのでしょうか。

②　 災害時孤立等予想される地域にはハザードマップ等に燃料基地として指定し、支援すべきと思いますがいかがでしょうか。

③　 地下タンク４０年という期限の根拠はなんでしょうか。

 ④　 危機管理上、環境保全上、健康上危険となる場合、さまざまな規制は必要と考えますが、地下タンク以外の施設には同様の規制があるのでしょうか。

　以上４点、お尋ねします。

続いて、コンクリート構造物の寿命について、設計・建設にかかわる専門家としての建設部長にお尋ねします。

「このコンクリート工法なら１００年は大丈夫」と、放射性物質を埋め立てる最終処分場もあり、トンネル・橋・道路等の劣化、地震時、噴火時の参考にさせていただきます。

３)教育の信頼とマネジメントについて

　２月１４日｢大阪の小学５年生自殺｣のニュースを知りました。「１つの小さな命と引き換えに小学校の統廃合を中止してください。」とのメモに、議員として、学校に勤務していた者としていたたまれないのもがありました。

岐阜県に越県合併していく時の御坂小学校の記事を思い出しました。木をふんだんに使った校舎を閉校し、コンクリート造りのプールもなく校庭も狭い小さな校舎に移る小2の子どもたちが、担任の先生の着物の袖に「新しい学校に行きたくない」と泣いてすがる。｢今の学校には中庭もあり、チャボがいてフキノトウもある。靴箱も多いし、こっちに来てほしかった。｣という子。｢最後まで、この学校を守れなくてごめんなさい。｣と、頭を下げる校長先生。

大阪でも校長先生は会見で、「こんなに深く悩んでいたことをつかめず申し訳ない。」と謝罪されたとの事。

一人の高校生の自殺により、入試を中止したり教員を総入れ替えを図ろうとする大阪ですので、約２３０人の小学生の閉校を中止し、生徒が４~５倍の大きな2校に分かれることもなくなるのではと期待しましたが、駄目でした。生命をかけることも美化するつもりはありませんが、どちらも大切な生命を守ることができず、無念でありました。

　教育の子どもたちに対する信頼と行政マネジメントについて、知事に伺います。前任の村井氏もその前の田中氏も、高等学校まで信州教育で育った方でしたが、しがらみのない阿部知事は県外から｢信州教育｣をどのように捕らえていたのでしょうか。また、現在知事として信州のこどもがどのように育ってほしいのか、理想を示していただきたいと思います。その為に知事のお考えになる教育でのマネジメントとは何か。また、これまで2年半現場の声をどのように捉え、何を変えてきたのでしょうか、お伺い致します。

　知事は就任後、2人の教育委員を教育関係者以外から選ばれました。10年前までは、県内4地域に教育関係者が選任され直接相談させてもらうことも多く、それ以外に行政や他分野の方もおられ6人構成でした。田中氏の時代に自殺された子どものお父さんをという選任がありましたが、否決が続きました。以後、どんどん教育関係者は減っていきました。この10年、不登校も特別支援をする子も、長野県はトップクラスに位置し、教員の勤務は月平均80時間から90時間と超過し、「忙しい、忙しい」と考える力を失い、まさに｢真空地帯｣状態となり、上からの指示に従って動く管理職や先生方も増えました。平成18年頃からメンタルな休職者も増え、横ばいと思いますが、それぞれの率が異なります。

現場の人間がいなくなり、外部の第3者のみが構成する教育委員会の結果、とうとう今年度のような不祥事まで起きたと申すつもりはなく、他で揶揄されるように委員会の存在是非・質を問うつもりもありませんが、知事は現場の中からの改革は難しいと考え、とうとう関係者ゼロとされる人事案を出されました。

反骨精神の旺盛な長野県人としては、知事・副知事と国から迎えるので、せめて教育はとの声も強い。伊藤氏自体は知事がお選びになるのですから知見も高く、お人柄もよく、仕事もできると思います。

どのようなマネジメント能力を持つのか、地方勤務、岩手・広島にはどの程度の期間どのようなことをされたのか、どのことに対し評価され、長野県の教育を任せようと考えられたのか、伺います。

　また、他県から｢教育県長野｣と賞賛された理由に、｢教育費が県予算の3割を超えている県。教育を大きく重視する県｣と言われたが、現在は2割程度であります。いつから教育第一から変えたのか。また、この現状をどう思っておられるのか、伺います。神奈川県では3割です。

　「30人規模学級」――つまり先進県や佐久長聖などの私立中学――のように本当の30人学級ではなく、「35人学級」が来年度で中3まで実施される運びとなりました。田中知事時代、多くの反対の中を小１より始め、村井知事そして阿部知事と繋いでくださいました。文科省の24年度実施状況表ではもうすでに11県が完全実施されています。来年度は福井・静岡と共に長野が入れば14件となります。また、11県中半数の山形、鳥取、岡山、山口、愛媛などは今までの事業から教員を削り融通しあう選択制をとらず、完全に県費での補償です。特に中1ギャップと言われる中学生にはほとんどの県が小規模学級となり、国の施策の小2にのみ実施するのは神奈川、大阪、奈良、福岡、熊本、鹿児島の6府県のみでした。

　さて、教育長に伺います。我が県では中学生に導入する際、3年間で実施した場合17億円増額と試算がありましたが、実際の状況を見るとかなり低いようですがなぜでしょうか？

　我が県は完全県費ではなく選択制で行っていますので現場の正規職員の負担が増えているとの声もありますが、現状はいかがでしょうか。

　教育長におかれましては、財政のパイが増えない中、生活補償もできない位の人も含め、多くの臨時的任用教職員でカバーし、ご苦労されたそのマネジメント力に深く感謝します。

　教育への信頼やあり方に対する意見について質問を続けます。

①    まず、県短期大学付属幼稚園の廃止の方針は短期大学内でどう議論され決定となったのか。来入児入学説明会に突然来年度の園児募集中止が発表され、驚いたお母さん方が継続を求め県議会にも見えられましたが、260にも及ぶ署名が、60を越す請願に名を連ねる方もあったとのことですが、提出しないことになったとの事。署名された方々の思いもありますが、まだ方針・法人化という決定のない中ですので、短期大学内での議論がどのようになされたのか、総務部長にお伺いします。

②    次に採用について、県立歴史館の学芸員等については、学芸員採用はなく、他の部署や学校への異動もあるため、そこでのノウハウの蓄積がありません。学芸員としての採用を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。

③　 あり方検討会議でも保護者や地域の意見を聞くよう意見がありましたが、講師経験者についてはその経験を数値的にし、教員採用試験の1次試験に反映することはできないでしょうか。また、専門試験については、新卒者と講師経験者で問題等を分けたらどうか、教育長に伺います。

④    教員初任者で希望する者については、新潟県のように、自宅等住み慣れている地域から通勤可能なところとしてストレス要因を減らし、教師としての自信をつけることに専念させるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

⑤    就任から半年、あり方検討会議や情報公開の問題などいろいろあったが、教育委員会の役割や信頼回復、教育のマネジメントについて、教育委員長に所見と覚悟を伺います。

４）特別支援教育について 

①    中学生の特別支援学級の生徒の進路選択肢が少ない現状があります。以前75学級のように公立の単独高等部学校を考えましたが、インクルーシズ教育の中で、高等部分教室の枠を広げ、分校化または高校内支援学級や通級学級を増やしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

②    稲荷山養護学校更級分教室では、高校に設置される分教室には保健室がなく、ケガ等あった場合には、親に連絡し近くの病院に連れて行ってもらうしかありません。高校の保健室を利用できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

③    高等部卒業後の就労支援はどのように行っているのか。また、作業学習の内容を多様化し、就職に役立つようにすべきではないでしょうか。

④    増えつつある発達障害児に対する高校教育について、8高校に4人の支援員がついておりましたが、継続し特色ある学校づくりをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

以上、山口教育長にお伺い致します。