おかげ様で、立科、望月地区の県政報告は、昨年の暮れに地域の沢山の声をいただき、無事終了しました。
新年を迎え軽井沢、御代田町の報告会には、元厚生労働大臣小宮山洋子氏に「これからの超高齢社会にむけて」の講演をしていただき、雪の降る寒い日でしたが両会場１００名以上の大勢の方々に参加して頂き、沢山のご意見、現状を把握することが出来ました。
■今後の県政報告会 佐久市内の予定
・１月２３日（木） 浅科福祉センター １１：００～
・１月２６日（日） 佐久勤労者福祉センター １３：３０～
・２月１５日（土） あいとぴあ臼田 １１：００～
県民の声を多数お聞かせください！
平成23年11月28日
１．子どもや学校を大切にする部活動等教育改革について
11月13日、中学生期の適切なスポーツ活動のあり方についての報告書が出されました。（萩原健司氏の特別講演に始まり、病院・各大学の基調提言と意見交換等で24年度3回が終了し、25年度ワーキング部会の4人が事務局のまとめられた素案を検討し、全体会で報告し意見交換等を3回行い、適切な指導に向けて活動基準を詳細に決めています。）
「原則として朝の部活動は行わない。ほとんどの学校が実施している運動部活動の延長として行われている社会体育活動は原則として運動部活動への一本化を図る」と。
教育長に伺います。
① 学校現場や子どもたちから見直しや改正が迫られたわけではないのに、なぜこのような検討委員会を設置されたのか。
② （一部）行き過ぎた学校もあり、中学生の心と身体を守る為の検討とも聞きましたが、本来各学校・各部活でよく話し合い解決してゆくべきものです。これまで県はどのような関わりをしてきたのでしょうか。
ゆとり教育の名のもとに時の政府によって断行されていった土曜休み。週5日制は当時の学校現場・保護者・子ども達の望んだものではなく、私学が土曜授業を続ける中で不公平感さえありました。そのゆとり教育導入の際に、県では放課後の部活動終了時間を制限した結果、削られた分を現在の社会体育として補い、制度として認めていったように思います。
当然、現場は混乱しました。責任をはっきりとする為、保護者が一筆書いたり、9割弱の学校がいっせいに「ノー部活デー」を設けたり、朝練も休みの日をつくり、土・日も8割以上が１日休む等、過熱しないように話し合ったりと、試行錯誤しながら10年が経ち、落ち着いてきました。我が地域の中学校を調査しても、7時半からの朝練に（保護者も頑張り「早寝早・早起き・朝ごはん」を推奨する県にふさわしく、9割以上の生徒が朝食もきちんと食べてきます。スポーツ課のアンケートを見ても、）1町1村中学の多い遠距離通学でも8割の生徒は6時半から7時以降に家を出ている状態です。「睡眠時間は十分ですか」の問いにも「十分」「どちらかと言えば十分」と答えている生徒が7割弱。
（全国的に少ないというが、7時間以上睡眠を取る生徒、全国平均60,6％に対して本県は57,1％と大差はありません。）
「朝部活動後の1時間目の授業はどうか」の問いに「疲れて授業に集中できない」10％に比べて、「すっきりとした気持ちで取り組めた」は19％、「どちらかと言えばすっきり取り組めた」は50％。約7割の生徒は朝練後の1時間目はすっきりと取り組んでいるようで安心致しました。
（部活に集中するのは、中学時代の正味2年と少し、「朝部活の良さを感じていること」技術や体力が向上する6割強。委員会・生徒会など放課後の不足を補える3割強。
○早起きで1日が充実4割弱、朝運動すると壮快5割弱。
○中には放課後より顧問の指導が受けられると。
比較してどうなるのかという人もいますが、加入率は低いといいますが－運動部58,9％（全国66,0％）、文化部は21,9％(全国19,6％)と2,3％高いこともあります。スポーツ課のアンケートは非常に良くできています（が、数値のみを捕らえて）アンケートの数字は運動部加入率が全国と比べて低い、しかし文化部は2,3％高いと両面から捉えることができます。男子も運動部に加え、約1割が地域のスポーツクラブに入っているので、スポーツ人口はプラス1割。女子の運動部加入は少ないと言われま
すが、約4割は文化部加入。）
このような現状はありますが、手をつけ見直しを始めた中で、2点教育長にお尋ねします。
① 運動部の延長にある社会体育についての認識はいかがか。また、今後どのように扱っていくのか。
② 医学的側面を重視し、フォローすることはもちろんですが、まず子ども自身の意見が大事。そして、保護者、また何よりも現場で指導する先生方の教育的思いが大切。後手ではありますが、全県の生徒、保護者、先生にアンケートをとるべきと思いますが、（教育長）いかがでしょうか。
子どもや学校現場抜きの部活論議が県より選ばれた一部の方々の中でされ、突然そのままマスコミに出たので関係者のショックも大きく、さぞかし教育委員で議論がなされるのではと期待して定例教育委員会を傍聴に行きましたが、（テレビやメディアも多く期待をしていましたが、事前説明で納得されたのか、)教育委員の発言は一言もありませんでした。
教育委員長のお考えを伺います。
① 検討会での議論は、どこまで学校現場に介入すべきと考えているのか。
②外部の有識者の意見を取り入れすぎて現場を苦しめているのではないでしょうか。
現場の自主性を高める仕組みが必要ではないでしょうか。教師の自主性を担保し、任せてくれなければ、子どもの自主性も、親の自主性も育ちません。教員は教える基となる教科書も選ぶ権利もなく、部活動も一律に突然変えられるということのないよう、教育はもっと自由で、その土地、そのクラス、その子に対し臨機応変にのびのび教育できる権利を守り、子どもたちの為にできるだけ良い環境を整備するのが、教育委員の仕事ではないのでしょうか！
（尾木直樹さん著の「これまでの教育改革を点検する」という
「2000年以降は政府主導による急進的な教育改革が推進され、「聖域なき構造改革」を掲げて、教育の世界にも全国一斉学力テストや小中学校における学校選択制などを導入し、競争主義を浸透させ、教師には数値目標を伴った成果主義を導入し、上から管理統制を徹底させました。更に、教育基本法の改正による愛国主義的な教育の導入なども有無を言わせず進めてきました。
はたして、こういう教育改革が本当に日本の教育が抱えている問題点を的確に抽出し、その上で認められた課題を克服するという科学的でていねいな過程を踏んで進められてきたのかどうか。むしろ、その時々の為政者の「改革しなければ」という前のめりの主観によって、急進的に進められてきただけなのではないでしょうか。その為に、教育現場は振り回され無用な多忙化を生み出すことになっているように感じます。
仮に、子ども達の為の多忙であれば教師はそれほど疲弊しません。教師は本来子どもが好きです。子ども達のためになっているという実感が持てれば、忙しい状況であっても、教師としての喜びが増し、子どもの成長の役に立ったという「自己有用感」を持つことができるのです。）
不祥事のたびに検討会議や有識者会議ができます。（今回は、民間企業枠で採用された教員がコンビニで物を盗み信じられない言葉を発しました。案の定、現在でも多くの）学校で授業アンケートや学校評価アンケートを実施し、教員の自己評価も行っているのに、今度は児童や保護者による「5段階の満足度評価」を行うことになりました。子どもを巻き込まないよう即刻やめてほしいと思いますが、
① この目的は何か、
② 公平性の担保はできるのか、
③ 運用の仕方、またその結果はどのように活用するのか、教育長に伺います。
再発を防ぐ為に過去2年、事件を起こした11人について、何か犯罪を起こす共通性はあるのか、採用、研修、評価等についても検討してみました。すると、採用について、11人中10人は一般採用。講師3年以上の経験者はゼロ。一人は今回のコンビニ事件の民間企業人採用、講師経験なし。
今回の採用の反省も含め、実習やインターン制度を導入して、現場経験をさせることが必要ではないでしょうか。教育と企業は根本的に異なる理念もあります。一人の為に多くの教員の信頼が失墜してしまいます。
小中学校にはずっと正職を目指して担任を持って頑張る講師もいます。採用時、点数化を図るべきとの声も多いわけです。
④ 寄宿舎での不祥事もありました。その後、どのような改善がなされたのか。
⑤ 信州の子ども達の幸せを願う知事。次世代サポート課をつくり、子ども達の福祉も新しい課をつくろうとしています。教育委員会でも、次々と起こる問題に取り組み、多くの審議会、検討会が設置されました。教育長は、どのような効果があったと認識されていますか。
⑥ また最後に、検討を重ね現場に様々な注文や助言が下りていきます。心痛いところですが、教員の不祥事が後を立たない現状を知事はどのように思われているのでしょうか。
これ以上子どもや教員のストレスになることを現場に下ろしたり、敢えて波風を立てることなく、自主自立する権利を守り、応援団となってほしいと思います。
２．知事の改革姿勢について
次に、知事の人事・改革姿勢について伺います。9月議会で知事は、県職員人事異動のスパンを長くする方針を言われましたが、毎年所属長が交代している我が地域もあり、直接担当される総務部長にお尋ね致します。また、専門職である薬剤師などの職員の昇格等はどのように考えられているのか、今後改善していくおつもりはあるのか、お尋ねしたいと思います。
前回の改革で佐久合庁から維持課のみを残して、南佐久に統合した佐久建設事務所。18号台風の際も北と南へ行き来して二重手間となることも多かった。地震・災害時、所長・保険所長・建設事務所長が揃っていれば即決断が下せます。合庁から分散し、小諸保健所跡地を教育事務所にしたのも、どのような効果があるのか。また、弊害はないのでしょうか。
続いて知事に伺います。しあわせ信州の創造プランの一番重要な点は、県民に身近な現地機関に4年目の人事やお金を手厚くつけていただきたいと思います。組織改編するなら、今回のように本庁からでなく、現地機関から行うべきと考えますがいかがでしょうか。また、県庁勤務の職員を減らし、もっと現地機関への勤務を増やし小規模町村への派遣を行ってはどうでしょうか。
３．警察に関わる諸問題について
次に塩尻署の3警察官の偽証、証拠品紛失とその上、証拠提供者に口止めした事件は、誠に遺憾でありました。（教員なら即刻名前を明かされ、懲戒免職というところですが、幸いなことに検察側が2年6ヶ月を求刑した男性は6ヶ月余りして無罪が確定されました。）警察本部長にお尋ねします。不祥事はなぜ起こったのでしょうか。これまでも同様の事案はあったのか、今後の再発防止策はどうなっているのか。内部での浄化機能はどうなっているのでしょうか。
（この事件と同じ頃、証拠品廃棄等、捜査不十分、窃盗(万引き)を調べてほしいと以前に拘留中の刑務所から手紙をもらったことがあります。）
県民が取り調べ等警察に対して苦情や要望を取り扱う部署はどこか、どの位の件数が寄せられているのか。今回の専決処分にパトカーの事故が7件ありました。事故の推移と防止について対策をお願いします。
４．TPP・減反廃止への県の対策について
最後に、農政部長にTPP・減反廃止への県の対策につきまして、国の政策をそのまま受け入れてよいのか、国への働きかけは今後どうしていくのか、県の対応について、農政部長のご意見をいただきたいと思います。以上をもちまして一切の質問を終えます。
平成25年9月30日
今井正子 9月議会一般質問
脱原発・護憲・平和主義の今井正子でございます。
農業立県である本県の9月議会が、国の情報公開がなくTPPについての具体的議論もなく終わろうとしています。大変不安であります。
また、世界の皆様の不安―犠牲となられた「福島」が、オリンピック開催決定により、原発がゼロに向かって大きくかじを切ることを期待しています。その頃には県立大学でもグローバルな人材が育ち始めているのでしょうか。
私は女子教育の伝統ある短大機能を残し、更なる資格を取れる4大との併設を考え、また経営マネジメント学部オンリーに不安を感じ、県内にない薬学部の設置など、この議場で訴えたこともありました。
英語に重点を置くなら、せめて今ある英語教員の免許状取得は残し、これから世界に羽ばたく後輩達に違法でなく教えることが出来ればと思います。
（家庭経営・子育ての基本となる家庭科、また国語の教員免許状取得の許認可も失うのはもったいない気がします。）
質問に入ります。
１．しなの鉄道の存続・維持について
しなの鉄道の接触事故について、企画部長に伺います。
新幹線決定と同時に、切断された全国初のJR本線―信越線。隣県との鉄道を断ち、ドル箱と言われる篠ノ井―長野線を切り離し、本議場で黒字間違いなしと太鼓判を押されスタートした第3セクター「しなの鉄道」。
乗車料金は徐々にアップし、3割近くとも言われていますが、地域にとってなくてはならない公共の足です。何としても、存続・維持していかなければなりません。今回の事故により安心・安全の部分を外注していることがわかりました。責任の所在はどこにあるのか。また、運営管理について県はどのように関与しているのでしょう
か。
（赤字を黒字に変え、頑張り始めたしなの鉄道に初のJR出身の社長を迎え、雪深い長野以北を引き受ける際、途中のドル箱篠ノ井―長野間も経営譲渡され、軽井沢から1本の鉄路運営になるのかと期待しましたが、実現されず、今度は金融出身の方に代わりました。）
冬期間の除雪はどのような体制で行われるのか。また、経営が厳しい所を切り離していった国やJRに強く要望するのはもちろんでありますが、県が長野以北、またしなの鉄道を直接支援することはできないのか、以上、住民の目線でお答え願います。
２．勤勉な県民性復活と県立図書館の充実について
（次に、子どもたちの心を豊かに育てる読書、大人たちの本を読む「後ろ姿の教育」・・・）勤勉な県民性の復活について教育長に伺います。
『教育は百年の計。米百俵。』と言われる子ども育て。他県が長野県を教育県と呼んだ理由に
１）寺子屋・分校の数が圧倒的に多い。
２）教育予算が県全体の3割強を占める。
３）勤勉性、本を読む―田んぼのくろでも、もんぺをはいて婦人公論をよんでいる―などがありました。
子ども達の心を豊かにするには、本を読むこと―しかも、親たちが本を読む後ろ姿を示し、共に成長していくというPTA母親文庫。現在のPTA親子読書推進の会。昭和25年県立図書館の叶沢館長が提案し、信大付属のPTA（－保護者や先生方）から始まり、県内全域に広まった、全国に例を見ない活動でした。まさしく、子どもを介し、保護者と先生方（ペアレントアンドテイチャーアソシエイション）の協働でした。戦後の物のない時代でしたので、県立図書館で購入した本を郡単位に配本し、各学校の役員が風呂敷で背負って持ち帰り、各クラスごとに子どもを介して本を回しました。（共通の本による集団読書のような形態で、参観日には感想を言い合ったり、意見交換をしたり、校長先生から読書講話なども聞きました。）時には、自分なら決して手にしないジャンルの本が回ってきましたが、それも「本との出合い、人との出会い」として受け入れ、（「感想」を書くのが大変になると「◎」「○」「△」、期間内に読まなかったら「×」をして回すなど、形を変えていきました。そのうち参観日に親が選んで借りる形の学校も増えました。）「読むこと、書くこと、話すこと」をテーマに、（文学少女にふさわしくない私なども3人の子どもがそれぞれ学校から持ってくるので、本を開いて題と目次だけ読む後ろ姿しか見せられない時もありましたが、）子どもに「勉強しなさい」という親たちが、本を開くことや、文集に一言書く為に鉛筆をもつ姿だけは見せてきました。
南佐久郡がモデルとなった映画「本を読むお母さん」が、文部省推薦で全国に公開され、各地に図書館を作る原動力にもなりました。（図書館の一部または一室に県立からの文庫の本があり、各学校の配本の拠点となりました。）
事務局として支える県立図書館の力で、（親子2代、3代と続き、）今年で63年を迎えました。教育長はこの会について、どのように評価されているのでしょうか。
県立図書館の図書購入費が減となり、県からの配本が減り、各地で図書館が設置されたこともあり、会費を負担してまで県に所属するメリットがあるのかと考える地域もでてきました。
長野県図書館大会では、小・中・高・大の学校図書館部門と公立図書館部門とPTA親子読書推進の会等、3分野で分科会や実践発表を続けてきています。（県を４地区に分けた同一講師による）公開講座やお話フェスティバル、学校や県や市町村の公的企画への参加協力等、縮小しながらも活動を続け、文集も何とか出し続けています。保護者の社会環境も変わり、また、学校の協力体制も変わり、子どもの読書は学校教育課、大人の読書は社会教育課と言われ、PTAは任意団体と言われ、どちらにも入れず、PTA自体のスリム化とともに県立まで役員を送れない地域も出てきました。
お尋ねします。
PTA親子読書推進の会は教育委員会の中ではどこに所管されるのか。これからも図書館でPTA親子読書推進の会への支援を行い、PTAをはじめ大人たちの読書の機会を増やすことが必要と考えるがいかがか。また、これまでの県立図書館での図書購入費、貸し出し率の推移、司書数の推移はどうなっているのでしょうか。教育長に伺います。
孤立化してくる親たちや先生たちが、本を介して子どもたちを中心においていく活動であります。今こそこのような活動が必要だと思います。子ども達の学力が低いのも、学校現場のせいだけではなく、むしろ大人たちの反映ではないかと思います。長野県も大人の読書率は全国最下位に近い。そして、図書の購入費、子ども一人当たりの図書購入費も鳥取などの10分の1にも満たしません。このような形ですので、今こそ逆に図書館の運営または役割はどのようにあるべきか、そして、子どもや親・地域の読書普及についてはどのように考えているのか、伊藤教育長に伺います。
（県立図書館の充実を図る時、図書購入費・貸出率の向上はもちろんですが）ここ20年専門職であるベテランの司書が一人も課長に登用されたことがありません。専門職を役職に就け、運営管理することは士気も高まり、図書館の教育、長野県を網羅する読書活動に関わってくれると考えますが、その点はいかがでしょうか。
３．県民のための人事・組織改編等について
教育委員会では、（校長を同じ学校に4～5年据え置くことを決定しました。）管理職の1校の勤務年数を長くすることを決定しましたが、この改正の意図は何でしょうか。教育長に伺います。
県の部課長級については、どうか伺います。教育委員会でも例えば、義務教育課、高校教育課をはじめ、先ほどの図書館担当の文化財・生涯学習課等部課長の半数以上が1年で交替を繰り返しています。同じ所属部署で平均勤務年数はどのくらいか。また昨年度において1年で異動、退職となった部課長級の職員はどの位いますか。総務部長に伺います。
教育委員会の中を見てみますと、半数以上の部課長さんが1年で交代を繰り返しています。知事にお尋ねします。教育委員会の決定のように、部課長級はもっと落ち着いて責任を持ってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、今回は教育委員選任の時期でもありますが、教育委員には形骸化されないようにという厳しいご意見もあったり、また、（国の中央審議会の分科会では、教育行政の執行）部署をどこに持っていくか、管轄をどこに持っていくかということも議論されていますが、教育委員についてどのような構成が望ましいのか、教育委員に望むことはどのようなことか、伺います。
教育長に伺います。今回問題のあった学園、小学校1学級15人、中学校20人というこの子ども達も義務教育年齢の長野県の子ども達です。（高校のように公立・私立比率を話し合う場もなく、私学協会の）年に1～2回の審議会を通し、開学ができ、学級人数なども決定できる私立小中学校との均衡をどのように考えるか。また、私立小・中の長期的展望はあるのか。私学協会が一時教育委員会に統合された時代もありましたが、教育長としてはどのようにお考えでしょうか。
また、知事は専門部局を増やす方針ですが、これまで行われてきた組織改革の検証はどのようにされているのか、総務部長に伺います。
衛生部と社会部―それぞれに大きな課題を持つ大きな部―の統廃合は難しいと主張してまいりましたが、今度はその一部。子どもに関わる児童福祉・保育、ひとり親支援部門を「生活文化部」を創設し、子ども・若者担当部長をつくり、大きな課題をもつ児童相談所も移動します。虐待の激増する中、高齢者を主に担当することになる健康福祉部に、障がいを持つ子ども達は残ります。必ずしも家庭再統合を目的とせず、「子どもを第一、チルドレンーファースト」の視点に立ち、大きな施設から小さな家庭的な里親等への委託を推進する国＝厚生省の方針を受け、ますます旧社会部との連携―虐待した親への教育や里親への支援―が必要になります。教育委員会との関係も切り離すこともできません。危機管理部と観光部の設置はどうか。当時よりますます課題が深刻化する教育事務所を学校から遠く1ヶ所にまとめました。成果が上がらず、現場に不都合があれば、保健所からそれぞれの合庁に戻すことも考えるべきです。維持課のみを残して佐久合庁から南佐久に統合した佐久建設事務所は災害時混乱も多い。どんな効果が上がっているのか総務部長に伺います。
オリンピックが決まり、玄関口となる浅間山麓佐久地域。馬術、水泳、そして武道。「全国植樹祭」開催への期待も含め、県民益になる機構改革を願って、一切の質問を終わります。
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